「政治・経済」一覧

■申請業務は「メール添付」「紙」が過半、ペーパーレス化も進展不十分　エイトレッド＜３９６９＞（東証スタンダード）は９月１６日、従業員２９９名以下の中小企業経営者１０４名を対象に「ＩＴ導入補助金に関する実態調査」を公表した。調査では、自社のＤＸ推進レベルについて約７割が「レベル１～２」にとどまっており、依然としてデジタル化の初期段階にあることが明らかになった。申請承認業務の実態でも「メール添付」（３７．３％）や「紙の書類」（２１．２％）といったアナログな運用が過半を占め、ペーパ..

■２０２５〜２０２６年に投資実施８８．８％、中小と小規模で温度差　帝国データバンクは９月１２日、企業のＩＴ投資動向に関するアンケート結果を発表した。調査は２０２５年９月５日〜１０日にインターネットで実施し、有効回答は１，０３５社である。２０２５年内または２０２６年に「ＩＴ投資を行う」企業は全体の８８．８％に達し、「予定はない」は１１．２％だった。規模別では大企業が９８．５％と突出し、中小企業は８７．４％、うち小規模企業は８３．０％となり、規模間の格差が示された。■ハード・ソフ..

【「フルスペック型」総裁選、５人の候補に市場の視線】　自民党総裁選は、国会議員票と全国の党員・党友票が同数配分される「フルスペック型」で争われる。合計５９０票の行方は株式市場の大きな注目点であり、新政権への政策期待から株価は堅調に推移している。主要候補者は現在（９月１３日現在）のところ、茂木敏充前幹事長（６９）、高市早苗前経済安全保障相（６４）、林芳正官房長官（６４）、小林鷹之元経済安全保障相（５０）、小泉進次郎農林水産相（４４）の５氏であり、それぞれの政策方針が産業や企業に..

■災害からポイ活まで網羅、独自戦略で利用者拡大　ＪＸ通信社が開発・提供する無料ニュース速報アプリ「ＮｅｗｓＤｉｇｅｓｔ」が、独自の強みで利用者を広げている。同アプリは、ＡＩとビッグデータ解析技術「ＸＷｉｒｅエンジン」を活用し、ニュースサイトやＳＮＳ（特にＸ）から情報をリアルタイムで収集・配信。報道機関より１０分以上早く速報を届ける事例もあり、高い速報性を実現している。地震や災害情報、事件・事故、鉄道トラブル、スポーツ、芸能など幅広い分野をカバーし、地域指定による詳細情報もプッ..

■会計事務所９６％、企業９７％が「必要」と回答、ＩＴ人材不足も浮上　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は９月１２日、全国の会計事務所や企業・事業主８９８名を対象に実施した「会計事務所白書２０２５　業務デジタル化の進捗と課題」に関する調査結果を公表した。調査は７月７日から２２日にかけてインターネットで行われ、会計事務所２１２名と企業・事業主６８６名から回答を得た。結果によると、会計事務所の９６％、企業・事業主の９７％が業務のデジタル化を「必要」と回答し、９..

■負債総額１１４３億円、６カ月ぶりに前年同月超え　東京商工リサーチは９月８日、２０２５年８月の全国企業倒産状況を発表した。倒産件数は８０５件で前年同月比１１．３％増となり、３カ月連続の増加で２０１３年以来１２年ぶりに８００件を超えた。負債総額も１，１４３億７，３００万円と同１２．８％増で、６カ月ぶりに前年同月を上回った。件数の約７６％を占める１億円未満の小規模倒産が中心だったが、５億円以上１０億円未満が大幅増となり総額を押し上げた。１０億円以上は１２件、１００億円以上も１件に..

■民間企業設備は下方修正も、全体を押し上げる形で国内需要が底堅さ示す　内閣府は９月８日、２０２５年４月から６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値を発表した。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰは、前期比プラス０．５％、年率換算でプラス２．２％にそれぞれ大幅に上方修正された。先月公表された１次速報値（前期比プラス０．３％、年率換算でプラス１．０％）を大幅に上回る結果となった。この上方修正は、家計最終消費支出が前期比プラス０．２％から同０．４％へ、財貨・サービスの輸出が同１．１％か..

■幅広いニュースとＡＩによる最適化　日本の代表的なニュースアプリ「スマートニュース（ＳｍａｒｔＮｅｗｓ）」は、「情報で、人生は変わる」をキャッチフレーズに、３０００以上の提携メディアから厳選された情報を無料で提供している。２０１２年のサービス開始以来、ダウンロード数は日米合算で５０００万を突破し、ニールセンの調査ではニュースアプリダウンロード数１位を獲得。さらに、２０２０年にはグーグルプレイで「ベストアプリ２０２０」に選出されるなど、その実績は確固たるものだ。同アプリは独自の..

■ボーナス増加と賃上げ効果が寄与、基礎給も堅調に推移　厚生労働省は９月５日、毎月勤労統計調査の令和７年７月分結果速報を公表した。物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比０．５％増となり、７カ月ぶりにプラスへ転じた。名目賃金の一人当たり現金給与総額は４１万９６６８円で４．１％増となり、４３カ月連続のプラスを記録した。特に賞与など「特別に支払われた給与」が１２万８６１８円と７．９％増加し、６月の伸び率を上回ったことが全体を押し上げた。　所定内給与は２７万８２７円で２．５％増加し..

■日本国内の暗号資産取引動向を公表、現物・証拠金ともに前月を上回る　一般社団法人日本暗号資産等取引業協会（ＪＶＣＥＡ）は９月２日、２０２５年７月度の国内暗号資産取引統計を公表した。それによると、７月の国内の暗号資産現物取引高は２兆３２９億９４００万円、証拠金取引高は１兆２５１５億６０００万円となり、合計で３兆２８４５億５４００万円の取引が成立した。また、同協会に加盟する暗号資産取引業者数は３０社（現物取引を開始している１種会員）であった。現物取引高は２兆円を超え、取引が活発で..