「政治・経済」一覧

■政府の周知・啓蒙は不十分？消費拡大が企業の負担軽減につながるのか　帝国データバンクが発表した緊急調査によると、定額減税に関する企業の事務負担感は約７割の企業が「負担感がある」と回答している。調査は２０２４年６月７日から１１日にかけて実施され、９９８社が回答を寄せた。定額減税は２０２４年分の所得税および個人住民税について特別控除を行うもので、企業には給与明細への減税額明記が義務付けられている。この新たな事務作業が企業の負担増となっている。　企業規模別に見ると、大企業は６８．３..

【Ｅｘａ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ＡＩ調べ】■業務での日常利用が４割近くに、全社導入も６割に拡大　生成人工知能（ＡＩ）の活用において、社内データを連携させるＲＡＧ※（Ｒｅｔｒｉｅｖａｌ　Ａｕｇｍｅｎｔｅｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）の時代へと移行したことが、エクサウィザーズ＜４２５９＞（東証グロース）のグループ会社であるＥｘａ　Ｅｎｔｅｒｐｒｉｓｅ　ＡＩによる「生成ＡＩの利用実態調査」から明らかとなった。同調査は、２０２４年５月に３０２社４０２人を対象に実施されたもの。その結果、回..

■価格改定が後押し、キャットフードとスナックが市場拡大を牽引　総合マーケティングビジネスの富士経済は、新規飼育頭数の減少、ペット寿命の延伸、各種コスト高騰を背景とした価格改定、ペット家族化の進展、新たな給餌や各種ケアの習慣化など、取り巻く環境の変化が著しいペット関連市場の調査結果を発表した。　国内のペットフード市場は２０２３年に前年比１１．９％増の４７５４億円に達した。原材料費や物流費の高騰に伴う大幅な価格改定が市場の成長を後押しした。特に、ドッグフードやキャットフード、猫用..

■弁護士３割超が誹謗中傷相談件数の増加を実感　インターネット上の誹謗中傷投稿への迅速な対応を大規模プラットフォーム事業者などに求めるプロバイダ責任制限法の改正案が、５月１０日に参院本会議で可決し、成立したことを受けて、弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）が登録弁護士を対象に調査を行った。その結果、弁護士の３６．２％が直近３年間でインターネット上の誹謗中傷相談件数の増加を実感していることがわかった。今後は「ますます増えていく」との指摘があり、弁護士側のさらなる対応の必要..

■「円安値上げ」全品目の３割に拡大、今後はさらに加速か？　帝国データバンクによると、２０２４年６月の食品値上げは６１４品目に達し、前年同月比８３．７％減となった。値上げ品目数は２カ月連続で１０００品目以下となり、値上げ沈静化の傾向が続いている。しかし、値上げ１回あたりの平均値上げ率は１６％となり、２２年以降で最高だった前月（３１％）を大きく下回った。　６月の値上げ品目の中で最も多かったのは「加工食品」で３２９品目だった。特に、味付け海苔など「海苔製品」の値上げが目立った。カカ..

■黎明期脱却のカギは、ＥＶ向け全固体ＬｉＢの開発加速とレドックスフロー電池の更なる普及　矢野経済研究所５月２０日、２０２３年から２０３５年にかけての次世代電池世界市場に関する調査結果を発表。２０２３年の市場規模は１兆２３３３億円であり、再生可能エネルギーの普及に伴い、特にレドックスフロー電池の需要が増加している。全固体リチウムイオン電池（ＬｉＢ）の開発も活発で、特に車載用の大型セルへの応用が注目されている。２０３５年には市場規模が約６倍に拡大し、７兆２７６３億円に達すると予測..

■半数の企業が適正レートを１１０～１２０円と回答　２０２１年以降、円安傾向が続き、特に２０２４年４月には円安が急加速、一時的に１ドル＝１６０円台を記録した。その後、変動を繰り返しつつも１５０円台を維持している。こうした円安の影響を受け、企業活動にさまざまな影響が及んでいる。　帝国データバンクが実施した円安に関する企業影響アンケートによると、円安が自社の利益に「マイナス影響」を及ぼしていると回答した企業は６３．９％に上る。一方、売上高に関しては「マイナス影響」が３５．０％で、「..

■トラックドライバー人口減少と労働時間短縮が招く需給ギャップ　矢野経済研究所は５月１５日、２０３０年の物流業界に関する調査結果を発表した。　２０２２年度の営業用貨物自動車による国内貨物輸送量は２５億５８００万トンで、２０３０年度の需要量と供給可能量の差は年間で７億４６００万トンになると予測されている。この差は、１ヵ月あたり６２００万トンに相当し、約１１．５日分の荷物が運べないということである。　２０３０年度の営業用貨物自動車による国内貨物輸送量は２７億１９００万トンと推計され..

■デジタル化加速で淘汰進む、４０件倒産、９年ぶり高水準　東京商工リサーチの調査によると、２０２４年１－４月の広告関連業（広告業、広告制作業）の倒産は４０件（前年同期比３７．９％増）となり、２０１５年以来９年ぶりに４０件台に乗った。コロナ禍の影響で広告需要が減少していたものの、コロナ関連の資金繰り支援策の効果もあり、２０２０年以降は年間１００件を下回っていた。しかし、支援策の終了・縮小と経済活動の平時化により、倒産は急増している。　この水準で推移すると、２０２４年は年間１００件..

■鶏肉・油価格高騰、巣ごもり需要減少、コンビニ・スーパー競争激化が要因　帝国データバンクは、２０２３年の「唐揚げ店」の倒産動向の調査結果を発表した。２０２３年は唐揚げ店の倒産がかつてないペースで急増した。持ち帰りを中心とした「唐揚げ店」経営業者の倒産は２７件。これは前年の９倍増であり、２０２１年の６件を大幅に上回る。　倒産した唐揚げ店は、オリジナルブランド店、大手唐揚げチェーンのフランチャイズ店、本業以外のサブビジネスとして唐揚げ事業に参入した事業者など様々だった。しかし、多..