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■アレクシオン社と新規遺伝子治療用製品の開発などでライセンス契約を締結 ＪＣＲファーマ＜４５５２＞（東証プライム）は７月９日、急激に出直る相場となり、１４％高の５９３円（７５円高）まで上げて約１か月ぶりに５９０円台を回復し、その後も５８５円前後で強い値動きを続けている。８日、「アレクシオン社とのＪＵＳＴ－ＡＡＶ技術に関するライセンス契約締結のお知らせ」を発表し、契約一時金を受領するほか、マイルストーンフィーとして「合計で最大８２５百万米ドル（約１２００億円、１ドル１４５円換算..
■武田薬品の海外比率は約９０％。アステラス製薬は８５％、円安が追い風に作用 武田薬品工業＜４５０２＞（東証プライム）は７月９日、取引開始後の４３７２円（２１円安）を下値に切り返し、午前９時３０分過ぎには４４１７円（２４円高）まで上げて反発相場となっている。朝、「トランプ氏、医薬品に２００％関税も、半導体関税なども近く発表へ」（ロイターニュース７月９日午前６：５２）と伝えられたが、これまでトランプ大統領の「ディール」に何度も見られた特有の手法との受け止め方があり、株式市場の反応..
■「世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニーへ」を掲げ期待強い 資生堂＜４９１１＞（東証プライム）は７月９日、反発して始まり、取引開始後は２６５４．５円（１００．５円高）と大きく出直っている。そごう・西武の旗艦店とされる西武池袋本店（東京都豊島区）のリニューアルオープン第１弾として、３階コスメティックスフロアが７月９日（水）にオープン。「今回のコスメフロア（中略）は全５７ブランドのラインナップにより日本有数の規模と内容」（そごう西武の資料より）とされる中、同社は「..
■トランプ大統領は前週に３０％から３５％の可能性を示唆しただけに好反応 加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は７月８日、再び出直りを強める相場となり、２８４５円（６０円高）まで上げた後も強い値動きを続け、今年１月につけた年初来の高値２９００円に向けて上値を追っている。トランプ関税の影響については「影響を合理的に算定することは困難だが、（中略）一定の想定の下で影響を算定の上、業績見通しに反映」（決算短信より）としてきたが、８日早朝に米トランプ大統領が日本政府宛の関税書簡を公開し..
■ＤＸプラットフォーム「Ｗｉｌｌ－ＭｏＢｉ（ウィル モビ）」集客力など一層加速 Ｗｉｌｌ Ｓｍａｒｔ＜１７５Ａ＞（東証グロース）は７月８日、午前１１時頃から急伸し、後場はストップ高（１５０円高の９６９円）の買い気配で始まったまま値のつかない相場となっている。午前中にカーシェア領域でのＮＴＴドコモとの業務提携を発表し、注目集中となっている。 同社は「モビリティ市場」でのＤＸプラットフォーム「Ｗｉｌｌ－ＭｏＢｉｉ（ウィル モビ）」の提供や、モビリティ業界に特化した「顧客理解力」を..
■福岡県など国内の自治体との連携にとどまらず海外進出に注目集まる ＡＣＳＬ＜６２３２＞（東証グロース）は７月８日、２日続伸基調となり、前引けにかけて１２％高の１３７７円（１４６円高）まで上げて出直りを強めた。国産のドローン開発・製造を行い、７月１日に元幹部による不適切な取引を発表し、翌日に急落したが、以後は下げ止まり出直る相場となっている。福岡県が５月に同社のドローンによる被災状況調査を想定した飛行訓練を実施するなど自治体への導入が進ンでいる上、６月２７日には「モンゴルでの郵..
■まずは基礎事業として「暗号資産トレジャリー」「暗号資産レンディング事業」に参入 イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は７月８日、続伸一段高となり、ストップ高の２８９２円（５００円高、２１％高）まで上げて４日ぶりに２０２０年以来の高値を更新している。７日に「暗号資産金融事業参入の詳細について（開示事項の経過）」を発表し、注目と期待が集中。２日続けて大幅高となっている。 同社は３月２６日に「新たな事業の開始に関するお知らせ」を開示し、７月１日に暗号資産金融事業への参入を決議した。..
■光通信部品・デバイスなど開発製造し宇宙衛星光通信ビジネス参入も推進 湖北工業＜６５２４＞（東証スタンダード）は７月８日、大きく出直り、８％高の２６４８円（１９６円高）まで上げた後も強い値動きを続け、約１週間ぶりに２６００円台を回復している。自動車や光ファイバー通信用の光部品・デバイスなどのメーカーで「特に高い信頼性を要求される海底ケーブルの中で活躍」（同社ホームページより）している。直近は、「ソフトバンク、海底ケーブル陸揚げ拠点を新設」（日本経済新聞７月５日付朝刊）と伝えら..
■「関税の影響が他社に比べ有利になる商品」あり関税は攻めと守りの両面から吸収 ダイキン工業＜６３６７＞（東証プライム）は７月８日、一段高で始まり、取引開始後は１万８４８０円（５７０円高）まで上げ、戻り高値を更新している。業務用空調機器を中心にエアコンの大手で、全国的な高温・熱暑が買い材料視されている上、８日は米トランプ大統領が関税に関する日本向けの書簡で「２５％」を課すことを明らかにしたと伝えられ、４月に国別の「トランプ関税」を発表した時の「２４％」に対し小幅の上乗せにとどま..
■トランプ関税の影響「売上高で最大１５０億円の影響」としていたが想定内の様子 オムロン＜６６４５＞（東証プライム）は７月８日、反発相場となり、取引開始後は８％高の３７８６円（２８３円高）まで上げ、大きく出直っている。米国の関税政策について、先の決算発表時に「売上高で最大１５０億円、営業利益で最大９０億円のマイナス影響が発現するリスクがあると想定している」（決算短信より）としていたが、８日朝、トランプ米大統領が各国に宛てた関税に関する書簡を公開し「日本からの輸入品に対し、８月１..