「政治・経済」一覧

■税金関連、不正受給が急増、中堅企業まで影響広がる　東京商工リサーチの調査によると、２０２４年の「コンプライアンス違反」倒産が過去最多を更新し、３２０件に達した。前年の１９２件から１．６倍増と大幅に増加し、コロナ禍前の２０１８年の２２４件を大きく上回る結果となった。特に、税金滞納などの「税金関連」が１７６件、雇用調整助成金などの「不正受給」が３９件と、それぞれ大幅な増加を見せた。負債総額も３，７９０億６，４００万円と増加し、負債１０億円以上の倒産が３９件と、中堅企業まで影響が..

■末尾「０１１０」の国際電話に警戒、警察庁をかたる詐欺電話が多発　特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供するトビラシステムズ＜４４４１＞（東証プライム）の調査によると、２０２４年１２月の迷惑電話番号の６５．４％が国際電話番号であることが判明した。特に末尾「０１１０」の国際電話番号からの着信が６月と比較して２００倍超に増加しており、警察をかたるオレオレ詐欺が多発している。警視庁捜査二課や各県警を名乗る犯人が、マネーロンダリングへの捜査協力や容疑者との関連を口実に出頭を要..

■食材高騰が直撃！２０２５年恵方巻価格の行方　帝国データバンクの調査によると、２０２５年節分シーズンの恵方巻の平均価格は、五目・七目巻きで１，０９４円、海鮮恵方巻で１，９４４円となり、前年に比べそれぞれ１４．２％、１２．４％の大幅値上げが確認された。主要な要因はコメや海産物、鶏卵など主要原材料の価格高騰である。特に、価格上昇が顕著な海産物では、いくらやほたてなどが前年比３０％を超える高値となった。■節分商戦に二極化の波、高級志向と節約志向が交錯　恵方巻市場では高級志向と節約志..

■小規模事業者を中心に影響拡大、存亡の危機も　フジ・メディア・ホールディングス（フジＨＤ）＜４６７６＞（東証プライム）の国内取引先の実態が明らかになった。東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の調査によると、フジＨＤグループの取引先は９，６５４社に達し、その大部分が中小企業であることが判明した。業種は広告代理店、芸能事務所、番組制作会社など多岐にわたり、サービス業が２６．６％と最も多くを占めている。■売上高３割減、純利益８割減、迫られる抜本的改革　取引先の詳細を分析すると、未上場企業が９..

■サイバー攻撃の脅威と業務委託先のリスク管理が焦点に　東京商工リサーチが発表した２０２４年の上場企業およびその子会社が公表した個人情報漏えい・紛失事故の件数は、前年比８．０％増の１８９件に達し、過去最多を記録した。一方で、漏えいした個人情報の数は前年比６１．２％減の１，５８６万人分となり、大規模事故の減少が要因と考えられる。調査開始以来、累計事故件数は１，４５４件、影響を受けた個人情報は日本の人口の１．５倍にあたる約１億８，２４９万人分に達している。　事故原因では「ウイルス感..

■企業の半数以上が生成ＡＩを活用、一方で会計事務所の６割は未経験　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）は、全国の会計事務所および企業を対象に「生成ＡＩに関する実態調査」を実施した。その結果、生成ＡＩを利用したことがある会計事務所は３９％にとどまり、企業・事業主では５５％と、生成ＡＩの普及において両者に差が見られた。同調査は２０２４年１１月１５日から１２月１日にかけてインターネット調査形式で実施され、合計１，１５９名が参加した。■生成ＡＩ導入の鍵は「データセ..

■コロナ禍前比２割減、運転手確保が喫緊の課題に　２０２４年、タクシー業界は深刻な危機に直面している。帝国データバンクの調査によると、同年の倒産件数は３５件、休廃業・解散は４７件を数え、合計８２件のタクシー業者が市場から撤退した。これは前年比３０．２％増であり、過去最多だった２０１９年の７３件を大きく上回る結果となっている。　倒産の最大の要因は人手不足である。２０２４年の倒産案件のうち、４割以上がドライバー不足に起因している。国土交通省の統計では、２０２３年３月末時点の全国タク..

■前月比１９．７ポイント増、昨年同期比でも１１．６ポイント増と大幅上昇　学情＜２３０１＞（東証プライム）は、２０２６年３月卒業予定の大学生・大学院生を対象に就職活動に関する調査を実施した。２０２４年１２月末時点での内々定獲得率は３６．６％となり、過去最高を記録している。これは前月の１６．９％から１９．７ポイントの大幅な上昇であり、前年同期比でも１１．６ポイント増となった。　文理別の内訳を見ると、文系学生の内々定率は３３．０％で前月比１７．６ポイント増、理系学生は４３．８％で前..

■卸売業を中心に８３件、前年比１．６倍の倒産　東京商工リサーチが発表した２０２４年の「円安」関連倒産は、前年比１．６倍の８３件に急増した。特に卸売業が全体の４４．５％を占め、円安による輸入商品・製品や原材料などの価格上昇が収益を圧迫し、中小企業の経営を直撃している。負債総額は大幅に減少したものの、価格転嫁が難しい中小企業は、長引く円安で体力を消耗し、倒産に追い込まれる可能性が高まっている。■価格転嫁困難、中小企業の経営を圧迫　２０２４年は、円安が急速に進み、６月には１ドル＝１..

■ニチガク倒産など、受験シーズン直前に事業停止相次ぐ　東京商工リサーチの調査によると、２０２４年の学習塾倒産件数は５３件（前年比１７．７％増）となり、２０００年以降で過去最多を記録した。負債総額も１１７億４，４００万円（同８２７．６％増）と前年の９．２倍に膨らみ、過去最多となっている。直近では、大学受験予備校「ニチガク」を運営する日本学力振興会が約１億円の負債を抱えて破産申請の準備に入り、約１３０名の生徒に影響を与えている。　２０２４年の負債総額急増の主因は、個別指導塾スタン..