「政治・経済」一覧

■７０代以上の社長が３割超、事業継続に危機感　東京商工リサーチは、２０２３年１２月時点の約４００万社の社長の年齢データを分析した。その結果、社長の平均年齢は６３．７６歳と過去最高を更新し、７０代以上の社長の割合も３５．４％と初めて３０％台後半に達したことがわかった。社長の高齢化は、業績や事業継続に影響を及ぼしており、後継者の不在率は６１．０％と初めて６０％を超えた。　産業別では、不動産業の社長の平均年齢が６５．６４歳で最も高く、情報通信業が５７．９０歳で最も低かった。業種別で..

■２００４年４月設立、株主は政府５３．４％、東京都４６．６％　政府と東京都が東京地下鉄株式会社（東京都台東区東上野、東京メトロ）の株式上場を２０２４年度の夏以降にめざすと１月２６日午後、日本経済新聞電子版が伝えた。　東京地下鉄株式会社（東京メトロ）は、民営化の流れに乗って２００４年４月１日に設立され、資本金は５８１億円、株主は政府５３．４％、東京都４６．６％。同社ホームページによると、事業は、旅客鉄道事業の運営のほかに、都市・生活創造事業の運営、流通事業（駅構内店舗、商業施設..

■日本経済に５兆５７００億円の経済効果と３万０５００人の雇用創出を予測　アマゾン　ウェブ　サービス（ＡＷＳ）は、２０２３年から２０２７年までの５年間で、日本への投資額を２兆２６００億円に拡大すると発表した。この投資により、日本企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を加速し、日本の国内総生産（ＧＤＰ）に５兆５７００億円の経済効果と３万０５００人の雇用創出をもたらす見込み。　具体的には、ＡＷＳは、東京と大阪のクラウドインフラに投資し、データセンターの拡張やネットワークの強..

■２０２３年の調査結果を東京商工リサーチが発表　２０２３年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は、１７５件と過去最多を記録した。漏えいした個人情報は前年の約７倍の４０９０万人分に達し、日本人の人口を超える規模となった。事故の原因は、従業員の不正持ち出しや不適切な取り扱い、サイバー攻撃など多岐にわたる。個人情報の保護に対する取り組み強化が急務である。■従業員の不正やサイバー攻撃が原因　２０２３年の個人情報漏えい・紛失事故は、２０１２年からの１２年間で累計１..

■建物や設備の損傷が多数、石川県内の企業が深刻　令和６年１月１日に石川県能登半島で発生した最大震度７の地震は、多くの上場企業にも被害をもたらした。東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が適時開示情報を集計したところ、２９社が地震の影響を公表し、そのうち２４社が一部や軽微を含め「影響あり」とした。被災内容では、建物の損壊・破損が１６社、生産ラインや設備などの被害が１３社となり、特に石川県内の企業が深刻な状況にあることがわかった。■小売業やサービス業が被害多く生産活動の再開に時間を要する可能..

　石川県能登地方を震源とする地震を受けて、企業による被災地支援の動きが広がっている。　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ＜８３０６＞（東証プライム）は、石川県能登半島における地震の被害に対する義援金として、グループ５社（株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社、三菱ＵＦＪニコス株式会社、アコム株式会社）から総額５０００万円を寄付する。　三井住友フィナンシャルグループ＜８３１６＞（東証プライム）は、ＳＭＢＣグループ各社を代表して..

■製造業が半数近く、サプライチェーンの分断や資金繰りの悪化が懸念される　ダイハツ工業の品質不正問題で、取引先６０００社以上が影響を受ける可能性がある。東京商工リサーチの調査によると、ダイハツ工業グループと直接・間接に取引のある企業は全国で６０８４社に上る。製造業が半数近くを占め、大企業から中小・零細企業まで幅広い。生産停止が長期化すれば、サプライチェーンの分断や資金繰りの悪化など、深刻な打撃を受ける恐れがある。■トヨタ自動車の完全子会社、２５の試験項目で１７４個の不正行為を発..

■２０２４年の景気見通し、企業の４割超が「踊り場」を予想　帝国データバンクが行った「２０２４年の景気見通しに対する企業の意識調査」によると、２０２４年の景気について、「回復」局面と見込む企業は１２．８％、「踊り場」局面は４２．１％で、前回調査からそれぞれ１．３ポイント、１０．２ポイント上昇した。一方、「悪化」局面は２０．３％で、５ポイント減少した。■原油・素材価格と人手不足が景気の懸念材料、２０２４年問題も影響　懸念材料としては、「原油・素材価格」が５９．０％で最も高かったが..

■自社と業界のギャップが浮き彫りに　東京商工リサーチは１８日、２０２４年の業績予想や債務状況に関するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。約６割の企業が自社業界の倒産が増えると予想しており、取引先や同業者への警戒感が高まっている。一方、自社の債務が過剰であると回答した企業は１年前より５．０ポイント減少し、２４．８％となった。また、私的整理手続きの利用可能性は４．７％と半年前より１．１ポイント低下した。　２０２４年の業績予想は、最多は売上と利益が横ばいの２９．２％で、次い..

■飲食料品関連は処理水放出に敏感、輸入規制や風評で販売に打撃　東京商工リサーチは１５日、福島第一原発の処理水の海洋放出に伴う影響について、全国の５０２２社のアンケート調査結果を発表した。影響が「ある」と回答した企業は全体の２．９％だったが、水産物製造や販売など飲食料品関連は１０％を超えるなど、業種によって大きな差があった。　処理水の海洋放出で、マイナスの「影響がある」と回答した企業は全体の２．９％のうち、「禁輸措置で販売が減少した」は５割強（５２．３％）と半数を超えた。対応策..