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■米アポロ・グローバル・マネジメント、創業家側に立つ形で買収に参加と伝えられる セブン＆アイＨＤ（セブン＆アイ・ホールディングス）＜３３８２＞（東証プライム）は１月１０日、１３時前から上値を追い始め、一時７％高の２５５０．０円（１７５．５円高）まで上げて前場の軟調相場から一転、堅調相場に転じている。昼１２時５０分にかけて、「セブンＭＢＯに米アポロが出資を検討、最大１．５兆円規模－関係者」（ブルームバーグニュース１月１０日昼１２時４３分）と伝えられ、買い材料視された。カナダのコ..
■本人確認サービスなどで先行、新株予約権の「行使促進相場」も フライトソリューションズ＜３７５３＞（東証スタンダード）は１月１０日、再び急伸相場となり、２１％高の１８４円（３２円高）まで上げた後も１８０円前後で売買されている。１２月中旬、「ｉＰｈｏｎｅへのマイナンバーカード機能搭載に向け本人確認サービスを強化」と発表するなど、マイナンバーカードに関する応用技術開発で先行しており、１０日、「マイナ保険証移行で医療ＤＸ参入の波」（日経電子版１月１０日早朝）と伝えられたことなどを受..
■生成ＡＩライブコマースプラットフォーム「ＡｎｙＬｉｖｅ」など活用 ＡｎｙＭｉｎｄ Ｇｒｏｕｐ（エニーマインドグループ）＜５０２７＞（東証グロース）は１は９日、再び出直りを強め、６％高の１１０７円（６３円高）まで上げた後も堅調に売買され、約１か月ぶりに１１００円台を回復している。同日午前、エイジングケア製品を開発しているヘルスケア＆ディープテックカンパニーである株式会社ＮＩＬ（読み：エヌアイエル、代表取締役社長・ＣＥＯ佐藤正晃）との間で、これまでのタイとマレーシアに加え、ベト..
■２０２６年３月期に２０万米ドルのマイルストーンを受領する予定 レナサイエンス＜４８８９＞（東証グロース）は１月９日の前場、買い気配のままストップ高の３８２円（８０円高、２６％高）で推移し、午前１１時を過ぎても値がつかないまま急伸相場となった。午前８時３０分に男性型脱毛症および加齢性脱毛症を対象とする外用薬候補ＥＴ－０２（ＲＳ５４４１）の米エイリオン社における第１相臨床試験結果についてのリリースを発表し、買い材料視されている。「ミノキシジルよりも多くの非軟毛の成長を示した」「..
■株主資本配当率（ＤＯＥ）」を指標として採用 Ｔ＆Ｇニーズ（テイクアンドギヴ・ニーズ）＜４３３１＞（東証プライム）は１月９日、一段と出直って始まり、１０４０円（７９円高）をつけたあとも堅調で２０２４年８月以来の１０００円台に進んでいる。８日の１５時３０分に「配当方針の変更（ＤＯＥ指標導入）」と「期末配当予想の修正（増配）」について発表し、好感されている。２０２５年３月期の期末配当は１株あたり前回予想比２０円増の３０円の予定とした。 発表によると、強固な財務基盤を維持しつつ、継..
■供給一時停止のため商機を逃す形だが株価材料としてインパクトが サワイグループＨＤ（サワイグループホールディングス）＜４８８７＞（東証プライム）は１月９日、急反発で始まり、取引開始後は６％高の２２５０．０円（１２４．５円高）まで上げ、約２週間ぶりに戻り高値を更新している。沢井製薬でインフルエンザ薬の「タミフル」後発医薬品がインフルエンザ流行拡大のため製造が追いつかず供給を一時停止と伝えられ、注目されている。 「沢井製薬『タミフル』後発医薬品の供給を一時停止、インフルエンザ流行..
■ＷＨＯ（世界保健機関）の発表を受け値幅狙いの買い殺到 川本産業＜３６０４＞（東証スタンダード）は１月８日、急伸一段高となり、前場一時ストップ高の９５４円（１５０円高）まで上げた後も９００円台で売買され、２０２４年８月以来の９００円台に進んでいる。マスク素材などの医療用衛生材料の大手で、発熱や咳（せき）などの症状をともなう「ヒトメタニューモウイルス感染症」が中国で確認されたとＷＨＯ（世界保健機関）が１月７日付で発表したことや、国内でのインフルエンザの流行拡大などが買い材料視さ..
■株主優待の導入、ファン株主２万人構想など好感され買い殺到 ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は１月８日、一段高となり、４６％高の５５５円（１７５円高）まで上げた後も活況高のまま４８８円で前引けとなった。株主優待の導入に続き、ファン株主２万人構想の発表などを受けて昨７日まで２日連続ストップ高。８日は、東証が同社株式の制限値幅の臨時拡大（上限のみ）を発表したことを受けて一段と買いが増加した。 制限値幅の臨時拡大は今日８日のみで、通常は８０円高までのところを３２０円高まで許..
■２５年１月１日を効力発生日として１株を２株の割合で分割 建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は１月８日、次第高となり、４％高に迫る２５６１円（８９円高）まで上げて出直りを強めている。日本で最初の建設コンサルタント会社で、国土強靭化・河川流域防災などの大がかりな案件を手がける。８日は、「港湾耐震化、税優遇全国に、政府、２５年度にも、気候変動に対応」（日本経済新聞１月８日付朝刊）と伝えられ、連想買いが増加したとの見方が出ている。 報道によると、これまで南海トラフ地震などで..
■１か月半ぶりに５０００円台を回復 三井金属＜５７０６＞（東証プライム）（１９９０年から呼称を三井金属に統一）は１月８日、次第高となり、午前１０時４０分にかけて８％高の５０１５円（３７９円高）まで上げ、約１か月半ぶりに５０００円台を回復している。７日付で、「キャリア付極薄銅箔『ＭｉｃｒｏＴｈｉｎ』生産体制の増強計画」と「『機能性液体事業化推進部』の設置について」の２件のリリースを発表しており、買い材料視されている。 発表によると、生産体制を増強するキャリア付極薄銅箔「Ｍｉｃｒ..