「政治・経済」一覧

■猛暑による飲食・家電需要が活況、サービス業のみ悪化　帝国データバンクは９月３日、２万６１６２社を対象とした２０２５年８月の景気動向調査を発表した。景気ＤＩは４３．３と前月比０．５ポイント上昇し、３カ月連続で改善した。国内景気は、米国の関税政策に不透明さが残るものの、猛暑特需や全国の建設需要が牽引し、上向き基調を維持した。飲食や家電、熱中症関連商材が活況を呈し、金融市場では日経平均株価が過去最高値を更新するなど、幅広い分野でプラス要因が広がった。■建設需要や万博効果が地域景気..

■メガヒット不足と運営コスト増が影響、減収減益傾向強まる　帝国データバンクは９月１日、全国の映画館市場に関する動向調査（２０２４年度）の結果を発表した。同調査によると、２０２４年度の国内映画館市場規模（事業者売上高ベース）は前年度比３．３％減の２７７５億円となり、コロナ禍で大幅に落ち込んだ２０２０年度以来、４年ぶりに市場が縮小した。企業の業績動向では、売上高が「増収」だった企業の割合は２６．５％にとどまり、前年度の４５．４％から大幅に低下。一方、損益面では最終的な損益が「赤字..

■夏の平均気温＋２．３６℃、１８９８年以降で最高　気象庁大気海洋部は９月１日、２０２５年の梅雨入り・梅雨明けと夏季の気温に関する統計を公表した。東北地方を除く全国で梅雨入り・明けが記録的に早まり、統計開始以来最も早い地域も見られた。また６月以降は太平洋高気圧の張り出しが強まり、晴天と高温が続いた結果、日本の夏の平均気温は基準値比＋２．３６℃となり、１８９８年以降で最高記録を更新した。これまでの最高は２０２３年・２０２４年の＋１．７６℃であり、これを大幅に上回る結果となった。■..

■転勤めぐる従業員退職が課題に、大企業の３８％が経験、制度見直し急務　東京商工リサーチは８月２８日、企業の転勤に関するアンケート調査の結果を発表した。直近３年間で、転勤や配置転換などを理由に従業員が退職した経験を持つ企業は全体の３０．１％に達し、大企業に限ると３８．０％に上ることが明らかになった。従業員の退職リスクは企業の事業展開の足かせとなりかねず、柔軟な転勤制度の導入が急務だが、実際にこうした制度を導入している企業は全体の約１割にとどまるなど、対策はまだ道半ばであることが..

■１９６５年以降で最長、７年９か月続いた異例の長期化　気象庁と海上保安庁は８月２９日、２０１７年８月に発生した黒潮大蛇行が２０２５年４月に終息したと発表した。今回の大蛇行は７年９か月続き、１９６５年以降で最長の継続期間となった。５月９日時点で気象庁が「終息の兆し」を公表していたが、その後も観測を継続し、東海沖での黒潮の緯度変動や潮岬沖での接岸状況から大蛇行が安定的に消失したことが確認された。黒潮は現在、潮岬を東に流れ、伊豆諸島付近では八丈島南方を通過している。　気象庁と海上保..

■最多は調味料４２７品目、単月１０００品目超が４カ月連続　帝国データバンクは８月２９日、２０２５年９月の飲食料品値上げ動向を発表した。主要１９５社における９月の値上げは合計１，４２２品目で、１回あたりの値上げ率平均は１４％。前年同月（１，４１４品目）から＋８品目（＋０．６％）となり、９カ月連続で前年を上回った。単月での１，０００品目超えは４カ月連続。分野別では、たれ製品やソース、マヨネーズ、ドレッシング類が中心の「調味料」が４２７品目で最多となった。　通年では、１１月までの公..

■原材料高騰と人手不足、価格転嫁困難で倒産拡大　東京商工リサーチは８月２３日、「粉もん」と呼ばれるお好み焼き・焼きそば・たこ焼き店の倒産件数が過去１５年間で最多ペースにあると発表した。２０２５年１～７月の倒産は１７件で前年同期比３０．７％増となり、２０１１年以降の同時期で最多を記録した。年間では２０２０年を上回り、過去最多を更新する可能性がある。業態別ではお好み焼き屋が１４件と８割超を占め、地域別では大阪が６件で最多となった。大阪万博やインバウンド需要で集客は好調だが、競争の..

■管理職・役員の男女比改善続くも、依然として半数以上が男性偏重　帝国データバンクは８月２２日、全国２万６１９６社を対象に実施した「女性登用に対する企業の意識調査（２０２５年）」の結果を発表した。調査は有効回答１万６２６社（回答率４０．６％）から得られ、女性管理職割合の平均は１１．１％と過去最高を更新したものの、前年比０．２ポイントの上昇にとどまり伸びは鈍化した。政府目標「３０％」を達成する企業の割合は１１．９％と過去最高だったが、依然として管理職が全員男性の企業は４２．３％存..

■ＧＤＰ成長率を０．４ポイント下押し、輸出１．３ポイント減　帝国データバンクは８月２０日、米国の「トランプ関税」が日本経済に与える影響について試算結果を発表した。同社のマクロ経済予測モデルによると、関税が継続した場合、２０２５年度の日本の実質ＧＤＰ成長率は関税がなかった場合に比べ０．４ポイント下押しされると予測された。さらに、企業の経常利益は１．７ポイント低下し、倒産件数は約２６０件増加する可能性があると試算された。　背景には、米国が４月に公表した「相互関税」がある。日本やＥ..

■短期はＧＰＴ−５が話題も、中期はＧＰＴ−ｏｓｓが主役に　ＯｐｅｎＡＩは２０２５年８月５日、オープンソースの大規模言語モデル「ＧＰＴ−ｏｓｓ」を発表した。従来のＧＰＴ−４やＧＰＴ−５などがクローズド型でＡＰＩやクラウド経由に依存していたのに対し、同モデルは重み（学習済み知識を数値化した「パラメータ集合」）を含めて全面公開され、Ａｐａｃｈｅ２．０ライセンス下で誰でも自由に利用・改変・商用展開できる点が最大の特徴である。発表と同時に１２００億規模の「ｇｐｔ−ｏｓｓ−１２０ｂ」と２..