「政治・経済」一覧

■食料・通信・保険料が押し上げ、教育費が下落要因に　総務省は８月２２日、２０２５年７月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）を発表した。総合指数は１１１．９で前年同月比３．１％上昇、前月比（季節調整値）は０．１％上昇した。生鮮食品を除く総合指数は１１１．６で３．１％上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は１１０．５で３．４％上昇した。食料や外食、保険料、通信料などが上昇に寄与した一方、公立高校授業料の無償化効果で教育費が下落した。エネルギー関連では電気代や都市ガス代が..

■実質ＧＤＰは２四半期連続のプラス成長、民間企業設備や輸出が好調を維持　内閣府は８月１５日、２０２５年４〜６月期の四半期別ＧＤＰ速報（１次速報値）を発表した。実質ＧＤＰの成長率は季節調整済前期比０．３％増で、年率換算すると１．０％増となった。この成長を牽引したのは純輸出で、前期比０．３％の寄与を示したが、一方、国内需要はマイナス０．１％の寄与にとどまり、内需の弱さが浮き彫りになった。　個別需要項目をみると、民間最終消費支出は実質で前期比０．２％増と微増にとどまった。家計最終消..

■小規模事業者の倒産が目立つ一方、負債は高額に、都市部での倒産増加が鮮明　東京商工リサーチは８月１１日、解体工事業者の倒産件数が過去最多ペースで推移していることを発表した。２０２５年１月から７月までの倒産件数は３６件で、前年同期比１２．５％増となった。このペースで推移すれば、これまで年間最多だった２０２４年の５９件を上回る見込みだ。倒産した企業のほとんどが、資本金１０００万円未満の小規模事業者であり、価格競争による受注不振が主な原因とされている。しかし、負債額１億円以上の企業..

■製造業など一部で深刻な影響も、日本経済全体への警戒感は広がる　東京商工リサーチは８月１３日、「トランプ関税」に関する企業アンケートの結果を発表した。日米間で合意した新たな相互関税の発動を受け、自社への影響を「マイナス」とする回答は前回から大幅に減少した。一方、日本経済全体への影響については８割超が「景気を後退させる」と回答し、警戒感が強まっている。政府や行政に求める支援策では、大企業・中小企業ともに「法人税率の引き下げ」が最多となった。■景気後退懸念は８６．０％、自社業績へ..

■控除証明書の自動入力で手続き効率化へ、国税庁が新方針を発表　国税庁はこのほど、令和８年１月からマイナポータル連携の対象を拡大し、新たに生命保険・損害保険関連の支払調書４種類と、ふるさと納税以外の寄附金を加えると発表した。これにより、確定申告における保険料控除や寄附金控除の手続きが、従来よりも大幅に簡素化される見通しである。国民の利便性向上と行政手続きのデジタル化を一層推進する狙いがある。　新たに対象となるのは、「生命保険契約等の一時金の支払調書」「生命保険契約等の年金の支払..

■２０５億円の事業で若手人材育成も、成果は最大限にオープン化　ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は８月８日、ロボティクス分野の生成ＡＩ基盤モデル開発に有効なデータプラットフォームの研究開発に着手すると発表した。これは「ポスト５Ｇ情報通信システム基盤強化研究開発事業」の一環で、新たに１件の研究開発テーマを採択したもの。現実環境から多様かつ高品質なロボット稼働データを収集・整備し、汎用性の高い基盤モデルやユースケースに応じた個別モデルを開発、社会実装まで一体的に推進す..

■関税１５％への引き上げで「マイナス影響」４割、「影響なし」も同水準　帝国データバンクは８月７日、トランプ関税（相互関税１５％等）に関する企業アンケート調査の結果を発表した。日米両政府は７月下旬、米国が日本製品に課す関税率を２５％から１５％に引き下げることで合意し、８月７日から新関税が発動された。調査では、自社への短期的な影響として「マイナス影響がある」が３７．７％、「影響はない」が３６．９％となり、企業の評価は分かれた。中長期では「マイナス影響がある」が４２．９％に増加し、..

■文書確認やデータ集計で効果、一方「プロンプト入力」が活用の壁　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は８月５日、バックオフィス業務における生成ＡＩの活用実態を調査し、その結果を発表した。同調査は、ＤＸ推進を担うバックオフィス担当者１１０名を対象に実施されたもので、約８割が生成ＡＩツールを業務に活用していると回答した。中でも「文書の確認・校正・チェック」における効果実感が７割近くに上り、最も多くの支持を集めた。活用の背景には、属人化やデジタル化の遅れといった業務上の課題..

■給与水準の低迷と不規則勤務が事業継続を圧迫　帝国データバンクは８月１日、２０２５年上半期（１～６月）の「警備業」における倒産件数が１６件に達し、前年同期の２倍となったと発表した。これにより、上半期として過去最多を記録し、年間件数としてもすでに前年（１５件）を超えた。人手不足が慢性化するなか、警備業界では小規模事業者を中心に倒産のリスクが高まりつつある。■「働きやすさ」実現へＡＩ活用や勤務体系改善が急務　倒産の背景には、低水準の給与や不規則な勤務体系による厳しい労働環境がある..

■ＬＩＮＥリサーチ発表、上半期トレンド総括と最新６月期の動向　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は７月３１日、同社のスマートフォン専用調査サービス「ＬＩＮＥリサーチ」で実施した、全国１５～２４歳を対象とした２０２５年６月期の若年層流行調査結果を発表した。最新調査では、スマホ向けゲーム「Ｐｏｋéｍｏｎ　Ｔｒａｄｉｎｇ　Ｃａｒｄ　Ｇａｍｅ　Ｐｏｃｋｅｔ（ポケポケ）」が３期連続で総合１位を獲得した。「ちいかわ」が２位、「Ｍｒｓ．　ＧＲＥＥＮ　ＡＰＰＬＥ」が３位に続き、Ｚ世代..