「政治・経済」一覧

■金融引き締めで企業の資金調達環境悪化、借入金利上昇率５８．８％に　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は１０月１６日、「金融政策に関するアンケート」調査結果を発表した。７月３１日に日本銀行が政策金利を０．２５％引き上げたことを受け、１０月１〜８日に実施された企業アンケートによると、過去１年間で借入金利が上昇したと回答した企業は４６．３％に達した。この数値は、４月の前回調査から２８．６ポイント上昇しており、企業の資金調達に大きな影響を与えていることがわかった。　さらに、メインバンクから..

■物価高・人手不足が直撃、倒産件数２９カ月連続で増加　帝国データバンクの調査によると、倒産件数が２０２４年９月に７４１件に達し、前年同月比で９．１％増加した。これにより、２９カ月連続で前年同月を上回る結果となり、９月としては２０１４年以来１０年ぶりに７００件を超えた。負債総額は１３１１億８７００万円で、前年同月の６９５１億１０００万円と比較して８１．１％減少している。業種別では、サービス業が最も多く２０９件となり、過去最多を記録した。■サービス業・小売業を中心に、小規模企業の..

■８月中古車市場は前月比で大幅減少、軽自動車の減少が目立つ　ファブリカコミュニケーションズ＜４１９３＞（東証スタンダード）の完全子会社ファブリカコミュニケーションズ（本社所在地：愛知県名古屋市中区）が運営する中古⾞情報サイト「⾞選びドットコム」から、自動車市場の２０２４年８月統計レポートが発表された。新車と中古車の登録台数は前月比、前年比ともに減少しているが、一方でトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の増産計画により今後の動向に変化が見られる可能性がある。輸送費の高騰も影..

■２０２４年度上半期１６３件で過去最多更新　人手不足による倒産が急増している。帝国データバンクの調査によると、２０２４年度上半期（４－９月）の人手不足倒産は１６３件に達し、年度として過去最多を記録した２０２３年度をさらに上回るペースで増加している。従業員の退職や採用難、人件費高騰などが主な原因である。就業者数の増加や有効求人倍率の上昇に歯止めがかかるなど、統計上は人手不足が落ち着いたようにみえるが、実態は深刻さを増している。■建設・物流業を中心に急増、小規模事業者への影響大　..

■小規模店が大手チェーンとの競争で苦境に立つ、値上げの限界とコスト負担の増加　帝国データバンクの調査によると、２０２４年１月から９月にかけて、焼肉店の倒産が前年の２倍に増加し、過去最多の３９件に達した。特に小規模な個人経営の店舗が経営破綻に追い込まれており、実際の市場退出数はさらに多いと見られる。倒産の主な要因として、輸入牛肉や野菜の価格高騰が挙げられる。円安による牛肉の価格上昇が続く中、２０２４年の牛肉原価は２０２０年比で１．７倍に達している。加えて、キャベツなどの野菜も同..

■原材料高・物流費高騰で食品値上げが加速、年内最大規模に　帝国データバンクの調査によると、２０２４年１０月の食品値上げは２９１１品目に達し、年内最大の値上げラッシュとなった。ただし、前年同月比では４割減少している。分野別では「酒類・飲料」が最多の１３６２品目で、１年ぶりに１０００品目を超えた。「菓子」では半数以上がチョコレート関連製品だった。　値上げの主な要因は原材料高（９２．７％）だが、物流費（６８．６％）や円安（２８．４％）、人件費（２６．７％）の影響も増加している。２０..

■６０代以上の８割が「返納予定なし」、子世代の４割は「返納させたい」　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は、２０２４年８月２８日から９月３日にかけて、同社の一般会員１０５５名を対象に運転免許返納に関する実態調査を実施したと発表。その結果、６０代以上の回答者のうち、８２．１％が「返納していない（返納予定なし）」と回答し、「現在までに免許を返納した」（６．２％）および「返納する予定」（９．０％）を大きく上回った。　返納しない理由について尋ねたところ、「運転能力に問題ない..

■生成ＡＩの関心は業界や業務内容を問わず拡大、懸念はセキュリティ対策　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）グループのソフトクリエイトが実施した「生成ＡＩ活用に向けた情報システム部門の意識調査２０２４」の結果によると、生成ＡＩに対する企業の関心が急速に高まっていることが明らかになった。半年前と比較して、生成ＡＩに無関心な企業は大幅に減少しており、多くの企業が導入や活用を検討している。この結果は、生成ＡＩがビジネスの現場で注目を集めていることを示している。..

■業歴１２４年の凸版印刷もＴＯＰＰＡＮホールディングスへ、老舗企業も変革　２０２４年に商号変更を行った企業が２万２０５８社に上り、全企業の０．５１％を占めたことが明らかになった。東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の調査によると、業歴１０年未満の企業が４４．７％と最多で、業務や存在感の向上を目指す傾向が見られた。一方で、業歴１００年を超える老舗企業２２１社も商号を変更している。■カタカナ・英字使用増加、グローバル化を意識　産業別では、サービス業他が３９．９％と最多を占め、変更率では金融..

■経済・ビジネス発展に貢献できる人物を問うアンケート　自民党総裁選と立憲民主党代表選に向け、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が企業向けアンケート調査を実施した。自民党総裁選では、高市早苗氏が企業から最も支持を集め、２４．４％の支持率を獲得した。一方、立憲民主党代表選では、野田佳彦氏が３６．３％の支持を得てトップとなった。■約半数の企業が「期待する候補者はいない」と回答　調査は２０２４年９月４日から９日にかけて実施され、５９２１社から有効回答を得た。自民党総裁選では、高市氏に続いて石..