「政治・経済」一覧

■全産業でマイナス予測がプラスを上回る結果に　２０２４年１１月に行われる米国大統領選挙において、ドナルド・トランプ氏が再選を果たした場合、日本企業への影響は否定的な見方が強いことがわかった。東京商工リサーチが行った調査によると、回答した企業の１６．３％が「マイナス」の影響を予想し、「プラス」を予想する企業はわずか７．４％にとどまった。特に農林水産業や製造業でマイナス予測が高く、トランプ氏の保護主義的な政策への懸念が強く表れている。■企業業績に地政学リスクの懸念　今回の調査では..

■ＡＩ分野での利用は進むも、国内ＧＰＵクラウドの普及に課題　ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は、国内企業のＩＴ部門を対象にＧＰＵクラウドサービスの認知度と利用実態に関する調査を行った。結果、ＩＴ担当者の４７．２％がＧＰＵクラウドを初めて知ったと回答し、利用率はわずか５．４％にとどまることが明らかになった。また、利用されているサービスの約９割が海外製品であり、国内製品の普及が遅れている実態が浮かび上がった。　ＧＰＵクラウドの利用が進んでいる分野はＡＩや機..

■政府目標達成へ、企業の取り組みが加速　２０２４年の帝国データバンクによる調査で、女性管理職の割合が平均１０．９％に達し、調査開始以来初めて１０％台に乗った。政府の目標である「女性管理職３０％」を達成している企業の割合も１１．４％と、こちらも初の１０％超えを記録した。企業における女性活躍推進の重要性が高まる中、この上昇傾向が続くことが期待されている。　調査結果によると、女性役員の割合も平均１３．５％と過去最高を記録したが、依然として役員が全員男性の企業は５０％を超えている。特..

■ノンアルコール飲料が飲酒量を減らす効果を実証　アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東証プライム）グループのアサヒビールと筑波大学は、「健康経営」を推進する企業の飲酒習慣がある従業員を対象に、ノンアルコール飲料の提供が飲酒量に与える影響を調査する研究を２０２４年８月２６日から開始したと発表。同研究は、従業員２７８名を対象にノンアルコール飲料の提供が飲酒量を減少させるかを検証するものであり、健康経営を促進する企業において、アルコール課題解決の一助となることを目指している..

■「特定事業者リスト」運用開始で業界の質向上を目指す　Ｍ＆Ａ仲介協会は、不当なＭ＆Ａ取引防止のため、２０２４年１０月１日より「特定事業者リスト」の運用を開始すると発表。これは悪質な譲受け事業者の情報を会員間で共有するシステムである。また、「特定事業者の情報共有の仕組みに関する規約」を策定し、適切なＭ＆Ａ取引実行のためのルールを定めた。　近年、中小企業のＭ＆Ａが増加する中で悪質な譲受け事業者の問題が浮上している。協会は１００社を超える会員を有し、この取り組みにより国内の多くの悪..

【サンケイリビング新聞社・リビングくらしＨＯＷ研究調べ】■国会議員に求める資質：「実行力」「潔癖さ」「人格」が上位　２０２４年７月に実施されたサンケイリビング新聞社とリビングくらしＨＯＷ研究所の「政治に関するアンケート調査（合計で３６００人の回答）」によると、次期衆議院選挙の時期について、回答者の過半数が２０２４年内の実施を希望している。特に「実行力」「潔癖さ」「人格」といった資質が、国会議員に対して強く求められていることが明らかとなった。　岸田政権の政策に対しては厳しい評価..

■業種別トップは「情報サービス」、ＩＴエンジニア不足が深刻　帝国データバンクが発表した「人手不足に対する企業の動向調査」によると、２０２４年７月時点で正社員が不足していると回答した企業の割合は５１．０％となった。前年同月比で０．４ポイント低下したものの、依然として高水準で推移している。　業種別では「情報サービス」が７１．９％でトップとなり、ＩＴエンジニア不足が顕著となっている。「建設」（６９．５％）や「旅館・ホテル」（６５．３％）など、多くの業種で６割を超える高い水準となった..

【プロパティマネジメント業界で働く２７４名へ調査】　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、プロパティマネジメント業界（不動産に関する管理・運用を行う業務）におけるバックオフィスの課題に関する調査を実施した。調査対象は、同業界で働く２７４名の会社員で、主に帳票類の処理業務に従事する者たちが対象である。調査結果は、紙の帳票類の扱いが多くの問題を抱えていることを浮き彫りにした。■年間９３万円ものコストがかかる、紙の帳票処理の現状　調査によれば、１ヵ月に処理される帳票類は平均..

■円安と物価高でコスト上昇、企業の過半数が１割超のコストアップを報告　企業の５２．０％が、昨年１月と比較して１割超のコスト増加を経験している。東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の調査によれば、円安や物価高が企業活動に影響を与え、コスト増加を止められない状況にあることが浮き彫りとなった。特に、人件費や原材料、エネルギーコストの上昇が企業経営を圧迫しており、多くの企業が価格改定を迫られている。■運輸業の価格改定率が全産業で最低、競争激化の影響か　調査に回答した企業の９１．６％がコストの上..

■使途不明の企業借入金が２割超に、金融機関の貸出にも影響　東京商工リサーチが実施したアンケート調査によると、日本の企業の２割以上が、金融機関から借り入れたお金のうち、具体的な使い道のない「使途のない借入金」を抱えていることが明らかになった。これは、長らく続いた低金利政策の影響で、企業が過剰に資金調達を行ってきた結果と考えられる。　しかし、日銀が政策金利を引き上げ、金融機関も貸出金利を引き上げる動きを見せる中、この状況に変化が生じている。アンケート調査では、金利が０．５％上昇し..