「政治・経済」一覧

■サイバー攻撃の脅威と業務委託先のリスク管理が焦点に　東京商工リサーチが発表した２０２４年の上場企業およびその子会社が公表した個人情報漏えい・紛失事故の件数は、前年比８．０％増の１８９件に達し、過去最多を記録した。一方で、漏えいした個人情報の数は前年比６１．２％減の１，５８６万人分となり、大規模事故の減少が要因と考えられる。調査開始以来、累計事故件数は１，４５４件、影響を受けた個人情報は日本の人口の１．５倍にあたる約１億８，２４９万人分に達している。　事故原因では「ウイルス感..

■企業の半数以上が生成ＡＩを活用、一方で会計事務所の６割は未経験　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、全国の会計事務所および企業を対象に「生成ＡＩに関する実態調査」を実施した。その結果、生成ＡＩを利用したことがある会計事務所は３９％にとどまり、企業・事業主では５５％と、生成ＡＩの普及において両者に差が見られた。同調査は２０２４年１１月１５日から１２月１日にかけてインターネット調査形式で実施され、合計１，１５９名が参加した。■生成ＡＩ導入の鍵は「データセ..

■コロナ禍前比２割減、運転手確保が喫緊の課題に　２０２４年、タクシー業界は深刻な危機に直面している。帝国データバンクの調査によると、同年の倒産件数は３５件、休廃業・解散は４７件を数え、合計８２件のタクシー業者が市場から撤退した。これは前年比３０．２％増であり、過去最多だった２０１９年の７３件を大きく上回る結果となっている。　倒産の最大の要因は人手不足である。２０２４年の倒産案件のうち、４割以上がドライバー不足に起因している。国土交通省の統計では、２０２３年３月末時点の全国タク..

■前月比１９．７ポイント増、昨年同期比でも１１．６ポイント増と大幅上昇　学情＜２３０１＞（東証プライム）は、２０２６年３月卒業予定の大学生・大学院生を対象に就職活動に関する調査を実施した。２０２４年１２月末時点での内々定獲得率は３６．６％となり、過去最高を記録している。これは前月の１６．９％から１９．７ポイントの大幅な上昇であり、前年同期比でも１１．６ポイント増となった。　文理別の内訳を見ると、文系学生の内々定率は３３．０％で前月比１７．６ポイント増、理系学生は４３．８％で前..

■卸売業を中心に８３件、前年比１．６倍の倒産　東京商工リサーチが発表した２０２４年の「円安」関連倒産は、前年比１．６倍の８３件に急増した。特に卸売業が全体の４４．５％を占め、円安による輸入商品・製品や原材料などの価格上昇が収益を圧迫し、中小企業の経営を直撃している。負債総額は大幅に減少したものの、価格転嫁が難しい中小企業は、長引く円安で体力を消耗し、倒産に追い込まれる可能性が高まっている。■価格転嫁困難、中小企業の経営を圧迫　２０２４年は、円安が急速に進み、６月には１ドル＝１..

■ニチガク倒産など、受験シーズン直前に事業停止相次ぐ　東京商工リサーチの調査によると、２０２４年の学習塾倒産件数は５３件（前年比１７．７％増）となり、２０００年以降で過去最多を記録した。負債総額も１１７億４，４００万円（同８２７．６％増）と前年の９．２倍に膨らみ、過去最多となっている。直近では、大学受験予備校「ニチガク」を運営する日本学力振興会が約１億円の負債を抱えて破産申請の準備に入り、約１３０名の生徒に影響を与えている。　２０２４年の負債総額急増の主因は、個別指導塾スタン..

■１８歳は大人という認識が浸透、新成人の７割超が同意　博報堂ＤＹホールディングス＜２４３３＞（東証プライム）グループの博報堂シンクタンク「１００年生活者研究所」は、成人の日を前に「１００年生活者調査～新成人編～」を実施した。１８歳から８０代の男女８００名を対象に行われたこの調査では、新成人層（１８～２０歳）の多くが「１８歳は大人」と認識していることが明らかになった。全体で５６％が「１８歳は大人」と考える中、新成人層に限るとその割合は７２．９％と顕著である。これは、２０２２年に..

■２０２４年の投資結果の振り返りと２０２５年の展望　大和証券グループ本社＜８６０１＞（東証プライム）傘下で日本で唯一のＥＴＦ専門資産運用会社であるＧｌｏｂａｌＸＪａｐａｎは、全国の投資初心者から上級者の男女３３１名を対象に、２０２４年の投資結果の振り返りと２０２５年の展望に関する調査（２０２４年１２月２〜４日調査実施）を行った。■新ＮＩＳＡ効果で投資意欲高まるも、初心者と上級者の間で差　２０２４年は新ＮＩＳＡ制度のスタートにより、多くの投資家が資産運用を積極的に行った１年であ..

■企業の景気回復期待が急減、懸念は金利上昇と米国経済　帝国データバンクが実施した「２０２５年の景気見通しに対する企業の意識調査」によると、「回復」局面を見込む企業は７．７％と前年から５．１ポイント減少し、５年ぶりに１割を下回った。「踊り場」局面は４１．７％で２年連続４割超となり、「悪化」局面は２３．９％と３．６ポイント上昇している。　景気への懸念材料としては、「原油・素材価格の上昇」が４６．２％でトップとなったものの、前年から１２．８ポイント低下した。一方、「金利の上昇」（２..

■関税戦争の幕開け　トランプ次期大統領の「トランプ２．０」政策は、関税戦争を軸に展開する可能性がある。就任当日からメキシコ、カナダ、中国に対する追加関税が予告され、特にメキシコとカナダには２５％、中国には１０％の関税が課される見込みだ。この政策は麻薬や不法移民対策という名目で実施されるが、３国間の貿易協定「ＵＳＭＣＡ」に深刻な影響を与える恐れがある。これにより、サプライチェーンが分断され、米国経済はインフレ圧力に直面するリスクを抱えることとなる。■パナマ運河返還問題と米国の保..