「政治・経済」一覧

■帝国データバンクが二次仕入・販売先まで調査　帝国データバンクは、小林製薬＜４９６７＞（東証プライム）の紅麹問題の影響を受けた企業について調査を行い、最大３．３万社に影響が及ぶ可能性があると発表した。これは、厚生労働省が公表した小林製薬から直接紅麹原料を仕入れた企業や、同社製の紅麹原料が供給された企業の延べ２２５事業者から仕入・販売などを行った国内企業を調査した結果に基づいている。■一次加工企業は製造業が最多、二次仕入・販売を含めると飲食料品小売がトップ　調査によると、小林製..

■４月の食品値上げ２８０６品目、原材料高と円安が値上げの主因　帝国データバンクによると、主要な食品メーカー１９５社における、家庭用を中心とした２０２４年４月の食品価格改定は２８０６品目に及び、年間では６千品目を超える見込みである。原材料費の高騰が主な要因で、特に加工食品の値上げが目立つ。円安や人件費の増加も影響しており、今後の食品価格は不透明な状況が続くと予想される。　２０２４年に入り、食品価格の値上げは「原材料高」によるものが８９．１％を占め、特に「人件費」の増加が新たな要..

■金利上昇が企業を直撃！　日本銀行は３月１９日、マイナス金利政策を解除した。約１７年ぶりの政策金利上昇は、企業の借入金利上昇を招き、収益悪化につながる可能性がある。■１％上昇で借入金利「１％上昇」で企業の７％が赤字へ転落　帝国データバンクが過去１年間に決算を迎えた約９万社を対象に分析したところ、借入金利が０．５％上昇した場合、企業１社当たり年間平均１３６万円の利息負担が新たに発生し、経常利益を平均４．６％押し下げることが分かった。さらに、３．８％の企業は経常損益が黒字から赤字..

■１月の外食市場、コロナ後の正月で回復傾向　一般社団法人日本フードサービス協会が発表した外食産業市場動向調査によると、２０２４年１月の外食全体の売上は前年比１０９．６％、１９年比１１３．５％となり、コロナ規制解除後初の正月で外食需要がおおむね堅調だったことがわかった。ただし、消費者の間ではよりバリューを感じられる外食の選択が進み、消費は二極化傾向にあった。■ファーストフードやファミレスが好調、パブ・居酒屋は法人宴会が戻る　業態別では、ファーストフード業態（ＦＦ）が好調を維持し..

■７０代以上の社長が３割超、事業継続に危機感　東京商工リサーチは、２０２３年１２月時点の約４００万社の社長の年齢データを分析した。その結果、社長の平均年齢は６３．７６歳と過去最高を更新し、７０代以上の社長の割合も３５．４％と初めて３０％台後半に達したことがわかった。社長の高齢化は、業績や事業継続に影響を及ぼしており、後継者の不在率は６１．０％と初めて６０％を超えた。　産業別では、不動産業の社長の平均年齢が６５．６４歳で最も高く、情報通信業が５７．９０歳で最も低かった。業種別で..

■２００４年４月設立、株主は政府５３．４％、東京都４６．６％　政府と東京都が東京地下鉄株式会社（東京都台東区東上野、東京メトロ）の株式上場を２０２４年度の夏以降にめざすと１月２６日午後、日本経済新聞電子版が伝えた。　東京地下鉄株式会社（東京メトロ）は、民営化の流れに乗って２００４年４月１日に設立され、資本金は５８１億円、株主は政府５３．４％、東京都４６．６％。同社ホームページによると、事業は、旅客鉄道事業の運営のほかに、都市・生活創造事業の運営、流通事業（駅構内店舗、商業施設..

■日本経済に５兆５７００億円の経済効果と３万０５００人の雇用創出を予測　アマゾン　ウェブ　サービス（ＡＷＳ）は、２０２３年から２０２７年までの５年間で、日本への投資額を２兆２６００億円に拡大すると発表した。この投資により、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を加速し、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に５兆５７００億円の経済効果と３万０５００人の雇用創出をもたらす見込み。　具体的には、ＡＷＳは、東京と大阪のクラウドインフラに投資し、データセンターの拡張やネットワークの強..

■２０２３年の調査結果を東京商工リサーチが発表　２０２３年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、１７５件と過去最多を記録した。漏えいした個人情報は前年の約７倍の４０９０万人分に達し、日本人の人口を超える規模となった。事故の原因は、従業員の不正持ち出しや不適切な取り扱い、サイバー攻撃など多岐にわたる。個人情報の保護に対する取り組み強化が急務である。■従業員の不正やサイバー攻撃が原因　２０２３年の個人情報漏えい・紛失事故は、２０１２年からの１２年間で累計１..

■建物や設備の損傷が多数、石川県内の企業が深刻　令和６年１月１日に石川県能登半島で発生した最大震度７の地震は、多くの上場企業にも被害をもたらした。東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が適時開示情報を集計したところ、２９社が地震の影響を公表し、そのうち２４社が一部や軽微を含め「影響あり」とした。被災内容では、建物の損壊・破損が１６社、生産ラインや設備などの被害が１３社となり、特に石川県内の企業が深刻な状況にあることがわかった。■小売業やサービス業が被害多く生産活動の再開に時間を要する可能..

　石川県能登地方を震源とする地震を受けて、企業による被災地支援の動きが広がっている。　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）は、石川県能登半島における地震の被害に対する義援金として、グループ５社（株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、アコム株式会社）から総額５０００万円を寄付する。　三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）は、ＳＭＢＣグループ各社を代表して..