「政治・経済」一覧

■全産業の営業利益１１．６％増：半導体関連が成長を後押し　東洋経済新報社が発表した『会社四季報　２０２５年新春号』の予想集計によると、上場企業全体の予想営業利益は前期比１１．６％の増加が見込まれている。業績の明暗が分かれる中、特に注目されるのは半導体関連の回復である。生成ＡＩを含む世界的な投資活況が追い風となり、東京エレクトロンやアドバンテストなどの企業が大幅な増益予想を示している。電気機器産業全体では１４．３％の営業増益が予測されており、半導体が成長を牽引している。■減速す..

■前回調査から「マイナス」影響１１．８ポイント上昇、企業心理に暗雲　２０２４年１１月の米国大統領選でドナルド・トランプ氏が再び当選し、来年１月に大統領就任が決定した。東京商工リサーチの調査によると、トランプ氏の就任が業績に「マイナス」と回答した日本企業は２８．１％で、「プラス」の８．６％を１９．５ポイント上回った。「分からない」という回答は３７．５％で最も多いものの、８月調査時点から減少し、影響を認識し始めた企業が増加している。■産業別に見える深刻な影響と業績格差　産業別では..

■４０年間で見ると、日本のワイン消費量は約６倍に拡大　日本のワイン消費市場は１０年間で約１．１倍に成長し、着実に拡大している。キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）グループのメルシャンの発表によると、２０２２年のワイン消費数量は前年からほぼ横ばいの９９％となったが、２０１２年と比較すると約１１０％と成長を示した。４０年間で見ると、日本のワイン消費量は約６倍に拡大しており、１９９７年から９８年の第６次ワインブームや、２０１２年以降の第７次ワインブームがその背景にある..

■日本を支える老舗企業：２０２５年は創業１００年を迎える企業が２０００社　東京商工リサーチの調査によると、２０２５年、日本最古の周年企業として注目されるのが群馬県の冠稲荷神社である。１１２５年創業とされ、９００周年を迎える。次いで、８００周年を祝う京都の「長刀鉾保存会」が祇園祭の伝統を担い続けている。また、１００周年を迎える２，０００社には三菱食品、中外製薬、ＮＨＫ、野村ホールディングスなど、日本を代表する企業が含まれる。　１９２５年創業の企業は、日本の近代化と民主主義が進展..

■郵便料金値上げが後押し、企業の年賀状廃止が加速　日本の正月の風物詩である年賀状は、近年「年賀状じまい」が進んでいる。２０２５年分の年賀状は２０２４年１２月１５日から受付が始まるが、帝国データバンクが行った調査によると、約半数の企業がすでに年賀状の送付を取りやめている。本調査は２０２４年１２月６日から１０日にかけてインターネットで実施され、有効回答企業数は１，３３９社である。　調査によれば、「すでに年賀状じまい」をした企業は４９．４％で、約６社に１社が２０２４年１月分の送付を..

■今年の漢字『変』、二年連続でトップ　帝国データバンクの調査の結果、２０２４年の漢字として選ばれたのは昨年に続き『変』である。これは、国内外での政権交代や物価高、急速な環境変化の中で、企業が変化を前向きに受け入れたことを反映している。化学品製造業や医薬品小売業からも、「変わらなければ埋没してしまう」といった声が寄せられた。■困難に耐える姿を象徴する『耐』『忍』が続く　２位と３位には『耐』と『忍』がランクインした。これは、人手不足や物価高といった課題に直面した企業の忍耐強い姿勢..

■小規模店を中心に経営難が深刻化、年末年始の繁忙期も厳しい状況　東京商工リサーチの調査によると、２０２４年１月から１１月にかけての飲食業倒産件数が９０８件に達し、年間最多を記録した２０２３年の８９３件を既に上回った。この倒産件数は前年同期比１１．０％増であり、特に人件費、食材費、光熱費といった経営コストの高騰が、小規模飲食店を中心に影響している。インバウンド需要の回復や賃金上昇といったポジティブな要素がある中で、物価高に見合う売上増を実現できない店が増加している。　業種別では..

■コロナ禍からの回復途上、新たな危機に直面　東京商工リサーチの調べによると、美容室の倒産が２０２４年１～１１月で１０７件に達し、過去最多を更新した。コロナ禍の一時的な支援策終了後、円安によるコスト増と新規出店ラッシュが経営を圧迫。物価高や人手不足も重なり、特に小規模店舗が多く影響を受けた。前年同期比３７．１％増のペースは、美容業界の厳しい現状を浮き彫りにしている。■業界競争と経営の課題　美容業界は新規開業が相次ぎ、２０２３年度末の施設数は過去最多を記録。だが、店舗間の激しい競..

■金融経済教育、企業の認知と実践にギャップ　金融経済教育に関する帝国データバンクの調査によると、日本企業の６２．１％が金融経済教育の内容を認識しているものの、実際に取り組んでいる企業は４社に１社にとどまることが明らかになった。企業の認知度は高いが、具体的な行動には至っていない現状が浮き彫りとなった。■従業員１０００人超の企業で取り組み意欲高く、小規模企業は消極的　従業員数による取り組み意欲に大きな差が見られ、従業員１０００人を超える企業では５０．６％が前向きな姿勢を示している..

■パートタイマーの働き方を変え、経済活性化に繋がるか？　帝国データバンクは、２０２４年１１月８日から１２日にかけて、１，６９１社を対象に「１０３万円の壁」引き上げに関するアンケート調査を実施した。国民民主党が掲げる年収「１０３万円の壁」を１７８万円に引き上げる案について、企業の意見を集約したものである。　調査結果によると、「１０３万円の壁」引き上げに「賛成」と回答した企業は６７．８％、「反対」は３．９％であった。さらに、制度自体の「撤廃すべき」との回答が２１．９％となり、合計..