気になる投資に関するニュース！
■学校法人や研修事業者の導入負担を軽減、上限１５０万円の補助適用 Ｓｃｈｏｏ（スクー）＜２６４Ａ＞（東証グロース）は１１月２７日、同社が提供する双方向授業型ラーニングマネジメントシステム「Ｓｃｈｏｏ Ｓｗｉｎｇ」が、経済産業省の「ＩＴ導入補助金２０２５」対象ツールに認定されたと発表した。大学や専門学校などの学校法人に加え、資格スクールや企業向け研修会社も対象となり、初期費用と月額利用料金２年分の最大５０％（上限１５０万円）の補助を受けて導入できる。ＬＭＳ導入負担を軽減すること..
■Ｅｇｇｌｅ Ｅｎｅｒｇｙ活用のデジタル資産体験を導入 サイバーステップ＜３８１０＞（東証スタンダード）の子会社テノーラは１１月２６日、新作Ｗｅｂ３ゲーム『Ｓａｂｏｎｇ Ｂｉｒｄｆｉｇｈｔ』のβサービス開始を発表した。同作はアジアの闘鶏文化をモチーフに、鶏のコレクション、バトル、育成、交配を通じて最強チームを目指すタイトルである。ゲーム内ではＥｇｇｌｅ Ｅｎｅｒｇｙを用いたデジタル資産の購入が可能で、ＮＦＴ鶏は固有データを持ち、育成方針に応じて成長が分岐する。ＰｖＥとＰｖＰの..
■成人ＩｇＡ腎症向け、４週ごとの在宅自己投与が可能な新治療オプション 大塚ホールディングス＜４５７８＞（東証プライム）は１１月２６日８時５５分、世界初のＡＰＲＩＬ抗体「ＶＯＹＸＡＣＴ（シベプレンリマブ）」が、進行リスクのある成人のＩｇＡ腎症におけるタンパク尿減少を効能として米国ＦＤＡより迅速承認を取得したと発表した。同社子会社である大塚製薬と米国子会社が申請していたもので、優先審査（ＰＤＵＦＡ）の対象となっていた。本剤はＡＰＲＩＬを標的とし、病原性ガラクトース欠損ＩｇＡ１（Ｇ..
■ＨａｓｈＫｅｙ Ｃｌｏｕｄと協業しＥＴＨステーキング参入、資産効率向上を目指す クオンタムソリューションズ＜２３３８＞（東証スタンダード）は１１月２５日９時、ＨａｓｈＫｅｙ Ｇｒｏｕｐ傘下のＨａｓｈＫｅｙ Ｃｌｏｕｄと、日本初となるＤＡＴステーキング（デジタルアセット信託型ステーキング）に関する協業を開始したと発表した。同協業は、ＨａｓｈＫｅｙ Ｃｌｏｕｄが同社に対し、安全性と専門性を備えたイーサリアム（ＥＴＨ）のステーキングおよびリステーキングサービスを提供するもので、日..
■低消費電力ＮＰＵでＡＩ課題解決へ、日本市場で事業機会を探索 トーメンデバイス＜２７３７＞（東証プライム）は１１月２１日、韓国ＡＩスタートアップのＭｏｂｉｌｉｎｔと、エッジＡＩ推論向けＮＰＵソリューションの共同プロモーションや協業拡大に関する覚書（ＭＯＵ）を締結したと発表した。Ｍｏｂｉｌｉｎｔのオンプレミス・オンデバイス向け高性能ＡＩプロセッサは低消費電力を特長とし、従来プロセッサの性能不足が引き起こすＡＩ市場の課題解決に寄与する見通しである。同社は日本市場での事業機会を見据..
■生成ＡＩ投資追い風に受注拡大へ インスペック＜６６５６＞（東証スタンダード）は１１月１４日、ロールｔｏロール型検査装置の大型受注を獲得したと発表した。海外企業から次世代ディスプレイ向け高密度フレキシブル基板用検査装置を受注したほか、国内企業からも半導体パッケージ基板検査装置などを受注し、総額は約４．０億円に達した。検査性能やサポート体制が評価された結果とする。 最先端の生成ＡＩ半導体分野の投資拡大を追い風に、同社は技術開発と営業強化による受注拡大を図る。売上計上は当期（２０..
■３００株以上を１年以上継続保有する株主にデジタルギフト進呈 アジアクエスト＜４２６１＞（東証グロース）は１１月１４日、株主優待制度の導入と２０２５年１２月期第３四半期決算を発表した。毎年６月末日および１２月末日時点で３００株（３単元）以上を１年以上継続して保有する株主を対象に、基準日ごとに５万円分、年間合計１０万円分のデジタルギフトを贈呈する。初回の２０２６年６月末のみ、継続保有要件を６カ月以上とし、投資魅力向上と中長期保有の促進を狙う。 同日公表した２０２５年１２月期第３..
■２５年９月期は営業利益倍増も純利益は特損で減益 マイクロアド＜９５５３＞（東証グロース）は１１月１４日、株主優待制度の導入を発表した。初回基準日は２０２６年３月末とし、以降毎年３月末日および９月末日時点で株主名簿に記載された８００株以上保有の株主を対象に、各７０００円分・年間１万４０００円分のデジタルギフトを贈呈する。個人株主の拡大や株式保有促進を狙い、同社株式の投資魅力向上と出来高・流動性向上を期待する。贈呈品はＡｍａｚｏｎギフトカードやＱＵＯカードＰａｙなど、ＷＥＢ上で..
■中間期は大幅減収減益、半導体関連の調整響く アバールデータ＜６９１８＞（東証スタンダード）は１１月１３日、取締役会で自己株式の取得と消却を決議した。取得上限は普通株式５０万株、総額１０億円で、期間は２０２５年１１月１４日から２０２６年７月３１日までとした。併せて普通株式７５万株（発行済株式総数の１０.５％）を２０２５年１１月２８日に消却する。これにより流通株式比率の向上と将来の希薄化懸念の払拭を図る。また消却後の発行済株式数は６３６万７８４２株、自己株式数は１９万８８３９株..
■自社株買い実施と通期業績予想を下方修正 コアコンセプト・テクノロジー＜４３７１＞（東証グロース）は１１月１３日、自己株式取得の決議と通期業績予想の修正を発表した。自己株式取得は株価水準や財務状況、株主還元を総合的に勘案したもので、普通株式９０万株、取得総額１０億円を上限に市場買付けで実施する。取得期間は２０２５年１１月１４日から２０２６年３月３１日までとした。２０２５年１０月末時点の自己株式は７７万６２８８株であり、発行済株式総数に対する上限比率は５．３５％となる。 同社は..