政治・経済一覧

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【高市政権の経済政策に企業の期待強まる】企業の75.7%が高市政権の経済政策に期待、暫定税率廃止が最注目

■高市政権経済政策アンケート、「AI・半導体」が期待分野トップに 帝国データバンクは11月14日、高市早苗政権が掲げる経済政策に対する企業の意識調査結果を発表した。日本経済への効果を「期待している」と回答した企業は75.7%と4社に3社に達し、積極財政や明確な政策提示、迅速な実行力への評価が広がった。「期待していない」は5.6%にとどまり、停滞感の強い経済環境のなかで政策効果を求める姿勢が際立った。一方、財源確保や制度全体の整合性に対する懸念も寄せられた。調査は11月7日~1..

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帝国データバンク、「2025年社長の趣味」調査を公表――依然トップはゴルフ、若手層で多様化進む

■全国10万社を対象に趣味動向を分析、ゴルフ離れとアクティブ系趣味の拡大が鮮明 帝国データバンクは11月12日、企業代表者の趣味に関する「2025年社長の趣味調査」を公表した。同社の信用調査報告書ファイル「CCR」などから約10万社を分析した結果、社長の趣味で最も多かったのは「ゴルフ」(46.35%)であった。依然としてトップを維持する一方、過去5年間で2.32ポイント減少しており、特に若い世代での「ゴルフ離れ」が進んでいる。第2位は「読書」(12.19%)、第3位は「釣り」..

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【コメ高が生む新需要】製麺所の倒産、過去10年で最少、コメ高騰が麺需要を押し上げ

■家庭用・外食向けとも需要堅調、赤字比率は過去最少 帝国データバンクは11月7日、「製麺所(製麺業)」の倒産動向を発表した。2025年1~10月の倒産件数は4件にとどまり、過去10年で最少ペースとなった。コメ価格の高騰を背景に、飲食店ではラーメンやうどんなどの麺メニューを増やす動きが広がり、家庭向けでもパスタや中華麺の需要が拡大したことが追い風となった。小規模な廃業はあるものの、製麺所全体の経営環境は改善傾向にある。 2024年度の業績では、「増収」企業が38.9%、「増益」..

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年金積立金、運用資産277兆円に拡大、収益率5.52%で過去最高水準

■国内外株式が収益押し上げ、累積収益は180兆円超 年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は11月7日、2025年度第2四半期(7~9月)の運用状況速報を公表した。期間収益率は5.52%、収益額は14兆4477億円となり、運用資産額は277兆6147億円に拡大した。市場運用開始の2001年度以降の累積収益額は180兆1843億円に達し、利子・配当収入は累計で58兆6928億円となった。第2四半期は国内外株式の上昇と円安が収益に寄与した。■資産構成と資産別の収益動向 資産構..

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【TDB景気動向調査】国内景気に持ち直しの動き、株高・設備投資が下支え

■景気DI、5カ月連続改善、農・林・水産が過去最高 帝国データバンクは11月6日、2025年10月の「TDB景気動向調査(全国)」結果を公表した。景気DI(Diffusion Index)は43.9となり、前月比0.5ポイント上昇し、2020年10月以来5年ぶりに5カ月連続で改善した。新政権への期待感による株高や設備投資、公共工事の発注増などが幅広い業種を下支えし、農・林・水産業や製造業、不動産業など9業界が改善した。特に農・林・水産は51.8と過去最高を記録し、米価や鶏卵価..

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金融庁、ステーブルコイン共同発行実証を初支援、決済高度化プロジェクトで6社採択

■みずほ・三菱UFJ・三井住友などが参加、適法性と実務対応を検証 金融庁は11月7日、フィンテックを活用した決済の高度化を支援する「決済高度化プロジェクト(PIP)」において、初の支援案件として、みずほフィナンシャルグループ<8411>(東証プライム)傘下のみずほ銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>(東証プライム)傘下の三菱UFJ銀行、三井住友フィナンシャルグループ<8316>(東証プライム)傘下の三井住友銀行と三菱UFJ信託銀行、Progmat、三菱商事<8..

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ALSOK、防犯カメラ意識調査、8割が「安心」と回答、不快感との共存も浮き彫り

■高まる防犯意識とプライバシーへの懸念、67.4%は「不快だが安心」と回答 ALSOK<2331>(東証プライム)は11月4日、「第3回防犯カメラに関する意識調査」の結果を発表した。調査は2025年7月に日本在住の20代から70代以上の男女600人を対象に実施したもので、防犯カメラを日常生活で目にすると回答した人は78.0%、設置によって安心感を覚える人は82.2%となった。一方で、不快と感じる人も15.0%存在するが、そのうち67.4%は安心も感じると答えており、防犯カメラ..

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高市内閣、「日本成長戦略本部」を新設、17分野で戦略投資促進、来夏に戦略策定へ

■「強い経済」実現に向けた新組織を発足 政府は11月4日、「日本成長戦略本部」を新設し、総理大臣官邸で第1回会合を開催した。高市早苗総理は会合で、「責任ある積極財政」の下で戦略的に財政出動し、日本経済の供給構造を強化する方針を示した。同本部は「新しい資本主義実現本部」を廃止し、その検討内容を継承して設置された。■戦略の柱は「危機管理投資」、17分野に担当大臣を指名 成長戦略の中心に据えられるのが「危機管理投資」である。リスクや社会課題に先手を打ち、官民連携で供給力を抜本的に強..

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【11月の食品値上げ143品目に減少、年内最少でペース鈍化鮮明

■主要195社の分析で11カ月ぶりに前年を下回る、物価高の一服感も 帝国データバンクは10月31日、食品主要195社を対象にした「価格改定動向調査」(2025年11月分)の結果を発表した。11月の飲食料品値上げは143品目となり、単月では6カ月ぶりに1000品目を下回り年内最少となった。前年同月比では△201品目・△58.4%と11カ月ぶりに前年を下回った。分野別ではチョコレートなどの「菓子」(49品目)が最多で、2022年以降47カ月連続で値上げが続いた。「加工食品」(46..

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ローソン、全国店舗で「クマ対策基本方針」策定、安全・安心な店舗環境を推進

■北海道・東北など100店舗にクマ撃退スプレー配布 ローソンは10月31日、全国店舗における従業員と顧客の安全確保を目的とした「クマ対策に関する基本方針」を策定した。人里へのクマ出没が増加する中で、同社は店舗運営上のリスク管理を強化し、安全・安心な店舗環境づくりを進める方針である。 基本方針では、まず「お店を守るガイドブック」にクマ対策の新章を追加し、(1)出没情報の収集、(2)店舗に寄せ付けない対策、(2)出没時の対応――の三段階に整理したマニュアルを全国店舗に周知する。具..