「政治・経済」一覧

■「人手不足」関連倒産、前年同期の２．３倍に急増　東京商工リサーチは、２０２３年（１－１１月）の「人手不足」関連倒産の状況を発表した。同期間の「人手不足」関連倒産は累計で１４４件に達し、前年同期の２．３倍に増加した。このペースで推移すると、調査開始の２０１３年以降、最多だった２０１９年の１５６件を超える可能性も出てきた。■人件費高騰が目立つ、賃上げと人材確保のジレンマ　「人手不足」関連倒産の内訳は、「求人難」が５５件、「人件費高騰」が５４件、「従業員退職」が３５件で、「人件費..

■「後継者不在率」が初の６０％超え、円滑な廃業実務の見直しも必要　東京商工リサーチが発表した２０２３年の「後継者不在率」調査によると、後継者が決まっていない企業の割合は６１．０９％で、初めて６０％を超えた。前年から１．１９ポイント上昇した。政府や自治体、金融機関などの創業支援で若い経営者が増え、事業承継の時期にない企業の割合が上昇したことも一因とみられる。ただ、経営者が高齢で後継者不在の企業は残されており、廃業や事業譲渡など倒産以外の選択肢に動けない企業の増加も懸念される。■..

■春休みやゴールデンウィークで外出機運が高まり４カ月連続２桁伸長　日本ショッピングセンター協会が発表した４月度の既存ＳＣ（ショッピングセンター）の売上高は前年同月比伸長率が総合で１０．４％増となった。　前月からのマスク着用緩和や全国旅行支援、春休みやゴールデンウィークがあったことで外出機運が高まり、来館者数が増え、前年超えとなった。夕方以降の来館者の戻りやオケージョン需要、新生活需要により、衣料品や鞄や靴などのファッション雑貨が高稼働したことも大きな要因である。２０１９年と比..