「政治・経済」一覧

■小規模店が大手チェーンとの競争で苦境に立つ、値上げの限界とコスト負担の増加　帝国データバンクの調査によると、２０２４年１月から９月にかけて、焼肉店の倒産が前年の２倍に増加し、過去最多の３９件に達した。特に小規模な個人経営の店舗が経営破綻に追い込まれており、実際の市場退出数はさらに多いと見られる。倒産の主な要因として、輸入牛肉や野菜の価格高騰が挙げられる。円安による牛肉の価格上昇が続く中、２０２４年の牛肉原価は２０２０年比で１．７倍に達している。加えて、キャベツなどの野菜も同..

■原材料高・物流費高騰で食品値上げが加速、年内最大規模に　帝国データバンクの調査によると、２０２４年１０月の食品値上げは２９１１品目に達し、年内最大の値上げラッシュとなった。ただし、前年同月比では４割減少している。分野別では「酒類・飲料」が最多の１３６２品目で、１年ぶりに１０００品目を超えた。「菓子」では半数以上がチョコレート関連製品だった。　値上げの主な要因は原材料高（９２．７％）だが、物流費（６８．６％）や円安（２８．４％）、人件費（２６．７％）の影響も増加している。２０..

■６０代以上の８割が「返納予定なし」、子世代の４割は「返納させたい」　弁護士ドットコム＜６０２７＞（東証グロース）は、２０２４年８月２８日から９月３日にかけて、同社の一般会員１０５５名を対象に運転免許返納に関する実態調査を実施したと発表。その結果、６０代以上の回答者のうち、８２．１％が「返納していない（返納予定なし）」と回答し、「現在までに免許を返納した」（６．２％）および「返納する予定」（９．０％）を大きく上回った。　返納しない理由について尋ねたところ、「運転能力に問題ない..

■生成ＡＩの関心は業界や業務内容を問わず拡大、懸念はセキュリティ対策　ソフトクリエイトホールディングス＜３３７１＞（東証プライム）グループのソフトクリエイトが実施した「生成ＡＩ活用に向けた情報システム部門の意識調査２０２４」の結果によると、生成ＡＩに対する企業の関心が急速に高まっていることが明らかになった。半年前と比較して、生成ＡＩに無関心な企業は大幅に減少しており、多くの企業が導入や活用を検討している。この結果は、生成ＡＩがビジネスの現場で注目を集めていることを示している。..

■業歴１２４年の凸版印刷もＴＯＰＰＡＮホールディングスへ、老舗企業も変革　２０２４年に商号変更を行った企業が２万２０５８社に上り、全企業の０．５１％を占めたことが明らかになった。東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の調査によると、業歴１０年未満の企業が４４．７％と最多で、業務や存在感の向上を目指す傾向が見られた。一方で、業歴１００年を超える老舗企業２２１社も商号を変更している。■カタカナ・英字使用増加、グローバル化を意識　産業別では、サービス業他が３９．９％と最多を占め、変更率では金融..

■経済・ビジネス発展に貢献できる人物を問うアンケート　自民党総裁選と立憲民主党代表選に向け、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が企業向けアンケート調査を実施した。自民党総裁選では、高市早苗氏が企業から最も支持を集め、２４．４％の支持率を獲得した。一方、立憲民主党代表選では、野田佳彦氏が３６．３％の支持を得てトップとなった。■約半数の企業が「期待する候補者はいない」と回答　調査は２０２４年９月４日から９日にかけて実施され、５９２１社から有効回答を得た。自民党総裁選では、高市氏に続いて石..

■有名雑誌の休刊相次ぐ、電子書籍普及と経費増が追い打ち　出版業界の経営環境が一段と厳しさを増している。帝国データバンクの２０２３年度の業績調査によると、出版社の３６．２％が赤字を計上し、この割合は過去２０年で最大となった。減益を含めた業績悪化企業は６割を超え、多くの出版社が苦境に立たされている実態が浮き彫りとなった。　２０２４年に入り、有名雑誌の休刊・廃刊が相次いでいる。月刊芸能誌『ポポロ』や女性ファッション誌『ＪＥＬＬＹ』、アニメ声優誌『声優アニメディア』などが休刊を発表し..

【アニメ制作市場　動向調査：帝国データバンク調べ】■劇場版ヒット、配信市場拡大が牽引、業界全体が活況に　アニメ制作市場は２０２３年に初めて３０００億円を突破し、過去最高の売上を記録した。特に劇場版アニメの成功が市場の拡大を後押しし、前年より２２．９％増の３３９０億円に達した。『すずめの戸締まり』をはじめとするヒット作が興行収入を押し上げ、アニメ制作業界全体の売上を大幅に向上させた。■配信サービスと映画ヒットが市場拡大を後押し　アニメ市場は、配信サービスの需要も引き続き好調で、..

【「米作農」の倒産・休廃業解散動向について：帝国データバンク調べ】■肥料価格高騰など、生産コストが１．２倍に上昇　全国的なコメ不足と価格高騰の影響を受け、２０２４年１月から８月の間に、コメ農家の倒産・廃業が急増している。帝国データバンクの調査によれば、倒産件数は負債額１０００万円以上の法的整理を対象として６件、廃業・解散が２８件と、計３４件のコメ農家が市場から姿を消した。これは２０２３年の通年件数である３５件をすでに上回っており、２０２４年の年間件数は４０件を超える見込みだ。..

■伝票作成や給与計算が負担、法改正への対応も課題に　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）のシンクタンクである「ＭＪＳ税経システム研究所」が、企業の経理担当者３６２名を対象に、実施した「中小企業の経理担当者の働き方＆実務の困りごと実態調査」によると、最も多くの経理担当者が困りごととして挙げたのは「伝票の作成・帳簿の記入・仕訳入力」であり、その割合は２７．３％に達した。また、インボイス制度や電子帳簿保存法などの法制度改正に対する不安も２４．９％と高く、経理担当..