「東京商工リサーチ」一覧

　2023年の「飲食業」倒産（負債1,000万円以上）は、893件（前年比71.0％増）に達し、コロナ禍の需要激変で倒産が急増した2020年の842件を抜き、過去最多を更新した。 　コロナ関連支援策の

　2023年の道路貨物運送業の倒産は、2014年以降の10年間で最多の328件（前年比32.2％増）を記録した。このうち、原油高、円安を背景に、燃料費の高騰などの物価高が影響した倒産が121件（同75...

　（株）オギロパン（三原市）は1月6日、事業を停止し、破産手続きを橋本則利弁護士（弁護士法人尾道しまなみ法律事務所、尾道市新浜1－14－31）に一任した。 　負債総額は約1億4000万円。 　191...

　（医）TS会（大阪市中央区）は1月6日、事業を停止し、破産手続きを徳山慶太弁護士（共栄法律事務所、同市中央区南船場4－3－2、電話06－6222－5755）に一任した。 　負債総額は3億3357万円

　株式上場するホテル運営会社13社（15ブランド）の客室単価と稼働率が、都心を中心にコロナ禍前とほぼ同水準まで回復したことがわかった。客室単価が2019年以降の5年間で、最高を更新したホテルもある。 ...

　2023年の「円安」関連倒産は52件（前年24件）で、年初から途切れることなく発生し、前年比2.1倍に達した。特に、円安の影響がピークとなった5月は9件（前年同月ゼロ）と最多を記録したが、12月は2...

　奥白馬高原開発（株）（東京都中央区）は12月21日、東京地裁より特別清算開始命令を受けた。 　負債総額は約48億円。 　長野県北安曇郡にある「ホテルグリーンプラザ白馬」を主体としたホテル、リゾート...

◇2023年の新型コロナ破たん　前年比4割増の3,201件　 　12月は「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1,000万円以上）が278件判明した。この結果、2023年の件数は全国で3,201件にのぼ

　1月1日16時10分頃、石川県能登半島を震源とする地震（令和6年能登半島地震）が起きた。その後も強い余震が続き、各地で道路の寸断や深刻な渋滞が発生し、支援活動にも支障をきたしている。 　東京商工リ...

　石川県能登半島を震源とする最大震度7の地震（以下、能登半島地震）は、企業にも影響が出ている。東京商工リサーチ（TSR）は、地震後の1月1日～4日までに地震の影響を適時開示情報で公表した上場会社を集計...