「東京商工リサーチ」一覧

　2023年8月30日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた（株）ピーク・ジャパン（横浜市港北区）は1月9日、民事再生手続廃止および保全管理命令を受けた。今後、破産手続へ移行する。 　保全管理人に...

　2023年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、175件（前年比6.0％増）だった。漏えいした個人情報は前年（592万7,057人分）の約7倍の4,090万8,718人分（同

　2023年の自動車部品メーカーの倒産は35件（前年比66.6％増）で、前年の1.6倍に増加した。過去10年では、2017年の30件を上回り、最多を更新した。 　負債総額は100億8,200万円（同3

　介護事業者は、人手不足や競合、物価高などが重なり、淘汰の嵐に晒されている。2023年の「老人福祉・介護事業」の倒産は122件で過去2番目を記録した。このうち、「訪問介護事業者」の倒産は過去最多を大幅...

　（医）社団加藤産婦人科医院（荒川区）は1月10日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には上沼紫野弁護士（虎ノ門法律事務所、港区虎ノ門1－15－12）が選任された。 　負債総額は4億3116...

　（株）リテールトランスフォーメーション（東京都港区）は1月16日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し同日、監督命令を受けた。申請代理人は仁瓶善太郎弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同...

　2023年に「早期・希望退職者」を募集した上場企業は、41社（前年38社）で前年を3社上回った。社数が前年を上回ったのは3年ぶり。全体の対象人数は3,161人（前年比45.3％減）と、半減した。 　...

　2023年（1-12月）の建設業の倒産件数は、1,693件（前年比41.7％増）で、2年連続で前年を上回った。また、2016年（1,605件）以来、7年ぶりに1,600件台に乗せた。 　増加率が40

　（株）A．L．I．Technologies（東京都港区）は12月27日、東京地裁に破産を申請し1月10日、破産開始決定を受けた。 　破産管財人には飯田岳弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所、中央区八重

　2023年の「人手不足」関連倒産は、158件（前年比154.8％増）で、前年の2.5倍に急増した。これまで最多だった2019年の156件を上回り、調査を開始した2013年以降で最多を記録した。 　要