「政治・経済」一覧

■１８歳は大人という認識が浸透、新成人の７割超が同意　博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東証プライム）グループの博報堂シンクタンク「１００年生活者研究所」は、成人の日を前に「１００年生活者調査～新成人編～」を実施した。１８歳から８０代の男女８００名を対象に行われたこの調査では、新成人層（１８～２０歳）の多くが「１８歳は大人」と認識していることが明らかになった。全体で５６％が「１８歳は大人」と考える中、新成人層に限るとその割合は７２．９％と顕著である。これは、２０２２年に..

■２０２４年の投資結果の振り返りと２０２５年の展望　大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）傘下で日本で唯一のＥＴＦ専門資産運用会社であるＧｌｏｂａｌＸＪａｐａｎは、全国の投資初心者から上級者の男女３３１名を対象に、２０２４年の投資結果の振り返りと２０２５年の展望に関する調査（２０２４年１２月２〜４日調査実施）を行った。■新ＮＩＳＡ効果で投資意欲高まるも、初心者と上級者の間で差　２０２４年は新ＮＩＳＡ制度のスタートにより、多くの投資家が資産運用を積極的に行った１年であ..

■企業の景気回復期待が急減、懸念は金利上昇と米国経済　帝国データバンクが実施した「２０２５年の景気見通しに対する企業の意識調査」によると、「回復」局面を見込む企業は７．７％と前年から５．１ポイント減少し、５年ぶりに１割を下回った。「踊り場」局面は４１．７％で２年連続４割超となり、「悪化」局面は２３．９％と３．６ポイント上昇している。　景気への懸念材料としては、「原油・素材価格の上昇」が４６．２％でトップとなったものの、前年から１２．８ポイント低下した。一方、「金利の上昇」（２..

■関税戦争の幕開け　トランプ次期大統領の「トランプ２．０」政策は、関税戦争を軸に展開する可能性がある。就任当日からメキシコ、カナダ、中国に対する追加関税が予告され、特にメキシコとカナダには２５％、中国には１０％の関税が課される見込みだ。この政策は麻薬や不法移民対策という名目で実施されるが、３国間の貿易協定「ＵＳＭＣＡ」に深刻な影響を与える恐れがある。これにより、サプライチェーンが分断され、米国経済はインフレ圧力に直面するリスクを抱えることとなる。■パナマ運河返還問題と米国の保..

■全産業の営業利益１１．６％増：半導体関連が成長を後押し　東洋経済新報社が発表した『会社四季報　２０２５年新春号』の予想集計によると、上場企業全体の予想営業利益は前期比１１．６％の増加が見込まれている。業績の明暗が分かれる中、特に注目されるのは半導体関連の回復である。生成ＡＩを含む世界的な投資活況が追い風となり、東京エレクトロンやアドバンテストなどの企業が大幅な増益予想を示している。電気機器産業全体では１４．３％の営業増益が予測されており、半導体が成長を牽引している。■減速す..

■前回調査から「マイナス」影響１１．８ポイント上昇、企業心理に暗雲　２０２４年１１月の米国大統領選でドナルド・トランプ氏が再び当選し、来年１月に大統領就任が決定した。東京商工リサーチの調査によると、トランプ氏の就任が業績に「マイナス」と回答した日本企業は２８．１％で、「プラス」の８．６％を１９．５ポイント上回った。「分からない」という回答は３７．５％で最も多いものの、８月調査時点から減少し、影響を認識し始めた企業が増加している。■産業別に見える深刻な影響と業績格差　産業別では..

■４０年間で見ると、日本のワイン消費量は約６倍に拡大　日本のワイン消費市場は１０年間で約１．１倍に成長し、着実に拡大している。キリンホールディングス＜２５０３＞（東証プライム）グループのメルシャンの発表によると、２０２２年のワイン消費数量は前年からほぼ横ばいの９９％となったが、２０１２年と比較すると約１１０％と成長を示した。４０年間で見ると、日本のワイン消費量は約６倍に拡大しており、１９９７年から９８年の第６次ワインブームや、２０１２年以降の第７次ワインブームがその背景にある..

■日本を支える老舗企業：２０２５年は創業１００年を迎える企業が２０００社　東京商工リサーチの調査によると、２０２５年、日本最古の周年企業として注目されるのが群馬県の冠稲荷神社である。１１２５年創業とされ、９００周年を迎える。次いで、８００周年を祝う京都の「長刀鉾保存会」が祇園祭の伝統を担い続けている。また、１００周年を迎える２，０００社には三菱食品、中外製薬、ＮＨＫ、野村ホールディングスなど、日本を代表する企業が含まれる。　１９２５年創業の企業は、日本の近代化と民主主義が進展..

■郵便料金値上げが後押し、企業の年賀状廃止が加速　日本の正月の風物詩である年賀状は、近年「年賀状じまい」が進んでいる。２０２５年分の年賀状は２０２４年１２月１５日から受付が始まるが、帝国データバンクが行った調査によると、約半数の企業がすでに年賀状の送付を取りやめている。本調査は２０２４年１２月６日から１０日にかけてインターネットで実施され、有効回答企業数は１，３３９社である。　調査によれば、「すでに年賀状じまい」をした企業は４９．４％で、約６社に１社が２０２４年１月分の送付を..

■今年の漢字『変』、二年連続でトップ　帝国データバンクの調査の結果、２０２４年の漢字として選ばれたのは昨年に続き『変』である。これは、国内外での政権交代や物価高、急速な環境変化の中で、企業が変化を前向きに受け入れたことを反映している。化学品製造業や医薬品小売業からも、「変わらなければ埋没してしまう」といった声が寄せられた。■困難に耐える姿を象徴する『耐』『忍』が続く　２位と３位には『耐』と『忍』がランクインした。これは、人手不足や物価高といった課題に直面した企業の忍耐強い姿勢..