「政治・経済」一覧

■業種別トップは「情報サービス」、ＩＴエンジニア不足が深刻　帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、２０２４年７月時点で正社員が不足していると回答した企業の割合は５１．０％となった。前年同月比で０．４ポイント低下したものの、依然として高水準で推移している。　業種別では「情報サービス」が７１．９％でトップとなり、ＩＴエンジニア不足が顕著となっている。「建設」（６９．５％）や「旅館・ホテル」（６５．３％）など、多くの業種で６割を超える高い水準となった..

【プロパティマネジメント業界で働く２７４名へ調査】　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、プロパティマネジメント業界（不動産に関する管理・運用を行う業務）におけるバックオフィスの課題に関する調査を実施した。調査対象は、同業界で働く２７４名の会社員で、主に帳票類の処理業務に従事する者たちが対象である。調査結果は、紙の帳票類の扱いが多くの問題を抱えていることを浮き彫りにした。■年間９３万円ものコストがかかる、紙の帳票処理の現状　調査によれば、１ヵ月に処理される帳票類は平均..

■円安と物価高でコスト上昇、企業の過半数が１割超のコストアップを報告　企業の５２．０％が、昨年１月と比較して１割超のコスト増加を経験している。東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の調査によれば、円安や物価高が企業活動に影響を与え、コスト増加を止められない状況にあることが浮き彫りとなった。特に、人件費や原材料、エネルギーコストの上昇が企業経営を圧迫しており、多くの企業が価格改定を迫られている。■運輸業の価格改定率が全産業で最低、競争激化の影響か　調査に回答した企業の９１．６％がコストの上..

■使途不明の企業借入金が２割超に、金融機関の貸出にも影響　東京商工リサーチが実施したアンケート調査によると、日本の企業の２割以上が、金融機関から借り入れたお金のうち、具体的な使い道のない「使途のない借入金」を抱えていることが明らかになった。これは、長らく続いた低金利政策の影響で、企業が過剰に資金調達を行ってきた結果と考えられる。　しかし、日銀が政策金利を引き上げ、金融機関も貸出金利を引き上げる動きを見せる中、この状況に変化が生じている。アンケート調査では、金利が０．５％上昇し..

【ＫＳＩ：自民党総裁選と次期衆院選に関する意識調査】■岸田首相退陣「もっと早く」４２％、年内衆院選を５８％が望む　紀尾井町戦略研究所株式会社（ＫＳＩ）が実施した緊急調査では、岸田文雄首相が自民党総裁選への立候補を見送ったことに対し、４２．５％の回答者が「もっと早く退陣すべきだった」と回答し、３２．０％がその判断を妥当と考えている。岸田首相の退陣時期については、国民の間で賛否が分かれている。■次期首相は石破１５％、高市１１％、菅、小泉、河野各６％　調査では、次期首相にふさわしい..

■景気減速懸念広がる、株価下落で企業の設備投資意欲に影響か？　２０２４年８月、東京株式市場は過去最大の下落幅を記録し、株価が乱高下する不安定な状況が続いている。東京商工リサーチが実施した企業アンケートによると、株価下落が経営に「マイナス」と回答した企業は２６．０％に上り、大企業では約４割（３６．８％）に達した。■受注減少を懸念する声が７６．４％、景気先行き不安が浮き彫りに　「マイナス」と回答した理由として、約８割が「景気減速感から受注が減少する可能性がある」を挙げ、約３割が「..

■１０社に１社が猛暑特需、小売業では３割が売り上げ増　２０２４年の記録的な猛暑を受け、帝国データバンクは企業の動向に関する緊急調査を実施した。その結果、１１．４％の企業が猛暑により売り上げが伸びた商品・サービスがあると回答した。業界別では小売業が３０．５％でトップとなり、全体を１９．１ポイント上回った。■エアコン・空調関連が最多、食品や熱中症対策グッズも好調　売り上げが伸びた具体的な商品・サービスでは、エアコンの販売や空調設備工事などの「エアコン・空調関連」が最多となった。次..

■調剤薬局の倒産、過去最多の２２件に急増　東京商工リサーチの調査によると、２０２４年１－７月期における調剤薬局の倒産は累計２２件に達し、前年同期比で２６６．６％の増加となった。この数字は２０２１年同期の２０件を上回り、過去最多を記録している。もしこのペースが続けば、年間倒産件数でも２０２１年の２７件を超え、さらなる記録更新が見込まれる。業界大手による積極的な出店に加え、コンビニ大手や通販大手の新規参入が相次ぎ、Ｍ＆Ａや再編が進行中だ。その中で独立系の調剤薬局が生き残るためには..

■２０２０年と比較して「フライパン」調理率が減少　ニチレイ＜２８７１＞（東証プライム）グループのニチレイフーズは７月３１日、８月８日の「チャーハンの日」に合わせ、「全国チャーハン調査２０２４」を実施した。調査は２０２４年６月にインターネットアンケートを用いて行われ、全国の一般消費者１万４１００名が対象となった。■からあげの２．３倍！チャーハン人気、その秘密とは？　同調査では、２０〜７９歳の男女のうち１ヶ月に１回以上チャーハンを食べる人の割合が６４％に達し、年間消費量は推計約２..

■資材高騰で利益率悪化、建設業界に深刻な影　東京商工リサーチの調査によると、上場ゼネコン５３社の２０２４年３月期決算は、売上高が１３兆６，８１３億円に達し、過去最高を記録したが、利益は５年間で半減した。資材価格や労務費の高騰により、売上高は増加する一方で、営業利益率が低下し、建設業界全体に影響を及ぼしている。主要ゼネコンの売上総利益率は８．９％に落ち込み、利益なき成長が続いている。　都市部の再開発や公共工事の価格上昇により、上場ゼネコンの売上高と受注高は増加したが、利益率の低..