「政治・経済」一覧

■半数の企業が適正レートを１１０～１２０円と回答　２０２１年以降、円安傾向が続き、特に２０２４年４月には円安が急加速、一時的に１ドル＝１６０円台を記録した。その後、変動を繰り返しつつも１５０円台を維持している。こうした円安の影響を受け、企業活動にさまざまな影響が及んでいる。　帝国データバンクが実施した円安に関する企業影響アンケートによると、円安が自社の利益に「マイナス影響」を及ぼしていると回答した企業は６３．９％に上る。一方、売上高に関しては「マイナス影響」が３５．０％で、「..

■トラックドライバー人口減少と労働時間短縮が招く需給ギャップ　矢野経済研究所は５月１５日、２０３０年の物流業界に関する調査結果を発表した。　２０２２年度の営業用貨物自動車による国内貨物輸送量は２５億５８００万トンで、２０３０年度の需要量と供給可能量の差は年間で７億４６００万トンになると予測されている。この差は、１ヵ月あたり６２００万トンに相当し、約１１．５日分の荷物が運べないということである。　２０３０年度の営業用貨物自動車による国内貨物輸送量は２７億１９００万トンと推計され..

■デジタル化加速で淘汰進む、４０件倒産、９年ぶり高水準　東京商工リサーチの調査によると、２０２４年１－４月の広告関連業（広告業、広告制作業）の倒産は４０件（前年同期比３７．９％増）となり、２０１５年以来９年ぶりに４０件台に乗った。コロナ禍の影響で広告需要が減少していたものの、コロナ関連の資金繰り支援策の効果もあり、２０２０年以降は年間１００件を下回っていた。しかし、支援策の終了・縮小と経済活動の平時化により、倒産は急増している。　この水準で推移すると、２０２４年は年間１００件..

■鶏肉・油価格高騰、巣ごもり需要減少、コンビニ・スーパー競争激化が要因　帝国データバンクは、２０２３年の「唐揚げ店」の倒産動向の調査結果を発表した。２０２３年は唐揚げ店の倒産がかつてないペースで急増した。持ち帰りを中心とした「唐揚げ店」経営業者の倒産は２７件。これは前年の９倍増であり、２０２１年の６件を大幅に上回る。　倒産した唐揚げ店は、オリジナルブランド店、大手唐揚げチェーンのフランチャイズ店、本業以外のサブビジネスとして唐揚げ事業に参入した事業者など様々だった。しかし、多..

■情報サービス業で７１．７％、過去最高を更新　帝国データバンクが実施した「人手不足に対する企業の動向調査（２０２４年４月）」によると、「人手不足の深刻化」をあげる企業がトップとなり、人手不足が多くの企業にとって大きな懸念事項となっていることが明らかとなった。実際、２０２３年度の人手不足に起因する倒産件数は３１３件となり、過去最多を記録し前年度から倍増するなど、深刻な状況である。　調査結果によると、正社員が不足している企業の割合は５１．０％で、前年同月比－０．４ｐｔとなったが、..

■５月の食品値上げは４１７品目、年間は７千品目突破「原材料高」値上げ再燃　帝国データバンクは、２０２４年５月以降の食品価格改定動向についての調査結果を発表した。５月の食品値上げは４１７品目に達し、年間では７千品目を突破する見込みである。原材料の高騰や円安の進行が主な要因となっており、特にオリーブオイルや大型ＰＥＴボトル飲料の価格が大幅に引き上げられた。２０２４年の値上げ品目数は１０月までの累計で７４２４品目となり、平均値上げ率は１８％に達している。■「原材料高」が再燃「円安」..

■時間短縮やミス削減への期待が高く、最終意思決定は人間が担うべき　楽天インサイトは、全国の２０～６９歳の男女９００人を対象に「ＡＩに関する調査」を実施した。この調査は、ＡＩのイメージや生活、仕事への影響を探るもの。　ＡＩに対して「良い印象を持っている」人は全体の７０．８％に達した。その理由としては、「時間短縮になるから」（５３．８％）、「人間では起こり得るミスを減らすことができるから」（４７．３％）、「自分では見逃してしまうようなモノやコトを見つけてくれるから」（３７．８％）..

■２０３５年に４．７倍の１兆７６３億円に拡大予測　富士経済株式会社が２０２４年４月１７日に発表した調査によると、パワー半導体向けウエハーの世界市場は、２０２３年比４．７倍の１兆７６３億円に拡大する見込み。これは、自動車の電動化などを背景としたパワー半導体需要の急増によるもの。■２０２４年は前年比２３．４％増の２８１３億円　２０２４年の市場規模は、前年比２３．４％増の２８１３億円と予測されている。ＳｉＣベアウエハーは主要メーカーが生産能力を増強したことなどから前年比５６．９％増..

■コロナ特需終了、物価高が経営を直撃　店舗や自社工場の焼き立てパンがブームを呼び、コロナ禍では中食需要を取り込んで根強い人気を誇っていたパン屋さん。しかし、東京商工リサーチの調査によると、２０２３年度（４－３月）の「パン製造小売」の倒産は３７件（前年度比８５．０％増）で、前年度の約２倍に急増、年度では過去最多を記録した。　倒産増加の背景には、コロナ特需の終了と物価高の影響が挙げられる。コロナ禍でテイクアウト需要が増加し、各種支援策も追い風となり、パン屋さんの倒産は抑制されてい..

■コスト高で倒産件数が急増　２０２３年度（２０２３年４月～２０２４年３月）のラーメン店の倒産が６３件に達し、過去最多を更新したことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。これは前年度の２．７倍にあたり、２０１３年度の最多記録を大幅に更新する数値である。原因は、人件費や原材料費、光熱費の高騰によるもので、特に「販売不振」が主な要因とされている。小規模で開業が可能なラーメン店は、競合が激しく、多くが開店後１年以内に閉店に追い込まれている。円安やウクライナ情勢の影響で原材料価格が..