「政治・経済」一覧

■小規模店を中心に経営難が深刻化、年末年始の繁忙期も厳しい状況　東京商工リサーチの調査によると、２０２４年１月から１１月にかけての飲食業倒産件数が９０８件に達し、年間最多を記録した２０２３年の８９３件を既に上回った。この倒産件数は前年同期比１１．０％増であり、特に人件費、食材費、光熱費といった経営コストの高騰が、小規模飲食店を中心に影響している。インバウンド需要の回復や賃金上昇といったポジティブな要素がある中で、物価高に見合う売上増を実現できない店が増加している。　業種別では..

■コロナ禍からの回復途上、新たな危機に直面　東京商工リサーチの調べによると、美容室の倒産が２０２４年１～１１月で１０７件に達し、過去最多を更新した。コロナ禍の一時的な支援策終了後、円安によるコスト増と新規出店ラッシュが経営を圧迫。物価高や人手不足も重なり、特に小規模店舗が多く影響を受けた。前年同期比３７．１％増のペースは、美容業界の厳しい現状を浮き彫りにしている。■業界競争と経営の課題　美容業界は新規開業が相次ぎ、２０２３年度末の施設数は過去最多を記録。だが、店舗間の激しい競..

■金融経済教育、企業の認知と実践にギャップ　金融経済教育に関する帝国データバンクの調査によると、日本企業の６２．１％が金融経済教育の内容を認識しているものの、実際に取り組んでいる企業は４社に１社にとどまることが明らかになった。企業の認知度は高いが、具体的な行動には至っていない現状が浮き彫りとなった。■従業員１０００人超の企業で取り組み意欲高く、小規模企業は消極的　従業員数による取り組み意欲に大きな差が見られ、従業員１０００人を超える企業では５０．６％が前向きな姿勢を示している..

■パートタイマーの働き方を変え、経済活性化に繋がるか？　帝国データバンクは、２０２４年１１月８日から１２日にかけて、１，６９１社を対象に「１０３万円の壁」引き上げに関するアンケート調査を実施した。国民民主党が掲げる年収「１０３万円の壁」を１７８万円に引き上げる案について、企業の意見を集約したものである。　調査結果によると、「１０３万円の壁」引き上げに「賛成」と回答した企業は６７．８％、「反対」は３．９％であった。さらに、制度自体の「撤廃すべき」との回答が２１．９％となり、合計..

■特に６０代以上の企業で後継者不在が顕著、倒産リスクも　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が発表した２０２４年「後継者不在率」調査結果によると、後継者不在率は６２．１５％で、前年（６１．０９％）から１．０６ポイント上昇した。不在率の上昇は、廃業を念頭に置いた「積極的不在」だけでなく、事業承継を考慮しない若年起業家の増加や承継による代表者の若返りなどさまざま要素が絡み合う。　代表者が５０代で７１．８％、６０代でも４７．８％と半数近い企業で後継者不在が明らかになった。業歴を重ねた企業の代..

■トランプ氏関連記事、ハリス氏の２倍超、ｎｏｔｅ投稿７６３５件を分析　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は１１月１日、２０２４年１１月５日投開票の米大統領選に向け、ｎｏｔｅ投稿記事７６３５件の分析を実施したと発表。集計期間は２０２４年９月１日から１０月３０日で、「アメリカ大統領選」「ハリス」「トランプ」をキーワードとした。トランプ氏に関する記事はハリス氏の２倍超となり、特に９月１０日のテレビ討論会後、トランプ氏による誤情報拡散の影響で投稿が増加した。　論調分析では、９月１０..

■原材料高と物流費上昇が主因、食品値上げの波、収束見えず　帝国データバンクの調査（定期調査：「食品主要１９５社」価格改定動向調査）によると、２０２４年１１月の食品値上げは２８２品目となり、前年同月比１０２．９％増と１１カ月ぶりに前年を上回った。２０２４年通年の値上げ品目数は１万３０００品目以下で前年比６割減となる見込みだが、２０２５年の値上げ予定は既に１０３３品目を超え、前年同期を大幅に上回っている。■加工食品が最多、菓子類も値上げ継続、カカオ豆高騰が追い打ち　２０２４年１１..

■次期米大統領選、企業の関心は為替から中国問題へシフト　東京商工リサーチが実施した２０２４年１０月の企業向けアメリカ大統領選アンケート調査において、日本企業の４３．５％がハリス候補を支持し、トランプ候補の１５．０％を大きく上回る結果となった。■全産業でハリス氏優勢、中小企業もトランプ氏を大きく引き離す　産業別分析では、全１０産業においてハリス候補が優位を示し、特に金融・保険業で５０．０％、卸売業で４９．５％、製造業で４８．５％と高い支持率を記録した。一方、トランプ候補は農・林..

■東京・埼玉で雷回数が昨年比約４倍に急増　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は１０月２３日、２０２４年夏のゲリラ雷雨の発生回数と調査結果を発表した。全国での発生回数は７万８９４５回で、昨年比約０．８倍、例年比約１．２倍となった。発生のピークは８月下旬で、記録的な猛暑と高気圧縁辺の湿った空気の影響を受けた。特に関東地方では、東京都で昨年比３．９倍、埼玉県で昨年比４．１倍と雷回数が大幅に増加した。　ゲリラ雷雨まとめ調査では、全国１万６１００人から回答を得た。４人に３人が..

■人手不足とコスト増が経営を圧迫、小・零細事業者の行き詰まりが顕著に　東京商工リサーチが発表した２０２４年度上半期（４－９月）の介護事業者倒産が９５件と過去最多を記録した。業種別では「訪問介護」が４６件と最多で、ヘルパー不足の長期化や高齢化の進行、コロナ禍の影響による業績悪化、運営コストの上昇が主な要因となっている。また、２０２４年度の介護報酬改定で基本報酬が引き下げられたことも、事業継続を断念する要因となった可能性がある。■訪問介護を中心に中小零細事業者が打撃、年間１７０件..