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■８０８０サイズで高ＳＯＡ耐量と低ＯＮ抵抗を実現、月産１００万個体制で供給 ローム＜６９６３＞（東証プライム）は５月２２日、ＡＩサーバー向けに業界トップレベルの性能を誇る１００Ｖ耐圧パワーＭＯＳＦＥＴ「ＲＹ７Ｐ２５０ＢＭ」を開発したと発表。新製品は８０８０サイズのパッケージで、高ＳＯＡ耐量と低ＯＮ抵抗を両立。ホットスワップ回路における信頼性向上と省エネ化を実現する。世界的なクラウドプラットフォーム企業の推奨部品にも認定され、月産１００万個体制で量産を開始している。 新製品の特..
ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は５月２２日、塩分５０％・たんぱく質３０％カット※の「ミールタイム五目炒飯」を６月２３日（月）から『ミールタイム』にて発売すると発表。 同商品は、高血圧症や慢性腎臓病など生活習慣病を有する人に向けて、塩分とたんぱく質を調整した冷凍炒飯である。ホタテ・カキ・ポークの旨味とバターのコクを活かすことで味に深みを持たせつつ、通常品に比べ塩分を５０％抑えている※。また、植物性乳酸菌の力でたんぱく質を低減した低たんぱく米を使用することで、美味しさ..
■光量子技術の壁を打破 ５０％の理論限界を超える新アプローチ ＮＴＴ（日本電信電話）＜９４３２＞（東証プライム）は５月２１日、量子ビットを高次元化した「量子ディット」を用いることで、光量子操作の理論限界を超える新手法を開発したと発表。これにより、量子通信の鍵となる「融合ゲート」の成功率が大幅に向上し、長距離通信の大容量化が可能になる。 従来の光量子技術では、量子ビット同士を結合する「融合ゲート」の成功率が最大５０％に制限されていた。今回の研究では、０と１だけでなく複数の値を扱..
■食器コスト８５％削減、食堂の人手不足とコスト課題にＡＩが解決策 キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンＭＪ）＜８０６０＞（東証プライム）は５月２１日、画像解析によって食器を自動識別し、精算処理を行う「社員食堂自動精算サービス」を２０２５年７月下旬から提供を開始すると発表。同サービスは、キヤノン製のネットワークカメラとＡＩ技術を活用し、トレー上の食器を高精度で判別する食器認識ＡＩエンジンを搭載している。国内のグループ社員食堂４４カ所で検証が行われ、ＲＦＩＤタグを用いる従来方..
■６月開始、カラーミーショップとＳＵＺＵＲＩの利用者が対象 ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）のＧＭＯペパボ＜３６３３＞（東証スタンダード）は５月２０日、動画ＥＣプラットフォーム「ＴｉｋＴｏｋ Ｓｈｏｐ」の日本展開にあわせ、２０２５年６月からネットショップ運営者やクリエイター向けの支援プログラムを開始すると発表。「カラーミーショップ」や「ＳＵＺＵＲＩ」の利用者を対象とし、同プラットフォームでの商品販売を促進するための施策を提供する。 同プログラムでは、シ..
■新規作用性のピリダクロメチルとイミノクタジンアルベシル酸塩の混合で高効果 住友化学＜４００５＞（東証プライム）は５月２０日から、うどんこ病に優れた効果を示す新規殺菌剤「フセキワイド フロアブル」の販売を開始したと発表。同製品は、住友化学が独自に開発した新規作用性を持つ有効成分ピリダクロメチルと、日本曹達＜４０４１＞（東証プライム）が権利を保有するイミノクタジンアルベシル酸塩を含有する混合剤である。ピリダクロメチルは住友化学がＢ２０２０（２０２０年までに主要市場向けの農薬登録..
■人手不足を補いながら顧客満足度の向上に貢献 シャープ＜６７５３＞（東証プライム）は５月２０日、宿泊施設向けにＡＩコンシェルジュサービス「ｅＡｓｓｉｓｔａｎｔ Ｃｏｎｃｉｅｒｇｅ（イーアシスタント・コンシェルジュ）」の提供を開始したと発表。これは、ホテルなどのスタッフに代わって、ゲストからの問い合わせや周辺情報の案内をＡＩが対応するサービスであり、接客業務の効率化と省人化を目的としている。人手不足が深刻化する宿泊業界において、円滑なコミュニケーションを支援するツールとして活用..
■５つのタスクを自動化し情報開示業務を効率化 ＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）は５月２０日、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）レポート作成を支援するＡｇｅｎｔｉｃ ＡＩの開発に着手したと発表。このシステムは調査、リスク・機会抽出、リスク評価、執筆・レビュー、広報の５つのタスクを自動化する機能を備えており、担当者がチャット対話するだけでレポート作成業務を効率化する。すでに調査業務では専門ガイダンス読込時間を９２％削減するなど効果を確認している。 ＮＥＣは２０２３年..
■関西圏から提供開始、将来的には対象物件と地域を拡大へ ＬＩＦＵＬＬ＜２１２０＞（東証プライム）とウィル＜３２４１＞（東証スタンダード）は、生成ＡＩを活用した国内初の売却査定サービス「ＡＩウィルくんのマンション査定 ＢＥＴＡ（ＬＩＮＥ）」を共同開発し、２０２５年５月２０日から提供を開始したと発表。同サービスは、ユーザーがＬＩＮＥを通じて物件情報を入力することで、ＡＩが売却価格を推定し、その根拠や周辺相場を対話形式で提示するものである。関西圏（大阪府、兵庫県）限定でベータ版の提..
■政府も注目する国民病対策、花粉症人口 ファンペップ＜４８８１＞（東証グロース）は５月１９日、花粉症対策アレルギーワクチン「ＦＰＰ００４Ｘ」の物質特許が日本で成立したことを発表した。この抗体誘導ペプチドは、ＩｇＥに対する抗体産生を誘導し、花粉症の持続的効果が期待される画期的な治療法である。 日本国内の花粉症有病率は２０１９年に４２．５％と高く、１０年前から１０％以上上昇している。関連医薬品市場は約１７００億円規模であり、政府も花粉症を社会問題として対策に取り組んでいる。 同社..