「政治・経済」一覧

■赤字企業３５．６％、業績悪化が約６割—運営コスト増と単価改善が課題　帝国データバンクの調査によると、２０２３年度の結婚式場業界は、調査対象企業の３５．６％が赤字経営に陥り、減益企業を含めると業績悪化は約６割に達した。コロナ禍から挙式需要は回復傾向にあるが、小規模な披露宴や「ナシ婚」「ジミ婚」の増加、競争激化が市場の足かせとなっている。２０２４年度の市場規模は４８００億円前後と見込まれ、前年度比８％の成長が予測されるが、２０１８年度（６１６３億円）と比較すると約８割の水準にと..

■２０２４年度の美容室倒産件数、前年を大幅に上回る１９７件　帝国データバンクの調査によると、２０２４年度の美容室倒産件数が２月までに１９７件に達し、前年の累計１８２件を超えて過去最多を更新した。倒産件数は前年同期比で２割超増加し、美容業界の経営環境が一層厳しくなっている。背景には、人手不足や美容資材・光熱費の高騰、さらに競争の激化という「三重苦」があり、特に円安の影響でシャンプーやヘアケア用品の価格が上昇。美容師の確保も難しく、人件費の負担増が経営を圧迫している。　さらに、新..

■原材料高騰で「うすしお味」など１０商品の内容量削減を決定　カルビー＜２２２９＞（東証プライム）は３月３日、原材料価格の上昇を受け、ポテトチップス商品１０品の内容量変更を発表した。価格据え置きのまま、「うすしお味」などの全国販売商品は６０ｇから５５ｇへ、地域限定商品は５８ｇから５３ｇへと減量される。価格を変更せず内容量を減らす「実質値上げ」という形で、原材料価格上昇に対応する。　変更は２０２５年７月以降順次実施され、全国販売商品は７月２１日と９月２９日から、地域限定の「北海道..

■倒産・休廃業件数、３年連続で増加　帝国データバンクの調査によると、２０２４年のガソリンスタンドの倒産・休廃業件数は１８４件に達した。この数は３年連続の増加であり、コロナ禍前の水準に迫る勢いである。背景には、ガソリン車の燃費向上やＥＶの普及、人口減少といった構造的な要因に加え、燃料価格の高騰や人手不足による人件費の上昇といった経営環境の悪化がある。資源エネルギー庁のデータでは、ガソリンスタンド数は１９９５年から半減しており、業界全体の縮小傾向が鮮明になっている。■ガソリン価格..

■２０２４年の無店舗小売業の倒産は１６９件、前年比１．５倍増　コロナ禍で急成長したインターネット通販を含む「無店舗小売業」の倒産が急増している。東京商工リサーチの調査によると、２０２４年の倒産は１６９件で、前年比４５．６％増となり、過去最多を記録した。また、休廃業・解散も２６１件で前年比２１．３％増となり、倒産と合わせると合計４３０件に達した。市場自体は拡大を続けているが、競争激化とコスト上昇により、経営が立ち行かなくなる企業が増加している。■ネット通販の利点と厳しい現実　ネ..

■陥没事故が浮き彫りにしたインフラ整備の課題と市場の反応　埼玉県八潮市で発生した道路陥没事故は、未だ救出作業が難航している。この事故の原因は、老朽化した下水道管の破損によるもので、国土交通省は全国の地方自治体に緊急点検を指示した。この流れを受け、下水道管の点検・補修に関連する企業の株価が急騰し、一部では昨年来高値を更新する動きも見られる。今後の株式市場では、インフラ整備関連銘柄への関心がますます高まると予想される。■関連銘柄と市場の期待、検査・コンサル各社、業績上方修正の可能..

■建設・運輸業で深刻化する人手不足、従業員負担増で受注にも影響　東京商工リサーチの調査により、企業の５２．３％が人手不足による事業活動への支障を抱えていることが判明した。特に建設業では６７．９％、運輸業では６６．５％が影響を実感。大企業においては６０．７％が人手不足による負の影響を報告しており、中小企業の５１．６％を大きく上回る結果となった。■従業員の作業負担増加が５割超、受注抑制の動きも　人手不足の具体的影響として最も多かったのは「既存従業員の作業負担増加」で５１．６％に達..

■国内ブランド４００円、海外ブランド４３５円、過去最高値を記録　２０２５年のバレンタインチョコレートの価格が過去最高値を記録した。帝国データバンクの調査によると、全国の百貨店やショッピングモールで販売される１５０ブランドのチョコのうち、１粒当たりの平均価格は４１８円となり、前年の３９５円から５．８％上昇した。日本ブランドは４００円、海外ブランドは４３５円といずれも大幅な値上げが行われ、２０２２年以降で初めて１粒４００円を超えた。特に、日本ブランドの値上げ幅が前年から拡大し、過..

■専用デスク利用者の学習時間はリビング利用者の約２倍　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）は、２月９日の「学習机の日」に合わせて、小学生および中学生の子どもを持つ親９４５人を対象に、家庭内の学習環境が子どもに与える影響について調査を実施した。調査では、学習机および一般的なデスクを「専用デスク」、ダイニングテーブルおよびローテーブルを「リビングテーブル」と定義し、机の種類による学習時間や意欲、読書量などへの影響を分析した。　調査結果によると、専用デスクで学習する子どもの５３．２..

■小規模店の淘汰進むも、残存者は付加価値戦略で業績回復　帝国データバンクの調査によると、２０２４年における唐揚げ専門店の倒産件数は１６件となり、前年の２７件から４割減少した。この数字は負債１０００万円以上の法的整理案件のみを対象としており、実際の市場からの退出数はさらに多いとみられる。しかし、淘汰のペースは明らかに鈍化しており、市場が調整局面に入ったことを示している。■小規模店の経営環境悪化　コロナ禍での巣ごもり需要を背景に、参入障壁の低さから多くの事業者が市場に参入し、競争..