「政治・経済」一覧

【ＫＳＩ：自民党総裁選と次期衆院選に関する意識調査】■岸田首相退陣「もっと早く」４２％、年内衆院選を５８％が望む　紀尾井町戦略研究所株式会社（ＫＳＩ）が実施した緊急調査では、岸田文雄首相が自民党総裁選への立候補を見送ったことに対し、４２．５％の回答者が「もっと早く退陣すべきだった」と回答し、３２．０％がその判断を妥当と考えている。岸田首相の退陣時期については、国民の間で賛否が分かれている。■次期首相は石破１５％、高市１１％、菅、小泉、河野各６％　調査では、次期首相にふさわしい..

■景気減速懸念広がる、株価下落で企業の設備投資意欲に影響か？　２０２４年８月、東京株式市場は過去最大の下落幅を記録し、株価が乱高下する不安定な状況が続いている。東京商工リサーチが実施した企業アンケートによると、株価下落が経営に「マイナス」と回答した企業は２６．０％に上り、大企業では約４割（３６．８％）に達した。■受注減少を懸念する声が７６．４％、景気先行き不安が浮き彫りに　「マイナス」と回答した理由として、約８割が「景気減速感から受注が減少する可能性がある」を挙げ、約３割が「..

■１０社に１社が猛暑特需、小売業では３割が売り上げ増　２０２４年の記録的な猛暑を受け、帝国データバンクは企業の動向に関する緊急調査を実施した。その結果、１１．４％の企業が猛暑により売り上げが伸びた商品・サービスがあると回答した。業界別では小売業が３０．５％でトップとなり、全体を１９．１ポイント上回った。■エアコン・空調関連が最多、食品や熱中症対策グッズも好調　売り上げが伸びた具体的な商品・サービスでは、エアコンの販売や空調設備工事などの「エアコン・空調関連」が最多となった。次..

■調剤薬局の倒産、過去最多の２２件に急増　東京商工リサーチの調査によると、２０２４年１－７月期における調剤薬局の倒産は累計２２件に達し、前年同期比で２６６．６％の増加となった。この数字は２０２１年同期の２０件を上回り、過去最多を記録している。もしこのペースが続けば、年間倒産件数でも２０２１年の２７件を超え、さらなる記録更新が見込まれる。業界大手による積極的な出店に加え、コンビニ大手や通販大手の新規参入が相次ぎ、Ｍ＆Ａや再編が進行中だ。その中で独立系の調剤薬局が生き残るためには..

■２０２０年と比較して「フライパン」調理率が減少　ニチレイ＜２８７１＞（東証プライム）グループのニチレイフーズは７月３１日、８月８日の「チャーハンの日」に合わせ、「全国チャーハン調査２０２４」を実施した。調査は２０２４年６月にインターネットアンケートを用いて行われ、全国の一般消費者１万４１００名が対象となった。■からあげの２．３倍！チャーハン人気、その秘密とは？　同調査では、２０〜７９歳の男女のうち１ヶ月に１回以上チャーハンを食べる人の割合が６４％に達し、年間消費量は推計約２..

■資材高騰で利益率悪化、建設業界に深刻な影　東京商工リサーチの調査によると、上場ゼネコン５３社の２０２４年３月期決算は、売上高が１３兆６，８１３億円に達し、過去最高を記録したが、利益は５年間で半減した。資材価格や労務費の高騰により、売上高は増加する一方で、営業利益率が低下し、建設業界全体に影響を及ぼしている。主要ゼネコンの売上総利益率は８．９％に落ち込み、利益なき成長が続いている。　都市部の再開発や公共工事の価格上昇により、上場ゼネコンの売上高と受注高は増加したが、利益率の低..

■中小企業のＳＤＧｓ取り組み率は低調、課題は人手不足と範囲の広さ　帝国データバンクが２０２４年６月に実施したＳＤＧｓ（Ｓｕｓｔａｉｎａｂｌｅ　Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ　Ｇｏａｌｓ：持続可能な開発目標）に関する企業意識調査によれば、「ＳＤＧｓに積極的」な企業の割合は５４．５％で過去最高を記録した。この調査は全国２万７，１５９社を対象に行われ、有効回答数は１万１，０６８社であった。調査結果から、ＳＤＧｓの取り組みが企業の人材確保や取引先との関係強化に役立っていることが分かり、特に電..

■小規模事業者に打撃、物流・建設業界で倒産急増　帝国データバンクの調査によると、２０２４年上半期の人手不足倒産は１８２件に達し、前年同期の１１０件から大幅に増加した。これは統計として遡れる２０１３年以降の最多件数を２期連続で更新する深刻な状況だ。特に「従業員１０人未満」の小規模事業者の人手不足倒産が全体の約８割を占めており、１４３件にのぼった。人手不足の背景には従業員の退職や採用難、人件費高騰がある。就業者数の増加が続いているものの、人手不足感は依然として高水準で推移している..

■３割超が赤字、顧客獲得競争激化も打撃　帝国データバンクの調査によると、２０２４年上半期の焼肉店の倒産件数が急増し、過去最多ペースで推移していることが明らかになった。１〜６月までの倒産件数は２０件で、前年同期比約２．５倍となり、年間の最多記録２６件を大きく上回る勢いである。個人営業の小規模店の閉店や廃業を含めると、実際の市場退出数はさらに多いと推測される。　この背景には、コロナ禍で高まったニーズによる出店ラッシュ後の競争激化と、円安による食肉価格の高騰がある。２０２３年度の焼..

■全体の７０．１％の企業がＳＤＧｓの重要性を認識　東京商工リサーチは、２０２４年６月３日から１０日にかけて実施したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に関するアンケート調査の結果を発表した。調査によれば、全体の７０．１％の企業がＳＤＧｓの重要性を認識していることがわかった。このうち４０．８％の企業が現在取り組んでおり、さらに２９．２％が今後取り組む意向を示している。一方、ＳＤＧｓの重要性を理解しているが現在取り組んでおらず、取り組む予定もない企業は２１．４％、重要とは思わない企業は..