「政治・経済」一覧

■Ｗｅｂ講演会と院内説明会は減少、医師の情報チャネルに大きな変化なし　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）傘下のインテージヘルスケア（東京都千代田区）は１１月２０日、医師９００人を対象とした医療機器プロモーション動向の２０２５年９月調査結果を発表した。２０２２年１２月から継続する同調査は今回で９回目となる。　医療機器の製品情報の主要な入手先は「直接営業」が８１％と依然として突出しており、「Ｗｅｂ講演会／インターネット」（１４％）と「院内説明会」（１０％）は前..

■サウナ人気でも経営改善ならず、銭湯が試される文化存続の道　銭湯運営会社の業績は改善と悪化を繰り返し、厳しい環境に直面している。東京商工リサーチ調査によれば、長引く物価高と燃料費の高騰が重荷となり、近年の入浴料金の相次ぐ引き上げ効果は薄れている。かつて地域の生活インフラとして愛されてきた銭湯だが、家庭風呂の普及、後継者不足、施設老朽化など構造的な課題が圧迫を続け、競争環境もスーパー銭湯の台頭で一段と厳しさを増した。サウナブームの追い風があったものの、必ずしも収益改善につながっ..

■約６割が値上げ、原材料・配送費などコスト上昇が影響　帝国データバンクは１１月１５日、２０２６年正月シーズンに向けたおせち料理の価格調査結果を公表した。全国の大手コンビニエンスストア、百貨店、スーパー、日本料理店など１１０社（ブランド）を対象としたところ、標準的な三段重または３～４人前の平均価格は２万９０９８円（税込）となり、前年比１０５４円・３．８％の値上げとなった。物価高を受け原材料費や包装資材、配送費の負担が増し、約６割の６５社が値上げした。１０００～２０００円台の小幅..

■内需・外需ともマイナス寄与、民間住宅が大幅減　内閣府は１１月１７日、２０２５年７～９月期四半期別ＧＤＰ速報値を発表した。実質ＧＤＰ成長率は季節調整済前期比でマイナス０．４％、年率換算でマイナス１．８％となり、２期連続のマイナス成長となった。一方、名目ＧＤＰ成長率は前期比プラス０．１％となり、物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比プラス２．８％と上昇傾向が続いた。実質ＧＤＰ成長率への寄与度では、国内需要と外需のいずれもマイナス０．２％と成長を押し下げた。　需要別では、Ｇ..

■高市政権経済政策アンケート、「ＡＩ・半導体」が期待分野トップに　帝国データバンクは１１月１４日、高市早苗政権が掲げる経済政策に対する企業の意識調査結果を発表した。日本経済への効果を「期待している」と回答した企業は７５．７％と４社に３社に達し、積極財政や明確な政策提示、迅速な実行力への評価が広がった。「期待していない」は５．６％にとどまり、停滞感の強い経済環境のなかで政策効果を求める姿勢が際立った。一方、財源確保や制度全体の整合性に対する懸念も寄せられた。調査は１１月７日～１..

■全国１０万社を対象に趣味動向を分析、ゴルフ離れとアクティブ系趣味の拡大が鮮明　帝国データバンクは１１月１２日、企業代表者の趣味に関する「２０２５年社長の趣味調査」を公表した。同社の信用調査報告書ファイル「ＣＣＲ」などから約１０万社を分析した結果、社長の趣味で最も多かったのは「ゴルフ」（４６．３５％）であった。依然としてトップを維持する一方、過去５年間で２．３２ポイント減少しており、特に若い世代での「ゴルフ離れ」が進んでいる。第２位は「読書」（１２．１９％）、第３位は「釣り」..

■家庭用・外食向けとも需要堅調、赤字比率は過去最少　帝国データバンクは１１月７日、「製麺所（製麺業）」の倒産動向を発表した。２０２５年１～１０月の倒産件数は４件にとどまり、過去１０年で最少ペースとなった。コメ価格の高騰を背景に、飲食店ではラーメンやうどんなどの麺メニューを増やす動きが広がり、家庭向けでもパスタや中華麺の需要が拡大したことが追い風となった。小規模な廃業はあるものの、製麺所全体の経営環境は改善傾向にある。　２０２４年度の業績では、「増収」企業が３８．９％、「増益」..

■国内外株式が収益押し上げ、累積収益は１８０兆円超　年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は１１月７日、２０２５年度第２四半期（７～９月）の運用状況速報を公表した。期間収益率は５．５２％、収益額は１４兆４４７７億円となり、運用資産額は２７７兆６１４７億円に拡大した。市場運用開始の２００１年度以降の累積収益額は１８０兆１８４３億円に達し、利子・配当収入は累計で５８兆６９２８億円となった。第２四半期は国内外株式の上昇と円安が収益に寄与した。■資産構成と資産別の収益動向　資産構..

■景気ＤＩ、５カ月連続改善、農・林・水産が過去最高　帝国データバンクは１１月６日、２０２５年１０月の「ＴＤＢ景気動向調査（全国）」結果を公表した。景気ＤＩ（Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎ　Ｉｎｄｅｘ）は４３．９となり、前月比０．５ポイント上昇し、２０２０年１０月以来５年ぶりに５カ月連続で改善した。新政権への期待感による株高や設備投資、公共工事の発注増などが幅広い業種を下支えし、農・林・水産業や製造業、不動産業など９業界が改善した。特に農・林・水産は５１．８と過去最高を記録し、米価や鶏卵価..

■みずほ・三菱ＵＦＪ・三井住友などが参加、適法性と実務対応を検証　金融庁は１１月７日、フィンテックを活用した決済の高度化を支援する「決済高度化プロジェクト（ＰＩＰ）」において、初の支援案件として、みずほフィナンシャルグループ＜８４１１＞（東証プライム）傘下のみずほ銀行、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）傘下の三菱ＵＦＪ銀行、三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）傘下の三井住友銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行、Ｐｒｏｇｍａｔ、三菱商事＜８..