「政治・経済」一覧

■情報サービス業で７１．７％、過去最高を更新　帝国データバンクが実施した「人手不足に対する企業の動向調査（２０２４年４月）」によると、「人手不足の深刻化」をあげる企業がトップとなり、人手不足が多くの企業にとって大きな懸念事項となっていることが明らかとなった。実際、２０２３年度の人手不足に起因する倒産件数は３１３件となり、過去最多を記録し前年度から倍増するなど、深刻な状況である。　調査結果によると、正社員が不足している企業の割合は５１．０％で、前年同月比－０．４ｐｔとなったが、..

■５月の食品値上げは４１７品目、年間は７千品目突破「原材料高」値上げ再燃　帝国データバンクは、２０２４年５月以降の食品価格改定動向についての調査結果を発表した。５月の食品値上げは４１７品目に達し、年間では７千品目を突破する見込みである。原材料の高騰や円安の進行が主な要因となっており、特にオリーブオイルや大型ＰＥＴボトル飲料の価格が大幅に引き上げられた。２０２４年の値上げ品目数は１０月までの累計で７４２４品目となり、平均値上げ率は１８％に達している。■「原材料高」が再燃「円安」..

■時間短縮やミス削減への期待が高く、最終意思決定は人間が担うべき　楽天インサイトは、全国の２０～６９歳の男女９００人を対象に「ＡＩに関する調査」を実施した。この調査は、ＡＩのイメージや生活、仕事への影響を探るもの。　ＡＩに対して「良い印象を持っている」人は全体の７０．８％に達した。その理由としては、「時間短縮になるから」（５３．８％）、「人間では起こり得るミスを減らすことができるから」（４７．３％）、「自分では見逃してしまうようなモノやコトを見つけてくれるから」（３７．８％）..

■２０３５年に４．７倍の１兆７６３億円に拡大予測　富士経済株式会社が２０２４年４月１７日に発表した調査によると、パワー半導体向けウエハーの世界市場は、２０２３年比４．７倍の１兆７６３億円に拡大する見込み。これは、自動車の電動化などを背景としたパワー半導体需要の急増によるもの。■２０２４年は前年比２３．４％増の２８１３億円　２０２４年の市場規模は、前年比２３．４％増の２８１３億円と予測されている。ＳｉＣベアウエハーは主要メーカーが生産能力を増強したことなどから前年比５６．９％増..

■コロナ特需終了、物価高が経営を直撃　店舗や自社工場の焼き立てパンがブームを呼び、コロナ禍では中食需要を取り込んで根強い人気を誇っていたパン屋さん。しかし、東京商工リサーチの調査によると、２０２３年度（４－３月）の「パン製造小売」の倒産は３７件（前年度比８５．０％増）で、前年度の約２倍に急増、年度では過去最多を記録した。　倒産増加の背景には、コロナ特需の終了と物価高の影響が挙げられる。コロナ禍でテイクアウト需要が増加し、各種支援策も追い風となり、パン屋さんの倒産は抑制されてい..

■コスト高で倒産件数が急増　２０２３年度（２０２３年４月～２０２４年３月）のラーメン店の倒産が６３件に達し、過去最多を更新したことが東京商工リサーチの調査で明らかになった。これは前年度の２．７倍にあたり、２０１３年度の最多記録を大幅に更新する数値である。原因は、人件費や原材料費、光熱費の高騰によるもので、特に「販売不振」が主な要因とされている。小規模で開業が可能なラーメン店は、競合が激しく、多くが開店後１年以内に閉店に追い込まれている。円安やウクライナ情勢の影響で原材料価格が..

■帝国データバンクが二次仕入・販売先まで調査　帝国データバンクは、小林製薬＜４９６７＞（東証プライム）の紅麹問題の影響を受けた企業について調査を行い、最大３．３万社に影響が及ぶ可能性があると発表した。これは、厚生労働省が公表した小林製薬から直接紅麹原料を仕入れた企業や、同社製の紅麹原料が供給された企業の延べ２２５事業者から仕入・販売などを行った国内企業を調査した結果に基づいている。■一次加工企業は製造業が最多、二次仕入・販売を含めると飲食料品小売がトップ　調査によると、小林製..

■４月の食品値上げ２８０６品目、原材料高と円安が値上げの主因　帝国データバンクによると、主要な食品メーカー１９５社における、家庭用を中心とした２０２４年４月の食品価格改定は２８０６品目に及び、年間では６千品目を超える見込みである。原材料費の高騰が主な要因で、特に加工食品の値上げが目立つ。円安や人件費の増加も影響しており、今後の食品価格は不透明な状況が続くと予想される。　２０２４年に入り、食品価格の値上げは「原材料高」によるものが８９．１％を占め、特に「人件費」の増加が新たな要..

■金利上昇が企業を直撃！　日本銀行は３月１９日、マイナス金利政策を解除した。約１７年ぶりの政策金利上昇は、企業の借入金利上昇を招き、収益悪化につながる可能性がある。■１％上昇で借入金利「１％上昇」で企業の７％が赤字へ転落　帝国データバンクが過去１年間に決算を迎えた約９万社を対象に分析したところ、借入金利が０．５％上昇した場合、企業１社当たり年間平均１３６万円の利息負担が新たに発生し、経常利益を平均４．６％押し下げることが分かった。さらに、３．８％の企業は経常損益が黒字から赤字..

■１月の外食市場、コロナ後の正月で回復傾向　一般社団法人日本フードサービス協会が発表した外食産業市場動向調査によると、２０２４年１月の外食全体の売上は前年比１０９．６％、１９年比１１３．５％となり、コロナ規制解除後初の正月で外食需要がおおむね堅調だったことがわかった。ただし、消費者の間ではよりバリューを感じられる外食の選択が進み、消費は二極化傾向にあった。■ファーストフードやファミレスが好調、パブ・居酒屋は法人宴会が戻る　業態別では、ファーストフード業態（ＦＦ）が好調を維持し..