「新製品＆新技術ＮＯＷ」一覧

■構造図書提出義務化を受け、地域住宅会社の業務負担を軽減　パナソニック　ホールディングス＜６７５２＞（東証プライム）グループのパナソニック　ハウジングソリューションズとパナソニック　アーキスケルトンデザインは２０２５年６月３日から、加盟店の新築物件を対象に「木造軸組工法向け邸別構造計算」サービスの提供を開始すると発表。これは、同年４月の建築基準法改正により、従来免除されていた構造検討資料の提出が義務化されることに対応したもので、住宅会社の業務負担を軽減する目的がある。提供され..

■ＡＩ技術を活用し、求人情報の拡充と利便性向上を実現　イオレ＜２３３４＞（東証グロース）は４月４日、自社の運用型求人広告プラットフォーム「ＨＲアドプラットフォーム」と、Ｃａｒａｔが提供するＡＩ求人検索アプリ「ＡＩジョブサーチ」との連携を開始したと発表。この提携により、ＨＲアドプラットフォームに入札された求人広告がＡＩジョブサーチにも掲載され、求職者へのリーチ拡大が可能となる。　ＨＲアドプラットフォームは、多数の求人メディアと連携し、求人広告の自動掲載を実現するプラットフォーム..

■欧米の規制強化を見据え、環境負荷低減技術の実用化を加速　旭有機材＜４２１６＞（東証プライム）は、栗田工業＜６３７０＞（東証プライム）と共同で、半導体の超純水製造ライン向けバルブに用いるＰＦＡＳ（有機フッ素化合物）の代替素材に関する検討を進めてきた。その成果として、２０２５年春から、ＰＦＡＳ代替素材を使用したバルブの実用化に向けた実証実験を開始すると発表。この取り組みは、欧米を中心に強化されているＰＦＡＳ規制への対応と、環境負荷低減への貢献を目指すものだ。　旭有機材は、軽量・..

■四脚構造と水素エネルギーを活用した次世代オフロードモビリティ　川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）グループは４月３日、大阪・関西万博の「未来の都市」パビリオンで、未来のオフロードパーソナルモビリティ「ＣＯＲＬＥＯ（コルレオ）」を披露すると発表。ＣＯＲＬＥＯは四脚構造を持ち、安定した走破性と操る楽しさを両立。前脚と独立して可動する後脚が衝撃を吸収し、ライダーの姿勢を最適に保つ。乗馬のように体重移動で操作するため、初心者でも山岳や水場を安全に走行可能だ。　環境負荷の低減を目指..

■ＡＩが過去データを分析、最大３ヶ月先の出荷を予測　ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳホールディングス＜９１４７＞（東証プライム）グループの日本通運は４月３日、Ｄ２Ｃ向け物流Ｗｅｂアプリ「ＤＣＸ」にＡＩを活用した出荷予測サービスを追加したと発表。これにより、過去の出荷データを基に、アイテムごとの月別出荷数量を短時間で予測できるようになる。従来の経験や勘に頼る在庫管理の課題を解決し、適正在庫の維持に貢献する。　このサービスでは、最大３ヶ月先までの出荷数量を３パターンで提示するほか、セ..

■逆流防止弁付き有孔中空円管を採用　日本ヒューム＜５２６２＞（東証プライム）は４月3日、戸田建設＜１８６０＞（東証プライム）と共同で、地下式雨水浸透貯留システムを開発したと発表。このシステムは、既製コンクリート杭などを用いた逆流防止弁付き有孔中空円管を側壁および柱構造に採用することで、貯留した雨水の一部を地盤に浸透させ、施設のコンパクト化を実現する。　都市化の進展に伴い、適切な配水処理が追いつかず、洪水被害が問題視されている。従来の地下式雨水貯留施設では貯留した水を河川に放流..

■次世代エネルギー核融合炉開発に貢献へ　三井金属＜５７０６＞（東証プライム）は４月２日、核融合スタートアップ企業であるＨｅｌｉｃａｌ　Ｆｕｓｉｏｎと、定常核融合炉開発に不可欠なブランケットに関する共同研究開発契約を締結したと発表。この共同研究は、脱炭素社会の実現に向けた次世代エネルギー源として期待される核融合発電の技術進展に貢献するものだ。同社は、コーポレート・ベンチャーキャピタルを通じ、２０２３年にＨｅｌｉｃａｌ　Ｆｕｓｉｏｎへ出資しており、両社はこれまでも定常核融合炉の実..

■石炭火力発電所で混焼、ＣＯ２削減に貢献、代替燃料としても可能性　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は４月２日午前、熊谷組＜１８６１＞（東証プライム）と清本鉄工株式会社（宮崎県延岡市）が推進する、愛媛県西条市での脱炭素バイオマス燃料「木質ブラックバークペレット（国産バーク材原料、以下「ＢＢＰ」）」製造・販売事業への新たな事業参画を発表した。　ＢＢＰは、石炭代替燃料としての可能性を持つ脱炭素バイオマス燃料で、持続可能な社会の実現に向けた重要な一歩となる。■国産バーク材を原料と..

■顧客対応力向上と提案品質の強化を実現　大東建託＜１８７８＞（東証プライム）は、営業担当者の育成と支援を目的とした人工知能を活用した独自システム「生成型ＡＩ課長」を２０２５年４月から導入開始すると発表。このシステムは昨年１０月に導入された「台本型ＡＩ課長」の進化版で、シナリオに頼らず土地オーナーの背景情報に基づいて柔軟に対応することが可能となった。　「生成型ＡＩ課長」は、営業担当者が多様な反応から顧客心理や要望を理解し実践的な対応話法を習得できるようサポートする。また会話を通..

■１万件の学習データ、高精度ＡＩで判定　大成建設＜１８０１＞（東証プライム）は３月３１日、ダム等のコンクリート構造物施工において、ＡＩ画像認識を活用した打継面評価技術を開発したと発表。この技術により、タブレット端末で撮影した画像から、打継面の処理程度を定量的かつリアルタイムに把握可能となる。従来、目視に頼っていた評価をＡＩが代替し、品質管理の高度化と省力化に貢献する。　コンクリートダム施工では、打継面の処理が品質を左右する重要な工程だ。先行打設コンクリート表面のレイタンス除去..