「政治・経済」一覧

■個人向けサービス業で外国人採用意欲高まる、人材派遣が３６．６％で首位　帝国データバンクは９月２６日、全国２万６１６２社を対象に実施した「外国人労働者の雇用・採用に対する企業の動向調査」（２０２５年８月）を発表した。調査結果によると、現在外国人を雇用している企業は２４．７％で、前回調査（２０２４年２月）から１．０ポイント増加した。一方、採用を拡大する意向を持つ企業は１４．３％にとどまり、前回から２．４ポイント減少した。雇用割合の上昇は主に「現在雇用していない」企業の減少が背景..

■生活健康基礎調査２０２５、１６～７９歳２５０２人を対象に実施　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）傘下のインテージヘルスケアは９月２６日、「生活健康基礎調査２０２５（第３５回）」の結果を公表した。京浜・京阪神の１６～７９歳の男女２５０２人を対象に、処方薬が保険適用外となった場合の市販薬購入意向を分析したものである。■解熱鎮痛剤やインフル薬に高い購入意向、セルフメディケーション需要浮上　調査では、処方薬と同じ薬剤が市販薬で入手可能であれば「解熱鎮痛剤（３８．..

■戻さず調理の新常識が家庭に浸透、時短・コスパ・栄養を実現　クックパッド＜２１９３＞（東証スタンダード）は、乾物関連レシピの検索動向を調査した。同社が提供する食の検索データサービス「たべみる」によれば、「切り干し大根　サラダ」の検索件数は過去３年で約３倍に増加し、春雨は約４６％増、乾燥わかめは約１．８倍に拡大した。背景には物価高による食材価格の上昇があり、乾物は価格が安定している食材として再評価されている。さらに「戻さずそのまま使う」調理法が広がり、時短・栄養・コスト削減を同..

■少数与党の自民党、次期総裁に求められる多数派形成力と党再建のビジョン　自民党総裁選が２２日告示され、石破茂首相の退陣を受けて茂木敏充前幹事長（６９）、高市早苗前経済安全保障相（６４）、林芳正官房長官（６４）、小林鷹之元経済安全保障相（５０）、小泉進次郎農林水産相（４４）の５氏が立候補した。衆参両院で少数与党となった自民党にとって、与野党協調や多数派形成、さらに高止まりする物価への対応、党再建の在り方が主要な争点となる。選挙は国会議員票２９５票と党員・党友票２９５票の計５９０..

■無担保コールレート据え置き、保有資産を年間３３００億円規模で市場処分　日本銀行は９月１９日、政策委員会・金融政策決定会合を開催し、無担保コールレート（オーバーナイト物）を０．５％程度で推移させる金融調節方針を決定した。採決は賛成７、反対２で、２名の反対委員は０．７５％程度への引き上げを主張したが否決された。また、保有するＥＴＦやＪ－ＲＥＩＴについて、市場の攪乱回避を基本に「金融機関から買入れた株式」の売却規模に合わせて市場売却を進めることを全員一致で決定した。具体的には、Ｅ..

■生鮮除く２．７％、エネルギーが上昇幅を０．２４ポイント押し下げ　総務省統計局は９月１９日、２０２５年８月分の消費者物価指数（２０２０年＝１００）を発表した。総合は１１２．１で前年同月比２．７％上昇、前月比（季節調整値）０．１％上昇であった。生鮮食品を除く総合は１１１．６で前年同月比２．７％、前月と同水準。生鮮食品及びエネルギーを除く総合は１１０．９で前年同月比３．３％、前月比０．３％となった。総合の前年同月比は７月の３．１％から２．７％へ０．４ポイント縮小した。　寄与ではエ..

■マイナポータルアプリで事前登録、署名用パスワードの再設定も案内　厚生労働省は２０２５年９月１９日、スマートフォンをマイナ保険証として利用できる仕組みをスタートする。健康保険証としての利用登録が済んだマイナンバーカードをスマートフォンに追加することで、医療機関や薬局でカードを取り出さずに認証できる。実物カードも引き続き利用可能であり、初めての利用時には併用が推奨される。追加は任意であり、利用環境に応じた選択が可能となる。〓Androidでの登録手順〓iPhoneでの登録手順■..

■地方からの本社移転加速、６年ぶり転入超過で「首都圏回帰」鮮明に　帝国データバンクは９月１８日、２０２５年上半期（１～６月）の首都圏「本社移転」動向調査を発表した。同期間に地方から首都圏（東京・神奈川・千葉・埼玉）へ本社機能を移した企業は２００社で、過去１０年で最多となった。首都圏から地方への転出は１５０社にとどまり、前年同期比１０％減少した。この結果、首都圏の転入超過は５０社と、２０１９年以来６年ぶりに半期ベースで転入超過へ転じた。中小企業を中心に「首都圏回帰」の傾向が鮮明..

■葬儀業の休廃業・倒産が過去最多、新設法人は依然増加　東京商工リサーチは９月１６日、全国の主な葬儀会社５０５社を対象とした２０２４年度の業績動向調査を発表した。調査によると、同業界の売上高は４０５１億５２００万円（前期比４．６％増）、最終利益は２６８億６９００万円（同２１．６％増）と増収増益を確保した。高齢化の進行と終活ブームを背景に、葬儀需要は底堅く推移しており、老舗企業を中心に堅調な成長がみられる。一方で、休廃業・解散は６６件、倒産は８件と合わせて７４件に達し、２０１３年..

■東京圏・大阪圏は上昇加速、地方圏も３年連続プラス基調　国土交通省不動産・建設経済局は９月１６日、令和７年都道府県地価調査の結果を発表した。全国２１，４４１地点を対象に７月１日時点の地価を調査したもので、全国平均は全用途・住宅地・商業地いずれも４年連続で上昇し、上昇幅も拡大した。景気の緩やかな回復を背景に、不動産市場全体が上昇基調を示した形だ。■地方四市は上昇幅縮小、その他地域は長期低迷から安定へ　三大都市圏では東京圏と大阪圏で上昇幅の拡大傾向が継続し、商業地や住宅地を含めて..