「政治・経済」一覧

■帝国データバンク調査、来春にかけ一旦の収束も粘着的な物価高を懸念　帝国データバンクは１１月２８日、食品主要１９５社を対象にした「価格改定動向調査」（２０２５年１２月／２０２６年）の結果を公表した。２０２５年の飲食料品値上げは累計２万０６０９品目と前年（１万２５２０品目）を６４．６％上回り、２０２３年（３万２３９６品目）以来２年ぶりに２万品目を超えた。一方、２０２６年の値上げ予定は４月までに１０４４品目にとどまり、値上げラッシュは来春にかけて一旦収束する見通しという。■２０２..

■関税交渉の余波、広範な業種で収益悪化が進行　帝国データバンクは、日米政府間で進む「トランプ関税」が国内企業の２０２５年度業績に及ぼす影響について調査結果を発表した。同調査は全国２万５，１１１社を対象に実施され、有効回答１万４２７社のうち３３．４％が減益を見込むと回答した。特に製造業では４２．９％が減益を予測し、輸送用機械・器具製造では５５．２％と過半を占めた。他方、増益見込みは０．７％にとどまり、貿易摩擦が企業収益の重荷となっている実態が浮き彫りとなった。■企業の見立て三分..

【新築マンションの短期売買を分析】　国土交通省は、三大都市圏および地方四市の新築マンション取引に関する調査結果を公表した。２０１８年１月から２０２５年６月までに保存登記がなされた約５５万戸を対象に、不動産登記情報と民間価格データを用いて短期売買や国外居住者による取得状況を分析したものである。■新築マンションの短期売買、都心６区で１２．２％に上昇、国外取得も増加　短期売買は東京都を中心に神奈川県、大阪府、兵庫県の一部地域で増加が続き、中心部ほど割合が高い傾向が明確となった。東京..

■２９７人調査で実態判明！調査と医師の見解で科学的視点を提示　ベビーカレンダー＜７３６３＞（東証グロース）は、妊娠中のママの顔つきの変化と赤ちゃんの性別に関するアンケート調査結果を公表した。古くから語られる「顔つきで性別がわかる」というジンクスの実態を明らかにする目的で、同社が運営する育児支援メディアの利用者２９７人を対象に実施したものだ。妊娠・出産・育児にまつわる噂を“リアル×専門家視点”で検証する企画の一環で、社会全体での理解促進を目指している。■顔つきの変化と性別の関連..

■大企業と中小の進出意欲に二極化、ベトナムが生産拠点でトップに浮上　帝国データバンクは１１月２０日、全国企業を対象に実施した「海外進出に関する企業の意識調査（２０２５年）」の結果を発表した。海外進出率は１８．３％とコロナ禍前の２０１９年から６ポイント低下し、国内市場の縮小や地政学的リスクが企業マインドを冷やしたことが浮き彫りになった。特に従業員数１，０００人超の企業で進出率が５９．０％と高く、企業規模による姿勢の差が鮮明となった。直接的な進出では「現地法人の設立」が最多、間接..

■建設・情報サービスなど８業種で正社員不足６割超、非正社員は全業種で６割未満に改善　帝国データバンクは１１月１７日、「人手不足に対する企業の動向調査（２０２５年１０月）」の結果を発表した。全国２万５１１１社を対象としたアンケートでは、正社員が「不足」と回答した企業は５１．６％となり、１０月として４年連続で半数を上回る高水準が続いている。一方、非正社員の不足は２８．３％で、前年同月から１．２ポイント低下し、１０月として２年連続で３割を下回った。　業種別にみると、正社員では「建設..

■Ｗｅｂ講演会と院内説明会は減少、医師の情報チャネルに大きな変化なし　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）傘下のインテージヘルスケア（東京都千代田区）は１１月２０日、医師９００人を対象とした医療機器プロモーション動向の２０２５年９月調査結果を発表した。２０２２年１２月から継続する同調査は今回で９回目となる。　医療機器の製品情報の主要な入手先は「直接営業」が８１％と依然として突出しており、「Ｗｅｂ講演会／インターネット」（１４％）と「院内説明会」（１０％）は前..

■サウナ人気でも経営改善ならず、銭湯が試される文化存続の道　銭湯運営会社の業績は改善と悪化を繰り返し、厳しい環境に直面している。東京商工リサーチ調査によれば、長引く物価高と燃料費の高騰が重荷となり、近年の入浴料金の相次ぐ引き上げ効果は薄れている。かつて地域の生活インフラとして愛されてきた銭湯だが、家庭風呂の普及、後継者不足、施設老朽化など構造的な課題が圧迫を続け、競争環境もスーパー銭湯の台頭で一段と厳しさを増した。サウナブームの追い風があったものの、必ずしも収益改善につながっ..

■約６割が値上げ、原材料・配送費などコスト上昇が影響　帝国データバンクは１１月１５日、２０２６年正月シーズンに向けたおせち料理の価格調査結果を公表した。全国の大手コンビニエンスストア、百貨店、スーパー、日本料理店など１１０社（ブランド）を対象としたところ、標準的な三段重または３～４人前の平均価格は２万９０９８円（税込）となり、前年比１０５４円・３．８％の値上げとなった。物価高を受け原材料費や包装資材、配送費の負担が増し、約６割の６５社が値上げした。１０００～２０００円台の小幅..

■内需・外需ともマイナス寄与、民間住宅が大幅減　内閣府は１１月１７日、２０２５年７～９月期四半期別ＧＤＰ速報値を発表した。実質ＧＤＰ成長率は季節調整済前期比でマイナス０．４％、年率換算でマイナス１．８％となり、２期連続のマイナス成長となった。一方、名目ＧＤＰ成長率は前期比プラス０．１％となり、物価動向を示すＧＤＰデフレーターは前年同期比プラス２．８％と上昇傾向が続いた。実質ＧＤＰ成長率への寄与度では、国内需要と外需のいずれもマイナス０．２％と成長を押し下げた。　需要別では、Ｇ..