「東京商工リサーチ」一覧

　アガタジャポン（株）（東京都港区）は5月15日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には多田啓太郎弁護士（明哲綜合法律事務所、中央区日本橋茅場町3－12－2）が選任された。 　負債総額は債権...

　（株）平河（旧：（株）鈴乃屋、台東区）は5月21日、東京地裁に破産を申請した。申請代理人は萩原貴彦弁護士（萩原法律事務所、中央区八丁堀3－1－5）。 　負債総額は債権者310名に対して約34億円。 ...

　（株）日本テレメックス（堺市堺区）と関連の6社は5月17日、破産手続きを片岡牧弁護士ほか3名（堂島法律事務所、大阪市中央区北浜2－3－9）に一任した。 　負債は、日本テレメックスが14億6483万円...

　2023年に全国で新しく設立された法人(以下、新設法人）は15万3,405社（前年比7.8％増）で、2008年に統計を開始以降、最多を更新した。2020年からのコロナ禍で経済活動が大きく制限されたが

　長引く個人消費の低迷にコロナ禍が追い打ちをかけ、苦境に陥ったアパレル業界に薄日が差してきたようだ。国内アパレル小売業2,443社の2023年決算（1-12月期）は、売上高が4兆8,891億5,300

　上場企業の人員削減が加速してきた。2024年5月16日までに、「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は27社(前年同時期20社)で、対象は4,474人(同1,314人)に達した。すでに、2023年

　総務省が2023年12月に公表した2022年度の「第三セクター等（以下、三セク等）」は7,187法人で、2011年度から1,121法人減少（13.4％減）したことがわかった。 　2022年度決算が判

　全国の労働局が4月30日までに公表した「雇用調整助成金」（以下、雇調金）等の不正受給件数が、2020年4月から累計1,157件に達したことがわかった。不正受給総額は391億4,016万円にのぼる。 ...

　広告業界の倒産が増えてきた。2024年1-4月の広告関連業（「広告業」「広告制作業」）倒産は40件（前年同期比37.9％増）で、同期比較では2015年（40件）以来、9年ぶりに40件台に乗せた。 　

　2024年4月の道路貨物運送業倒産は、件数が30件（前年同月比114.2％増、前年同月14件）で、2カ月連続で前年同月を上回った。前年同月に一時的に倒産件数が落ち込んだこともあり、件数は前年同月から...