「政治・経済」一覧

■２０２４年の無店舗小売業の倒産は１６９件、前年比１．５倍増　コロナ禍で急成長したインターネット通販を含む「無店舗小売業」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、２０２４年の倒産は１６９件で、前年比４５．６％増となり、過去最多を記録した。また、休廃業・解散も２６１件で前年比２１．３％増となり、倒産と合わせると合計４３０件に達した。市場自体は拡大を続けているが、競争激化とコスト上昇により、経営が立ち行かなくなる企業が増加している。■ネット通販の利点と厳しい現実　ネ..

■陥没事故が浮き彫りにしたインフラ整備の課題と市場の反応　埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、未だ救出作業が難航している。この事故の原因は、老朽化した下水道管の破損によるもので、国土交通省は全国の地方自治体に緊急点検を指示した。この流れを受け、下水道管の点検・補修に関連する企業の株価が急騰し、一部では昨年来高値を更新する動きも見られる。今後の株式市場では、インフラ整備関連銘柄への関心がますます高まると予想される。■関連銘柄と市場の期待、検査・コンサル各社、業績上方修正の可能..

■建設・運輸業で深刻化する人手不足、従業員負担増で受注にも影響　東京商工リサーチの調査により、企業の５２．３％が人手不足による事業活動への支障を抱えていることが判明した。特に建設業では６７．９％、運輸業では６６．５％が影響を実感。大企業においては６０．７％が人手不足による負の影響を報告しており、中小企業の５１．６％を大きく上回る結果となった。■従業員の作業負担増加が５割超、受注抑制の動きも　人手不足の具体的影響として最も多かったのは「既存従業員の作業負担増加」で５１．６％に達..

■国内ブランド４００円、海外ブランド４３５円、過去最高値を記録　２０２５年のバレンタインチョコレートの価格が過去最高値を記録した。帝国データバンクの調査によると、全国の百貨店やショッピングモールで販売される１５０ブランドのチョコのうち、１粒当たりの平均価格は４１８円となり、前年の３９５円から５．８％上昇した。日本ブランドは４００円、海外ブランドは４３５円といずれも大幅な値上げが行われ、２０２２年以降で初めて１粒４００円を超えた。特に、日本ブランドの値上げ幅が前年から拡大し、過..

■専用デスク利用者の学習時間はリビング利用者の約２倍　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２月９日の「学習机の日」に合わせて、小学生および中学生の子どもを持つ親９４５人を対象に、家庭内の学習環境が子どもに与える影響について調査を実施した。調査では、学習机および一般的なデスクを「専用デスク」、ダイニングテーブルおよびローテーブルを「リビングテーブル」と定義し、机の種類による学習時間や意欲、読書量などへの影響を分析した。　調査結果によると、専用デスクで学習する子どもの５３．２..

■小規模店の淘汰進むも、残存者は付加価値戦略で業績回復　帝国データバンクの調査によると、２０２４年における唐揚げ専門店の倒産件数は１６件となり、前年の２７件から４割減少した。この数字は負債１０００万円以上の法的整理案件のみを対象としており、実際の市場からの退出数はさらに多いとみられる。しかし、淘汰のペースは明らかに鈍化しており、市場が調整局面に入ったことを示している。■小規模店の経営環境悪化　コロナ禍での巣ごもり需要を背景に、参入障壁の低さから多くの事業者が市場に参入し、競争..

■税金関連、不正受給が急増、中堅企業まで影響広がる　東京商工リサーチの調査によると、２０２４年の「コンプライアンス違反」倒産が過去最多を更新し、３２０件に達した。前年の１９２件から１．６倍増と大幅に増加し、コロナ禍前の２０１８年の２２４件を大きく上回る結果となった。特に、税金滞納などの「税金関連」が１７６件、雇用調整助成金などの「不正受給」が３９件と、それぞれ大幅な増加を見せた。負債総額も３，７９０億６，４００万円と増加し、負債１０億円以上の倒産が３９件と、中堅企業まで影響が..

■末尾「０１１０」の国際電話に警戒、警察庁をかたる詐欺電話が多発　特殊詐欺やフィッシング詐欺の対策サービスを提供するトビラシステムズ＜４４４１＞（東証プライム）の調査によると、２０２４年１２月の迷惑電話番号の６５．４％が国際電話番号であることが判明した。特に末尾「０１１０」の国際電話番号からの着信が６月と比較して２００倍超に増加しており、警察をかたるオレオレ詐欺が多発している。警視庁捜査二課や各県警を名乗る犯人が、マネーロンダリングへの捜査協力や容疑者との関連を口実に出頭を要..

■食材高騰が直撃！２０２５年恵方巻価格の行方　帝国データバンクの調査によると、２０２５年節分シーズンの恵方巻の平均価格は、五目・七目巻きで１，０９４円、海鮮恵方巻で１，９４４円となり、前年に比べそれぞれ１４．２％、１２．４％の大幅値上げが確認された。主要な要因はコメや海産物、鶏卵など主要原材料の価格高騰である。特に、価格上昇が顕著な海産物では、いくらやほたてなどが前年比３０％を超える高値となった。■節分商戦に二極化の波、高級志向と節約志向が交錯　恵方巻市場では高級志向と節約志..

■小規模事業者を中心に影響拡大、存亡の危機も　フジ・メディア・ホールディングス（フジＨＤ）＜４６７６＞（東証プライム）の国内取引先の実態が明らかになった。東京商工リサーチ（ＴＳＲ）の調査によると、フジＨＤグループの取引先は９，６５４社に達し、その大部分が中小企業であることが判明した。業種は広告代理店、芸能事務所、番組制作会社など多岐にわたり、サービス業が２６．６％と最も多くを占めている。■売上高３割減、純利益８割減、迫られる抜本的改革　取引先の詳細を分析すると、未上場企業が９..