「政治・経済」一覧

■製造業が半数近く、サプライチェーンの分断や資金繰りの悪化が懸念される　ダイハツ工業の品質不正問題で、取引先６０００社以上が影響を受ける可能性がある。東京商工リサーチの調査によると、ダイハツ工業グループと直接・間接に取引のある企業は全国で６０８４社に上る。製造業が半数近くを占め、大企業から中小・零細企業まで幅広い。生産停止が長期化すれば、サプライチェーンの分断や資金繰りの悪化など、深刻な打撃を受ける恐れがある。■トヨタ自動車の完全子会社、２５の試験項目で１７４個の不正行為を発..

■２０２４年の景気見通し、企業の４割超が「踊り場」を予想　帝国データバンクが行った「２０２４年の景気見通しに対する企業の意識調査」によると、２０２４年の景気について、「回復」局面と見込む企業は１２．８％、「踊り場」局面は４２．１％で、前回調査からそれぞれ１．３ポイント、１０．２ポイント上昇した。一方、「悪化」局面は２０．３％で、５ポイント減少した。■原油・素材価格と人手不足が景気の懸念材料、２０２４年問題も影響　懸念材料としては、「原油・素材価格」が５９．０％で最も高かったが..

■自社と業界のギャップが浮き彫りに　東京商工リサーチは１８日、２０２４年の業績予想や債務状況に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。約６割の企業が自社業界の倒産が増えると予想しており、取引先や同業者への警戒感が高まっている。一方、自社の債務が過剰であると回答した企業は１年前より５．０ポイント減少し、２４．８％となった。また、私的整理手続きの利用可能性は４．７％と半年前より１．１ポイント低下した。　２０２４年の業績予想は、最多は売上と利益が横ばいの２９．２％で、次い..

■飲食料品関連は処理水放出に敏感、輸入規制や風評で販売に打撃　東京商工リサーチは１５日、福島第一原発の処理水の海洋放出に伴う影響について、全国の５０２２社のアンケート調査結果を発表した。影響が「ある」と回答した企業は全体の２．９％だったが、水産物製造や販売など飲食料品関連は１０％を超えるなど、業種によって大きな差があった。　処理水の海洋放出で、マイナスの「影響がある」と回答した企業は全体の２．９％のうち、「禁輸措置で販売が減少した」は５割強（５２．３％）と半数を超えた。対応策..

■「人手不足」関連倒産、前年同期の２．３倍に急増　東京商工リサーチは、２０２３年（１－１１月）の「人手不足」関連倒産の状況を発表した。同期間の「人手不足」関連倒産は累計で１４４件に達し、前年同期の２．３倍に増加した。このペースで推移すると、調査開始の２０１３年以降、最多だった２０１９年の１５６件を超える可能性も出てきた。■人件費高騰が目立つ、賃上げと人材確保のジレンマ　「人手不足」関連倒産の内訳は、「求人難」が５５件、「人件費高騰」が５４件、「従業員退職」が３５件で、「人件費..

■「後継者不在率」が初の６０％超え、円滑な廃業実務の見直しも必要　東京商工リサーチが発表した２０２３年の「後継者不在率」調査によると、後継者が決まっていない企業の割合は６１．０９％で、初めて６０％を超えた。前年から１．１９ポイント上昇した。政府や自治体、金融機関などの創業支援で若い経営者が増え、事業承継の時期にない企業の割合が上昇したことも一因とみられる。ただ、経営者が高齢で後継者不在の企業は残されており、廃業や事業譲渡など倒産以外の選択肢に動けない企業の増加も懸念される。■..

■春休みやゴールデンウィークで外出機運が高まり４カ月連続２桁伸長　日本ショッピングセンター協会が発表した４月度の既存ＳＣ（ショッピングセンター）の売上高は前年同月比伸長率が総合で１０．４％増となった。　前月からのマスク着用緩和や全国旅行支援、春休みやゴールデンウィークがあったことで外出機運が高まり、来館者数が増え、前年超えとなった。夕方以降の来館者の戻りやオケージョン需要、新生活需要により、衣料品や鞄や靴などのファッション雑貨が高稼働したことも大きな要因である。２０１９年と比..