「政治・経済」一覧

■特に６０代以上の企業で後継者不在が顕著、倒産リスクも　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が発表した２０２４年「後継者不在率」調査結果によると、後継者不在率は６２．１５％で、前年（６１．０９％）から１．０６ポイント上昇した。不在率の上昇は、廃業を念頭に置いた「積極的不在」だけでなく、事業承継を考慮しない若年起業家の増加や承継による代表者の若返りなどさまざま要素が絡み合う。　代表者が５０代で７１．８％、６０代でも４７．８％と半数近い企業で後継者不在が明らかになった。業歴を重ねた企業の代..

■トランプ氏関連記事、ハリス氏の２倍超、ｎｏｔｅ投稿７６３５件を分析　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は１１月１日、２０２４年１１月５日投開票の米大統領選に向け、ｎｏｔｅ投稿記事７６３５件の分析を実施したと発表。集計期間は２０２４年９月１日から１０月３０日で、「アメリカ大統領選」「ハリス」「トランプ」をキーワードとした。トランプ氏に関する記事はハリス氏の２倍超となり、特に９月１０日のテレビ討論会後、トランプ氏による誤情報拡散の影響で投稿が増加した。　論調分析では、９月１０..

■原材料高と物流費上昇が主因、食品値上げの波、収束見えず　帝国データバンクの調査（定期調査：「食品主要１９５社」価格改定動向調査）によると、２０２４年１１月の食品値上げは２８２品目となり、前年同月比１０２．９％増と１１カ月ぶりに前年を上回った。２０２４年通年の値上げ品目数は１万３０００品目以下で前年比６割減となる見込みだが、２０２５年の値上げ予定は既に１０３３品目を超え、前年同期を大幅に上回っている。■加工食品が最多、菓子類も値上げ継続、カカオ豆高騰が追い打ち　２０２４年１１..

■次期米大統領選、企業の関心は為替から中国問題へシフト　東京商工リサーチが実施した２０２４年１０月の企業向けアメリカ大統領選アンケート調査において、日本企業の４３．５％がハリス候補を支持し、トランプ候補の１５．０％を大きく上回る結果となった。■全産業でハリス氏優勢、中小企業もトランプ氏を大きく引き離す　産業別分析では、全１０産業においてハリス候補が優位を示し、特に金融・保険業で５０．０％、卸売業で４９．５％、製造業で４８．５％と高い支持率を記録した。一方、トランプ候補は農・林..

■東京・埼玉で雷回数が昨年比約４倍に急増　ウェザーニューズ＜４８２５＞（東証プライム）は１０月２３日、２０２４年夏のゲリラ雷雨の発生回数と調査結果を発表した。全国での発生回数は７万８９４５回で、昨年比約０．８倍、例年比約１．２倍となった。発生のピークは８月下旬で、記録的な猛暑と高気圧縁辺の湿った空気の影響を受けた。特に関東地方では、東京都で昨年比３．９倍、埼玉県で昨年比４．１倍と雷回数が大幅に増加した。　ゲリラ雷雨まとめ調査では、全国１万６１００人から回答を得た。４人に３人が..

■人手不足とコスト増が経営を圧迫、小・零細事業者の行き詰まりが顕著に　東京商工リサーチが発表した２０２４年度上半期（４－９月）の介護事業者倒産が９５件と過去最多を記録した。業種別では「訪問介護」が４６件と最多で、ヘルパー不足の長期化や高齢化の進行、コロナ禍の影響による業績悪化、運営コストの上昇が主な要因となっている。また、２０２４年度の介護報酬改定で基本報酬が引き下げられたことも、事業継続を断念する要因となった可能性がある。■訪問介護を中心に中小零細事業者が打撃、年間１７０件..

■金融引き締めで企業の資金調達環境悪化、借入金利上昇率５８．８％に　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は１０月１６日、「金融政策に関するアンケート」調査結果を発表した。７月３１日に日本銀行が政策金利を０．２５％引き上げたことを受け、１０月１〜８日に実施された企業アンケートによると、過去１年間で借入金利が上昇したと回答した企業は４６．３％に達した。この数値は、４月の前回調査から２８．６ポイント上昇しており、企業の資金調達に大きな影響を与えていることがわかった。　さらに、メインバンクから..

■物価高・人手不足が直撃、倒産件数２９カ月連続で増加　帝国データバンクの調査によると、倒産件数が２０２４年９月に７４１件に達し、前年同月比で９．１％増加した。これにより、２９カ月連続で前年同月を上回る結果となり、９月としては２０１４年以来１０年ぶりに７００件を超えた。負債総額は１３１１億８７００万円で、前年同月の６９５１億１０００万円と比較して８１．１％減少している。業種別では、サービス業が最も多く２０９件となり、過去最多を記録した。■サービス業・小売業を中心に、小規模企業の..

■８月中古車市場は前月比で大幅減少、軽自動車の減少が目立つ　ファブリカコミュニケーションズ＜４１９３＞（東証スタンダード）の完全子会社ファブリカコミュニケーションズ（本社所在地：愛知県名古屋市中区）が運営する中古⾞情報サイト「⾞選びドットコム」から、自動車市場の２０２４年８月統計レポートが発表された。新車と中古車の登録台数は前月比、前年比ともに減少しているが、一方でトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）の増産計画により今後の動向に変化が見られる可能性がある。輸送費の高騰も影..

■２０２４年度上半期１６３件で過去最多更新　人手不足による倒産が急増している。帝国データバンクの調査によると、２０２４年度上半期（４－９月）の人手不足倒産は１６３件に達し、年度として過去最多を記録した２０２３年度をさらに上回るペースで増加している。従業員の退職や採用難、人件費高騰などが主な原因である。就業者数の増加や有効求人倍率の上昇に歯止めがかかるなど、統計上は人手不足が落ち着いたようにみえるが、実態は深刻さを増している。■建設・物流業を中心に急増、小規模事業者への影響大　..