「政治・経済」一覧

■有名雑誌の休刊相次ぐ、電子書籍普及と経費増が追い打ち　出版業界の経営環境が一段と厳しさを増している。帝国データバンクの２０２３年度の業績調査によると、出版社の３６．２％が赤字を計上し、この割合は過去２０年で最大となった。減益を含めた業績悪化企業は６割を超え、多くの出版社が苦境に立たされている実態が浮き彫りとなった。　２０２４年に入り、有名雑誌の休刊・廃刊が相次いでいる。月刊芸能誌『ポポロ』や女性ファッション誌『ＪＥＬＬＹ』、アニメ声優誌『声優アニメディア』などが休刊を発表し..

【アニメ制作市場　動向調査：帝国データバンク調べ】■劇場版ヒット、配信市場拡大が牽引、業界全体が活況に　アニメ制作市場は２０２３年に初めて３０００億円を突破し、過去最高の売上を記録した。特に劇場版アニメの成功が市場の拡大を後押しし、前年より２２．９％増の３３９０億円に達した。『すずめの戸締まり』をはじめとするヒット作が興行収入を押し上げ、アニメ制作業界全体の売上を大幅に向上させた。■配信サービスと映画ヒットが市場拡大を後押し　アニメ市場は、配信サービスの需要も引き続き好調で、..

【「米作農」の倒産・休廃業解散動向について：帝国データバンク調べ】■肥料価格高騰など、生産コストが１．２倍に上昇　全国的なコメ不足と価格高騰の影響を受け、２０２４年１月から８月の間に、コメ農家の倒産・廃業が急増している。帝国データバンクの調査によれば、倒産件数は負債額１０００万円以上の法的整理を対象として６件、廃業・解散が２８件と、計３４件のコメ農家が市場から姿を消した。これは２０２３年の通年件数である３５件をすでに上回っており、２０２４年の年間件数は４０件を超える見込みだ。..

■伝票作成や給与計算が負担、法改正への対応も課題に　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）のシンクタンクである「ＭＪＳ税経システム研究所」が、企業の経理担当者３６２名を対象に、実施した「中小企業の経理担当者の働き方＆実務の困りごと実態調査」によると、最も多くの経理担当者が困りごととして挙げたのは「伝票の作成・帳簿の記入・仕訳入力」であり、その割合は２７．３％に達した。また、インボイス制度や電子帳簿保存法などの法制度改正に対する不安も２４．９％と高く、経理担当..

■全産業でマイナス予測がプラスを上回る結果に　２０２４年１１月に行われる米国大統領選挙において、ドナルド・トランプ氏が再選を果たした場合、日本企業への影響は否定的な見方が強いことがわかった。東京商工リサーチが行った調査によると、回答した企業の１６．３％が「マイナス」の影響を予想し、「プラス」を予想する企業はわずか７．４％にとどまった。特に農林水産業や製造業でマイナス予測が高く、トランプ氏の保護主義的な政策への懸念が強く表れている。■企業業績に地政学リスクの懸念　今回の調査では..

■ＡＩ分野での利用は進むも、国内ＧＰＵクラウドの普及に課題　ＧＭＯインターネットグループ＜９４４９＞（東証プライム）は、国内企業のＩＴ部門を対象にＧＰＵクラウドサービスの認知度と利用実態に関する調査を行った。結果、ＩＴ担当者の４７．２％がＧＰＵクラウドを初めて知ったと回答し、利用率はわずか５．４％にとどまることが明らかになった。また、利用されているサービスの約９割が海外製品であり、国内製品の普及が遅れている実態が浮かび上がった。　ＧＰＵクラウドの利用が進んでいる分野はＡＩや機..

■政府目標達成へ、企業の取り組みが加速　２０２４年の帝国データバンクによる調査で、女性管理職の割合が平均１０．９％に達し、調査開始以来初めて１０％台に乗った。政府の目標である「女性管理職３０％」を達成している企業の割合も１１．４％と、こちらも初の１０％超えを記録した。企業における女性活躍推進の重要性が高まる中、この上昇傾向が続くことが期待されている。　調査結果によると、女性役員の割合も平均１３．５％と過去最高を記録したが、依然として役員が全員男性の企業は５０％を超えている。特..

■ノンアルコール飲料が飲酒量を減らす効果を実証　アサヒグループホールディングス＜２５０２＞（東証プライム）グループのアサヒビールと筑波大学は、「健康経営」を推進する企業の飲酒習慣がある従業員を対象に、ノンアルコール飲料の提供が飲酒量に与える影響を調査する研究を２０２４年８月２６日から開始したと発表。同研究は、従業員２７８名を対象にノンアルコール飲料の提供が飲酒量を減少させるかを検証するものであり、健康経営を促進する企業において、アルコール課題解決の一助となることを目指している..

■「特定事業者リスト」運用開始で業界の質向上を目指す　Ｍ＆Ａ仲介協会は、不当なＭ＆Ａ取引防止のため、２０２４年１０月１日より「特定事業者リスト」の運用を開始すると発表。これは悪質な譲受け事業者の情報を会員間で共有するシステムである。また、「特定事業者の情報共有の仕組みに関する規約」を策定し、適切なＭ＆Ａ取引実行のためのルールを定めた。　近年、中小企業のＭ＆Ａが増加する中で悪質な譲受け事業者の問題が浮上している。協会は１００社を超える会員を有し、この取り組みにより国内の多くの悪..

【サンケイリビング新聞社・リビングくらしＨＯＷ研究調べ】■国会議員に求める資質：「実行力」「潔癖さ」「人格」が上位　２０２４年７月に実施されたサンケイリビング新聞社とリビングくらしＨＯＷ研究所の「政治に関するアンケート調査（合計で３６００人の回答）」によると、次期衆議院選挙の時期について、回答者の過半数が２０２４年内の実施を希望している。特に「実行力」「潔癖さ」「人格」といった資質が、国会議員に対して強く求められていることが明らかとなった。　岸田政権の政策に対しては厳しい評価..