「政治・経済」一覧

■高まる防犯意識とプライバシーへの懸念、６７．４％は「不快だが安心」と回答　ＡＬＳＯＫ＜２３３１＞（東証プライム）は１１月４日、「第３回防犯カメラに関する意識調査」の結果を発表した。調査は２０２５年７月に日本在住の２０代から７０代以上の男女６００人を対象に実施したもので、防犯カメラを日常生活で目にすると回答した人は７８．０％、設置によって安心感を覚える人は８２．２％となった。一方で、不快と感じる人も１５．０％存在するが、そのうち６７．４％は安心も感じると答えており、防犯カメラ..

■「強い経済」実現に向けた新組織を発足　政府は１１月４日、「日本成長戦略本部」を新設し、総理大臣官邸で第１回会合を開催した。高市早苗総理は会合で、「責任ある積極財政」の下で戦略的に財政出動し、日本経済の供給構造を強化する方針を示した。同本部は「新しい資本主義実現本部」を廃止し、その検討内容を継承して設置された。■戦略の柱は「危機管理投資」、１７分野に担当大臣を指名　成長戦略の中心に据えられるのが「危機管理投資」である。リスクや社会課題に先手を打ち、官民連携で供給力を抜本的に強..

■主要１９５社の分析で１１カ月ぶりに前年を下回る、物価高の一服感も　帝国データバンクは１０月３１日、食品主要１９５社を対象にした「価格改定動向調査」（２０２５年１１月分）の結果を発表した。１１月の飲食料品値上げは１４３品目となり、単月では６カ月ぶりに１０００品目を下回り年内最少となった。前年同月比では△２０１品目・△５８．４％と１１カ月ぶりに前年を下回った。分野別ではチョコレートなどの「菓子」（４９品目）が最多で、２０２２年以降４７カ月連続で値上げが続いた。「加工食品」（４６..

■北海道・東北など１００店舗にクマ撃退スプレー配布　ローソンは１０月３１日、全国店舗における従業員と顧客の安全確保を目的とした「クマ対策に関する基本方針」を策定した。人里へのクマ出没が増加する中で、同社は店舗運営上のリスク管理を強化し、安全・安心な店舗環境づくりを進める方針である。　基本方針では、まず「お店を守るガイドブック」にクマ対策の新章を追加し、（１）出没情報の収集、（２）店舗に寄せ付けない対策、（２）出没時の対応――の三段階に整理したマニュアルを全国店舗に周知する。具..

■人手不足や事業承継問題が背景、中小企業の売却意向も５．２％　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は１０月２８日、企業のＭ＆Ａに関するアンケート結果を発表した。調査は１０月１～８日に実施し、６３４７社から回答を得た。大企業の２４．１％が他社の買収を検討しており、中小企業の１３．７％を大きく上回った。一方で、自社の売却を検討している中小企業は５．２％に達し、事業承継問題の深刻化が浮き彫りとなった。■買収意欲は大企業に集中、運輸．建設．卸売業が上位　買収を検討する企業は全体で１４．４％だっ..

■沖縄が女性社長率２０．６５％で全国首位、地域格差１００倍の現実も　東京商工リサーチは１０月２７日、「全国女性社長調査（第１４回）」の結果を発表した。２０２５年７月時点で全国の女性社長は６８万４６６９人（前年比５．４％増）に達し、全体の１５．５５％を占めた。２０１０年比で３．２倍（２２２．７％増）となり、女性経営者の増勢が続く。都道府県別では東京都が１７万５２５８人で最多、島根県が１７６８人で最少と１００倍の開きがある。女性社長率は沖縄県が２０．６５％で唯一２０％を超え、全国..

■日本円と１対１のデジタル決済手段、１０月２７日に本格始動　ＪＰＹＣ株式会社（東京都千代田区）は１０月２４日、日本初となる日本円建ステーブルコイン「ＪＰＹＣ（ジェーピーワイシー）」と、発行・償還プラットフォーム「ＪＰＹＣ　ＥＸ（ジェーピーワイシーエクス）」を１０月２７日に正式リリースすると発表した。同社は８月１８日に資金決済法に基づく資金移動業者として登録済みであり、これにより円建てでの安定したデジタル資金移動手段が本格的に運用開始となる。ＪＰＹＣは日本円と１対１で交換可能な..

■猛暑や資材高騰の逆風下でも生産順調、価格・出荷量とも拡大傾向　農業総合研究所＜３５４１＞（東証グロース）は１０月２２日、２０２５年の国産りんご市場に関する調査結果を発表した。同社が全国約２，０００店舗のスーパーマーケットで展開する「農家の直売所」などの販売データを基に分析したもので、国産りんごの平均単価は２０２３年の３８７円から２０２５年９月末時点で５３１円へと上昇した。前年比約１７％、一昨年比では約３７％の上昇である。猛暑や資材価格高騰といった環境下でも安定した作柄を維持..

■万博開催で７割の企業が「日本経済にプラス効果」　帝国データバンクは１０月１６日、「大阪・関西万博」の開催効果に関する企業アンケート結果を発表した。調査は１０月９日から１４日にかけて全国１０５８社を対象に実施したもので、約７割の企業が「日本経済に一定のプラス効果をもたらした」と回答した。「期待以上」とする企業は２３．４％にのぼり、「期待どおり」（４４．０％）と合わせると７割近くが肯定的に評価した。「あまり期待どおりではなかった」は２７．４％、「期待を下回った」は５．１％にとど..

■プリンター選定は「安定稼働」重視、コストよりも現場対応力　ＯＫＩ＜６７０３＞（東証プライム）は１０月１５日、調剤薬局における印刷業務の負担やストレスに関する調査結果を発表した。薬剤師と調剤事務の計１,００９名を対象に実施した調査では、約９割が印刷業務に負担を感じている実態が明らかとなった。特に「消耗品の在庫管理・発注の手間」「紙詰まり」「コスト」に対する不満が多く、日常的な作業やトラブルが現場の生産性を阻害していることが浮き彫りになった。　調査結果によれば、薬剤師のうち９割..