「政治・経済」一覧

■データセンター投資が市場を押し上げ、日本市場は２０２６年に再成長　一般社団法人ＷＳＴＳ日本協議会は１２月２日、ＷＳＴＳによる２０２５年秋季半導体市場予測の結果を公表した。今回の予測は２０２５年９月までの実績値を基に作成され、メモリー製品やロジック製品を中心とした世界市場の高い成長見通しが示された。ＡＩ需要を背景にしたデータセンター投資が依然強い伸びを見せる一方、自動車などＡＩ非関連分野では回復基調が緩やかにとどまるなど、需給環境の二極化も指摘された。■地政学リスク残る中でも..

■２０２５年のパン屋倒産が急減、ＳＮＳ発信とインバウンドが追い風　帝国データバンクは１１月２９日、「パン屋（パン製造小売）」の倒産動向を公表した。原材料・人件費・エネルギーなどのコスト高が続くなか、２０２５年１～１０月の倒産件数は１５件となり、前年（２６件）から４割減と大幅に減少した。高級食パンブームの終焉やコスト上昇が重荷となっていたが、状況は一転し、倒産の増加傾向が４年ぶりに落ち着いた。閉店・廃業を含めれば市場退出は多いものの、倒産ペースの急進は収束した形である。■総菜パ..

■主要３社も順調、国産文房具がグローバル展開を加速　東京商工リサーチによれば、文房具メーカー１５０社の２０２４年度売上高は６，８５８億２，３００万円、最終利益は６４０億７，０００万円となり、いずれも１８年度以降で最高を更新した。デジタル化が進むなかでも高品質な文房具の価値が見直され、国内外で需要が拡大した。インバウンド観光客による購入が増えたほか、輸出も堅調で、キーボード入力が主流の時代にあっても書き心地やデザインを重視する層が広がっている。■大人向け商品が拡大、国産文房具が..

■「働いて働いて──」が年間大賞！多様な社会現象を映すトップテン発表　自由国民社は１２月１日、年末恒例の「現代用語の基礎知識　選『２０２５　Ｔ＆Ｄ保険グループ新語・流行語大賞』」を発表した。今年の年間大賞には、女性初の内閣総理大臣として誕生した高市早苗首相の言葉「働いて働いて働いて働いて働いてまいります／女性首相」が選出された。同語は首相の強い決意表明として注目を集め、働き方改革に取り組む経済界にも強い印象を残したとされる。気合のこもった物言いに共感した昭和世代も多かったと選..

■帝国データバンク調査、来春にかけ一旦の収束も粘着的な物価高を懸念　帝国データバンクは１１月２８日、食品主要１９５社を対象にした「価格改定動向調査」（２０２５年１２月／２０２６年）の結果を公表した。２０２５年の飲食料品値上げは累計２万０６０９品目と前年（１万２５２０品目）を６４．６％上回り、２０２３年（３万２３９６品目）以来２年ぶりに２万品目を超えた。一方、２０２６年の値上げ予定は４月までに１０４４品目にとどまり、値上げラッシュは来春にかけて一旦収束する見通しという。■２０２..

■関税交渉の余波、広範な業種で収益悪化が進行　帝国データバンクは、日米政府間で進む「トランプ関税」が国内企業の２０２５年度業績に及ぼす影響について調査結果を発表した。同調査は全国２万５，１１１社を対象に実施され、有効回答１万４２７社のうち３３．４％が減益を見込むと回答した。特に製造業では４２．９％が減益を予測し、輸送用機械・器具製造では５５．２％と過半を占めた。他方、増益見込みは０．７％にとどまり、貿易摩擦が企業収益の重荷となっている実態が浮き彫りとなった。■企業の見立て三分..

【新築マンションの短期売買を分析】　国土交通省は、三大都市圏および地方四市の新築マンション取引に関する調査結果を公表した。２０１８年１月から２０２５年６月までに保存登記がなされた約５５万戸を対象に、不動産登記情報と民間価格データを用いて短期売買や国外居住者による取得状況を分析したものである。■新築マンションの短期売買、都心６区で１２．２％に上昇、国外取得も増加　短期売買は東京都を中心に神奈川県、大阪府、兵庫県の一部地域で増加が続き、中心部ほど割合が高い傾向が明確となった。東京..

■２９７人調査で実態判明！調査と医師の見解で科学的視点を提示　ベビーカレンダー＜７３６３＞（東証グロース）は、妊娠中のママの顔つきの変化と赤ちゃんの性別に関するアンケート調査結果を公表した。古くから語られる「顔つきで性別がわかる」というジンクスの実態を明らかにする目的で、同社が運営する育児支援メディアの利用者２９７人を対象に実施したものだ。妊娠・出産・育児にまつわる噂を“リアル×専門家視点”で検証する企画の一環で、社会全体での理解促進を目指している。■顔つきの変化と性別の関連..

■大企業と中小の進出意欲に二極化、ベトナムが生産拠点でトップに浮上　帝国データバンクは１１月２０日、全国企業を対象に実施した「海外進出に関する企業の意識調査（２０２５年）」の結果を発表した。海外進出率は１８．３％とコロナ禍前の２０１９年から６ポイント低下し、国内市場の縮小や地政学的リスクが企業マインドを冷やしたことが浮き彫りになった。特に従業員数１，０００人超の企業で進出率が５９．０％と高く、企業規模による姿勢の差が鮮明となった。直接的な進出では「現地法人の設立」が最多、間接..

■建設・情報サービスなど８業種で正社員不足６割超、非正社員は全業種で６割未満に改善　帝国データバンクは１１月１７日、「人手不足に対する企業の動向調査（２０２５年１０月）」の結果を発表した。全国２万５１１１社を対象としたアンケートでは、正社員が「不足」と回答した企業は５１．６％となり、１０月として４年連続で半数を上回る高水準が続いている。一方、非正社員の不足は２８．３％で、前年同月から１．２ポイント低下し、１０月として２年連続で３割を下回った。　業種別にみると、正社員では「建設..