「新製品＆新技術ＮＯＷ」一覧

■熟練作業員の減少に対応、自律運転で生産性を向上　清水建設＜１８０３＞（東証プライム）は７月１５日、自律施工型ブルドーザー「Ｓｍａｒｔ　Ｄｏｚｅｒ」による盛土工事の実証施工を開始すると発表した。同社はボッシュエンジニアリング、山﨑建設と共同で、建設現場の省人化を目的とした無人化施工技術の開発を進めており、実証フィールドでの動作検証を経て、２０２５年内の現場適用を目指している。「Ｓｍａｒｔ　Ｄｏｚｅｒ」には、周囲の状況を自動で認識し、施工経路を自律的に判断・走行する高度な制御機..

■外国為替ＦＸに続き暗号資産でも自動売買が可能に、初心者から上級者まで対応　ＧＭＯフィナンシャルホールディングス＜７１７７＞（東証スタンダード）傘下のＧＭＯコインは７月１４日、暗号資産の「取引所（レバレッジ取引）」において、トレードアドバイザリーテクノロジーズが提供する投資助言サービス「ＧＰＴ‐Ｔｒａｄｅ」とのＡＰＩ連携を開始したと発表した。すでに連携している「外国為替ＦＸ」に加え、今回の連携により暗号資産においても同サービスを通じた自動売買が可能となった。同サービスは複数の..

■がん中心から全領域へ拡大、最新論文を効率的に収集　メドピア＜６０９５＞（東証プライム）は７月１４日、専門医向け論文キュレーションアプリ「ＣｌｉｎＰｅｅｒ」の対応疾患領域を拡大したと発表した。従来のがん１４領域７４疾患に加え、新たに３０診療科１５８疾患に対応することで、より多くの医師が専門・非専門を問わず最新論文にアクセスできる環境を整えた。選択した疾患に基づき、主要ジャーナルから厳選された高インパクト論文が自動的に配信される点が特徴で、効率的な情報収集を可能にする。　同アプ..

■証明書発行時間３分３０秒　データ・アプリケーション（ＤＡＬ）＜３８４８＞（東証スタンダード）は７月１４日、新潟県小千谷市が市民サービス向上を目指し、「書かない窓口」の実現に向けて基幹業務システムと窓口支援システムのデータ連携基盤に「ＡＣＭＳ　Ａｐｅｘ」を採用したと発表した。窓口業務の効率化を図るため、文字コードや外字への対応が可能な同製品を導入し、証明書発行までの時間短縮を実現している。　小千谷市では、従来の基幹業務システムと新たに導入する窓口支援システムとの間でデータ形式..

■臨床試験で既存薬に対する優越性と安全性を確認　エーザイ＜４５２３＞（東証プライム）は７月１４日、痛風治療剤「ＵＲＥＣＥ（中国製品名：优乐思、一般名：ドチヌラド）」を中国で新発売したと発表した。同剤は富士薬品が創出した新規治療薬であり、腎臓の尿酸トランスポーターＵＲＡＴ１を選択的に阻害し、尿酸再吸収を抑制することで血中尿酸値を低下させる。中国では２０２４年１２月に「高尿酸血症に伴う痛風」の適応で承認を取得し、エーザイは富士薬品とのライセンス契約に基づき、中国を含むＡＳＥＡＮ５..

　ラバブルマーケティンググループ（ＬＭＧ）＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援する株式会社コムニコ（本社：東京都港）は７月１４日、自社で開発・提供するＳＮＳキャンペーンツール「ＡＴＥＬＵ（アテル）」において、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）で「ハッシュタグ（＃）」を含む広告配信が停止されたことを受け、「キーワード」による投稿収集を可能とする機能アップデートを実施したと発表。　２０２５年６月２７日、Ｘ社は「ハッシュタグ」を含むＸ広告の配信を停止すると発..

■文案生成と診療情報の連携で業務負荷を軽減　富士フイルムホールディングス＜４９０１＞（東証プライム）傘下の富士フイルムは７月１４日、生成ＡＩの一種である大規模言語モデル（ＬＬＭ）を活用し、患者情報を含む医療文書「サマリ」の文案を自動で作成・提示する「サマリ作成支援ＡＩ技術」を開発したと発表した。この技術は、診療支援システム「Ｙａｈｇｅｅ（ヤギー）」に搭載され、今夏より退院サマリ作成向け機能として提供開始される予定である。また、同社は７月１６日から開催される「国際モダンホスピタ..

■建設業界初、大林組が施工済みダクト活用で全館仮設空調を実現　大林組＜１８０２＞（東証プライム）は７月１１日、建設現場での熱中症対策として、施工済みダクトを活用した仮設空調システム「建設現場“涼人（りょうじん）”プロジェクト」を構築し、東京都中央区日本橋の新築工事に試験導入したと発表した。建物全体の空調を稼働前に仮設設備で実施する試みは、建設業界で初めてとされている。改正労働安全衛生規則の施行により、事業者には熱中症対策の強化が求められており、高温多湿となる屋内環境への対応が..

■薪状木材を活用し、液状化抑制とＣＯ２貯留を同時に実現　飛島ホールディングス＜２５６Ａ＞（東証プライム）グループの飛島建設は７月１０日、「木材を用いた大規模炭素貯蔵技術」の開発を発表した。地震時の液状化対策として地中に木材製の柱状構造物を打ち込み、同時に大量の炭素を地中に固定するというもので、秋田県立大学での施工実験により実現性が確認された。本技術は、２０２３年に締結された京都大学防災研究所との連携協定に基づく共同研究の成果である。■非通直丸太の新用途を創出、森林経営の好循環..

■４Ｋ映像と点群データで検査記録を自動化　清水建設＜１８０３＞（東証プライム）は、地下ピットの検査作業において球体ドローンを活用する遠隔検査手法を確立したと７月９日に発表した。従来７日間かかっていた検査が１日で完了し、作業員数も２名から１名に削減されるなど、作業効率と安全性の大幅な向上が実証された。完成時に日本一の高さとなる「Ｔｏｒｃｈ　Ｔｏｗｅｒ」を含む大規模現場への適用も予定されている。　地下ピット内部は開口部が限られ、酸素濃度の低下リスクや作業前準備の煩雑さが課題とされ..