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■「日本は優先的対応」と伝えられる、日経平均も２０００円高 神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は４月８日、急反発で始まった後も次第高となり、午前１０時５０分にかけて１２％高の１７４４円（１９０円高）まで上げ、日経平均が過去３番目の下げ幅となった昨７日の９％安（１４６円安の１５５４円）を奪回している。「トランプ関税」について、「日米首脳が電話会談、関税協議開始へ－日本は優先的対応と米財務長官」（ブルームバーグニュース４月７日２２：０６）と伝えられ、安堵感が広がっている。神戸製..
■「トランプ関税」についても日米首脳の電話会談を受け「交渉」に期待 日本製鉄＜５４０１＞（東証プライム）は４月８日、急反発となり、取引開始後に１１％高の３０３１．０円（２８８．５円高）まで上げ、昨７日の７％安（２０８．０円安の２７４２．５円）を上回っている。「トランプ氏、日鉄のＵＳスチール買収巡り再審査を指示、承認検討か」（ロイターニュース４月８日午前６：５５）と伝えられており、ＵＳスチールの買収承認に向けて期待が再燃した。 また、「トランプ関税」についても、「日米首脳が電話..
■これまで関税の影響の大きかった銘柄ほど反発も大の見方 トヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）は４月８日、急反発となり、取引開始後に９％高の２４６１．０円（１９４．５円高）まで上げた後も強い値動きで、昨７日の６％安（１４１．０円安の２２６６．５円）を上回っている。「トランプ関税」について、「米大統領、関税の一時停止の検討は否定－交渉には応じる姿勢」（ブルームバーグニュース４月８日午前６：３８）と伝えられ、一気に買い直される相場になっている。 日経平均やＴＯＰＩＸ（東証株価指..
■昨日は一時２１％安、下げが大きかった分、反発も大幅に 三菱ＵＦＪフィナンシャルＧ＜８３０６＞（東証プライム）は４月８日、買い気配のあと１２％高の１６７８．０円（１８２．５円高）で始まり、急激な反発となっている。「三菱ＵＦＪ、１０００億円の不動産ファンド、『割安』日本に投資」（日本経済新聞４月８日付朝刊）と伝えられて買い材料視されているが、昨７日は日経平均の２６４４円安とともに一時２１．５％安まで下げただけに、８日の日経平均急反発（午前９時２１分現在１８００円高）を受けて反発..
■「当社管理外のドメインについてもグループ外の事業者と積極的に対処」 ＧＭＯインターネット＜４７８４＞（東証プライム）は４月７日、朝方の１３％安（１８０円安の１２４９円）を切り返して上値を追う相場となり、１４時にかけては１６％高（２２４円高の１６５３円）まで上げ、２日ぶりに年初来の高値を更新している。このところ証券口座の乗っ取りによる不正売買が伝えられ、「楽天や野村、証券５社被害、犯罪集団『フィッシング』急増、複数銘柄で相場操縦疑い」（日本経済新聞４月６日付朝刊）などと伝えら..
■６月末を基準日として実施、朝方の７％安から後場は０．４％安に 淀川製鋼所＜５４５１＞（東証プライム）は４月７日の後場、大きく値を戻す相場となり、朝方の７％安（３５５円安の４７９５円）から後場は１３時過ぎに０．４％安（２０円安の５１３０円）まで上げている。全体相場が「トランプ関税」によって急落している中で、正午に株式５分割を発表し、好感買いが優勢になっている。 ２０２５年６月３０日を基準日として、同日時点の株主の所有する普通株式を、１株につき５株の割合をもって分割するとした。..
■メイコーは製造拠点を３か所保有、４６％もの高税率で不透明感強いが メイコー＜６７８７＞（東証プライム）は４月７日、朝寄り後の１７％安（９５５円安の４５４５円）を下値に切り返し、後場は１１％安（６３０円安の４８７０円）まで回復している。ベトナムに製造拠点を３か所保有し、「トランプ関税」ではベトナムに４６％もの高税率が課されたため不透明感が出ているが、「ベトナムがトランプ氏と電話会談『関税ゼロに向け交渉の用意ある』」（テレ朝Ｎｅｗｓ４／５（土）１２：３６配信）などと伝えられたこ..
■１２％高、国家事業の落札や米ＳｐａｃｅＸ社との連携など好感 Ｓｙｎｓｐｅｃｔｉｖｅ＜２９０Ａ＞（東証グロース）は４月７日、小安く始まった後次第に切り返し、午前１０時３０分過ぎには１２％高の９９０円（１０６円高）まで上げ、年初来の高値１０１６円（２０２５年４月３日）に向けて出直っている。小型ＳＡＲ（合成開口レーダー）衛星の開発・運用からＳＡＲデータの販売とソリューションの提供を行い、３月３１日に内閣府の実証事業の落札と米ＳｐａｃｅＸ社とのとライドシェアローンチ契約を発表したあ..
■最新の電源技術や水冷技術を用い２０２５年度中の稼働開始を目指す ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は４月４日の後場一段と強含む相場となり、１３時を過ぎて２３９６．５円（１２１．０円高）まで上げている。４日付で「ＡＩデータセンターの構築に向けて、シャープ堺工場の土地や建物の取得に関する契約を締結」と発表しており、日経平均の１２００円安に逆行高。「トランプ関税」の直接的な影響が小さい銘柄としても見直されているようだ。 発表によると、同日付でシャープ堺工場の土地や建物などを取得..
■「トランプ関税」の影響が直接的には及ばない銘柄とされ見直し買い入る セコム＜９７３５＞（東証プライム）は４月４日、急反発の相場となり、後場寄り後は５％高の５２１９円（２５６円高）まで上げて３月２８日以来の５２００円台を回復している。「トランプ関税」の影響が直接的には及ばない銘柄とされており、４月１日に、警備会社が提供するロボットとしては初めて、夜間の公道走行ができる警備ロボット「ｃｏｃｏｂｏ」が一般社団法人ロボットデリバリー協会による審査に合格したと発表、期待材料視されてい..