「政治・経済」一覧

■中小企業のＳＤＧｓ取り組み率は低調、課題は人手不足と範囲の広さ　帝国データバンクが２０２４年６月に実施したＳＤＧｓ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ：持続可能な開発目標）に関する企業意識調査によれば、「ＳＤＧｓに積極的」な企業の割合は５４．５％で過去最高を記録した。この調査は全国２万７，１５９社を対象に行われ、有効回答数は１万１，０６８社であった。調査結果から、ＳＤＧｓの取り組みが企業の人材確保や取引先との関係強化に役立っていることが分かり、特に電..

■小規模事業者に打撃、物流・建設業界で倒産急増　帝国データバンクの調査によると、２０２４年上半期の人手不足倒産は１８２件に達し、前年同期の１１０件から大幅に増加した。これは統計として遡れる２０１３年以降の最多件数を２期連続で更新する深刻な状況だ。特に「従業員１０人未満」の小規模事業者の人手不足倒産が全体の約８割を占めており、１４３件にのぼった。人手不足の背景には従業員の退職や採用難、人件費高騰がある。就業者数の増加が続いているものの、人手不足感は依然として高水準で推移している..

■３割超が赤字、顧客獲得競争激化も打撃　帝国データバンクの調査によると、２０２４年上半期の焼肉店の倒産件数が急増し、過去最多ペースで推移していることが明らかになった。１〜６月までの倒産件数は２０件で、前年同期比約２．５倍となり、年間の最多記録２６件を大きく上回る勢いである。個人営業の小規模店の閉店や廃業を含めると、実際の市場退出数はさらに多いと推測される。　この背景には、コロナ禍で高まったニーズによる出店ラッシュ後の競争激化と、円安による食肉価格の高騰がある。２０２３年度の焼..

■全体の７０．１％の企業がＳＤＧｓの重要性を認識　東京商工リサーチは、２０２４年６月３日から１０日にかけて実施したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関するアンケート調査の結果を発表した。調査によれば、全体の７０．１％の企業がＳＤＧｓの重要性を認識していることがわかった。このうち４０．８％の企業が現在取り組んでおり、さらに２９．２％が今後取り組む意向を示している。一方、ＳＤＧｓの重要性を理解しているが現在取り組んでおらず、取り組む予定もない企業は２１．４％、重要とは思わない企業は..

■政府の周知・啓蒙は不十分？消費拡大が企業の負担軽減につながるのか　帝国データバンクが発表した緊急調査によると、定額減税に関する企業の事務負担感は約７割の企業が「負担感がある」と回答している。調査は２０２４年６月７日から１１日にかけて実施され、９９８社が回答を寄せた。定額減税は２０２４年分の所得税および個人住民税について特別控除を行うもので、企業には給与明細への減税額明記が義務付けられている。この新たな事務作業が企業の負担増となっている。　企業規模別に見ると、大企業は６８．３..

【Ｅｘａ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ＡＩ調べ】■業務での日常利用が４割近くに、全社導入も６割に拡大　生成人工知能（ＡＩ）の活用において、社内データを連携させるＲＡＧ※（Ｒｅｔｒｉｅｖａｌ　Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）の時代へと移行したことが、エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）のグループ会社であるＥｘａ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ＡＩによる「生成ＡＩの利用実態調査」から明らかとなった。同調査は、２０２４年５月に３０２社４０２人を対象に実施されたもの。その結果、回..

■価格改定が後押し、キャットフードとスナックが市場拡大を牽引　総合マーケティングビジネスの富士経済は、新規飼育頭数の減少、ペット寿命の延伸、各種コスト高騰を背景とした価格改定、ペット家族化の進展、新たな給餌や各種ケアの習慣化など、取り巻く環境の変化が著しいペット関連市場の調査結果を発表した。　国内のペットフード市場は２０２３年に前年比１１．９％増の４７５４億円に達した。原材料費や物流費の高騰に伴う大幅な価格改定が市場の成長を後押しした。特に、ドッグフードやキャットフード、猫用..

■弁護士３割超が誹謗中傷相談件数の増加を実感　インターネット上の誹謗中傷投稿への迅速な対応を大規模プラットフォーム事業者などに求めるプロバイダ責任制限法の改正案が、５月１０日に参院本会議で可決し、成立したことを受けて、弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）が登録弁護士を対象に調査を行った。その結果、弁護士の３６．２％が直近３年間でインターネット上の誹謗中傷相談件数の増加を実感していることがわかった。今後は「ますます増えていく」との指摘があり、弁護士側のさらなる対応の必要..

■「円安値上げ」全品目の３割に拡大、今後はさらに加速か？　帝国データバンクによると、２０２４年６月の食品値上げは６１４品目に達し、前年同月比８３．７％減となった。値上げ品目数は２カ月連続で１０００品目以下となり、値上げ沈静化の傾向が続いている。しかし、値上げ１回あたりの平均値上げ率は１６％となり、２２年以降で最高だった前月（３１％）を大きく下回った。　６月の値上げ品目の中で最も多かったのは「加工食品」で３２９品目だった。特に、味付け海苔など「海苔製品」の値上げが目立った。カカ..

■黎明期脱却のカギは、ＥＶ向け全固体ＬｉＢの開発加速とレドックスフロー電池の更なる普及　矢野経済研究所５月２０日、２０２３年から２０３５年にかけての次世代電池世界市場に関する調査結果を発表。２０２３年の市場規模は１兆２３３３億円であり、再生可能エネルギーの普及に伴い、特にレドックスフロー電池の需要が増加している。全固体リチウムイオン電池（ＬｉＢ）の開発も活発で、特に車載用の大型セルへの応用が注目されている。２０３５年には市場規模が約６倍に拡大し、７兆２７６３億円に達すると予測..