「政治・経済」一覧

■人手不足や事業承継問題が背景、中小企業の売却意向も５．２％　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は１０月２８日、企業のＭ＆Ａに関するアンケート結果を発表した。調査は１０月１～８日に実施し、６３４７社から回答を得た。大企業の２４．１％が他社の買収を検討しており、中小企業の１３．７％を大きく上回った。一方で、自社の売却を検討している中小企業は５．２％に達し、事業承継問題の深刻化が浮き彫りとなった。■買収意欲は大企業に集中、運輸．建設．卸売業が上位　買収を検討する企業は全体で１４．４％だっ..

■沖縄が女性社長率２０．６５％で全国首位、地域格差１００倍の現実も　東京商工リサーチは１０月２７日、「全国女性社長調査（第１４回）」の結果を発表した。２０２５年７月時点で全国の女性社長は６８万４６６９人（前年比５．４％増）に達し、全体の１５．５５％を占めた。２０１０年比で３．２倍（２２２．７％増）となり、女性経営者の増勢が続く。都道府県別では東京都が１７万５２５８人で最多、島根県が１７６８人で最少と１００倍の開きがある。女性社長率は沖縄県が２０．６５％で唯一２０％を超え、全国..

■日本円と１対１のデジタル決済手段、１０月２７日に本格始動　ＪＰＹＣ株式会社（東京都千代田区）は１０月２４日、日本初となる日本円建ステーブルコイン「ＪＰＹＣ（ジェーピーワイシー）」と、発行・償還プラットフォーム「ＪＰＹＣ　ＥＸ（ジェーピーワイシーエクス）」を１０月２７日に正式リリースすると発表した。同社は８月１８日に資金決済法に基づく資金移動業者として登録済みであり、これにより円建てでの安定したデジタル資金移動手段が本格的に運用開始となる。ＪＰＹＣは日本円と１対１で交換可能な..

■猛暑や資材高騰の逆風下でも生産順調、価格・出荷量とも拡大傾向　農業総合研究所＜３５４１＞（東証グロース）は１０月２２日、２０２５年の国産りんご市場に関する調査結果を発表した。同社が全国約２，０００店舗のスーパーマーケットで展開する「農家の直売所」などの販売データを基に分析したもので、国産りんごの平均単価は２０２３年の３８７円から２０２５年９月末時点で５３１円へと上昇した。前年比約１７％、一昨年比では約３７％の上昇である。猛暑や資材価格高騰といった環境下でも安定した作柄を維持..

■万博開催で７割の企業が「日本経済にプラス効果」　帝国データバンクは１０月１６日、「大阪・関西万博」の開催効果に関する企業アンケート結果を発表した。調査は１０月９日から１４日にかけて全国１０５８社を対象に実施したもので、約７割の企業が「日本経済に一定のプラス効果をもたらした」と回答した。「期待以上」とする企業は２３．４％にのぼり、「期待どおり」（４４．０％）と合わせると７割近くが肯定的に評価した。「あまり期待どおりではなかった」は２７．４％、「期待を下回った」は５．１％にとど..

■プリンター選定は「安定稼働」重視、コストよりも現場対応力　ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）は１０月１５日、調剤薬局における印刷業務の負担やストレスに関する調査結果を発表した。薬剤師と調剤事務の計１,００９名を対象に実施した調査では、約９割が印刷業務に負担を感じている実態が明らかとなった。特に「消耗品の在庫管理・発注の手間」「紙詰まり」「コスト」に対する不満が多く、日常的な作業やトラブルが現場の生産性を阻害していることが浮き彫りになった。　調査結果によれば、薬剤師のうち９割..

■葬儀費用の透明性が満足度の鍵に、３人に１人が見積もり超えを経験　鎌倉新書＜６１８４＞（東証プライム）は１０月１４日、葬儀相談依頼サイト「いい葬儀」において実施した「第１回　葬儀費用の実態と納得度調査（２０２５年）」の結果を発表した。調査では、最終的な葬儀費用の支払い額が当初の見積もり額より平均で１９．５万円高く、約３人に１人が費用増を経験していることが判明した。一方で、７割以上の回答者が費用に「納得している」と答えており、単なる金額の増減よりも、サービスの質や説明の丁寧さが..

■ＩＴ・スタートアップ中心に若手ＣＥＯ台頭、経営のスピード化が進展　帝国データバンクは１０月１４日、経営トップの肩書に「ＣＥＯ（最高経営責任者）」を導入する企業が増加しているとの調査結果を発表した。２０２４年末時点で「ＣＥＯ」を採用する企業は１５３６社に達し、前年から１３．９％増、コロナ禍前の２０１９年比では１．７倍となった。全企業の１％に満たないが、拡大傾向は顕著であり、特にサービス業やＩＴ関連のスタートアップ企業で導入が進む。帝国データバンクは、自社の信用調査報告書ファイ..

■９月はさらに５円下落の４３１円予想、上昇局面に一服感　帝国データバンクは１０月１０日、２０２５年８月の「カレーライス物価指数」を発表した。全国平均でカレー１食あたりの価格は４３６円となり、過去最高の５月（４４１円）から５円低下した。前月比では２円安で、３カ月連続の値下がりとなった。前年同月（３４８円）比では８８円・２５．３％の上昇だが、上昇ペースは鈍化している。物価上昇の主因であったコメ価格の安定が影響しており、急激な値上がり局面はいったんピークを越えたとみられる。　項目別..

■トラック運送業・介護・派遣で人手確保困難、ドライバー不足が経営圧迫　帝国データバンクは１０月６日、２０２５年度上半期（４～９月）の人手不足倒産が２１４件に達し、上半期として３年連続で過去最多を更新したと発表した。従業員の退職や採用難、人件費高騰などを要因とする倒産は、前年同期比５１件増と急増。とくにトラック運送業を含む「道路貨物運送業」は３３件と、前年の１９件から大幅に増加した。ドライバー不足が受注減や人件費上昇を招き、経営継続を断念する企業が相次いだ。　業種別では、介護人..