気になる投資に関するニュース！
■２年連続で最多を更新、建設業が初の１００件超えで全体の３割占める 帝国データバンクが発表した「人手不足倒産の動向調査（２０２４年度）」によると、２０２４年度の人手不足倒産は３５０件に達し、２年連続で過去最多を更新した。従業員の退職や採用難、人件費高騰などが要因であり、負債額１０００万円以上の法的整理による倒産を集計した結果である。業種別に見ると、建設業が１１１件と最も多く、初めて１００件を超え、全体の約３割を占めた。次いで物流業が４２件と依然として高水準にある。背景には、２..
■関税引き上げで米国製造業は復活するのか トランプ米大統領は２０２５年４月２日、「相互関税」の導入を発表した。この政策は、米国の輸出品に課される関税と同じ税率を、米国も相手国の輸入品に適用するというものだ。貿易赤字の是正と製造業の再興を目的としており、すべての輸入品に１０％の基準関税を導入。さらに、特定の国々には追加の関税が適用される。この発表に対し、米国内外の経済界からは賛否が分かれている。■「解放の日」か？「貿易戦争の幕開け」か？ トランプ大統領は、この日を「解放の日」と..
■炎上件数トップは「リテラシー不足」、最も拡散されたのは「政治」 ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコは、２０２４年のＳＮＳ炎上事件に関する調査結果をまとめた「２０２４年炎上レポート」を公開した。このレポートでは、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）を中心に発生した炎上事件を分析し、炎上カテゴリ別の件数や言及数、炎上日数などの傾向を明らかにしている。 調査の結果、２０２４年に観測されたＳＮＳ炎上事件の総数は１６８..
■１都３県と地方のリモートワーク実施率、２倍以上の格差が明らかに イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）が全国のオフィスワーカー５，０００人を対象に実施した調査によると、リモートワーク実施率において１都３県と地方で２倍以上の格差があることが明らかになった。都市部のリモートワーク率は４４．１％に対し、地方では２０．８％にとどまっている。さらに、柔軟な働き方を象徴するフリーアドレス型オフィスの導入が進む一方で、孤独感を抱えるオフィスワーカーが増加していることも示された。■フリーアド..
■被災経験がＢＣＰ策定率を押し上げ、デジタル化への移行を加速 インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、経営者・役員、会社員、公務員３２６名を対象にＢＣＰ対策に関する実態調査を実施した。その結果、過去３年間で約４社に１社が災害による事業中断を経験しており、ＢＣＰ対策の重要性が改めて浮き彫りになった。■ＢＣＰとは・・・ ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ Ｐｌａｎｎｉｎｇ）とは「事業継続計画」を意味する。企業が地震・台風・噴火等の自然災害や、火災・テロ・感染症と..
【海外旅行に関する調査２０２５】 ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は、直近３年以内に海外旅行に行った１５歳から６９歳の男女１，０００人を対象に、「海外旅行に関する調査２０２５」を実施した。この調査では、海外旅行の目的地、旅行中に満喫したこと、おすすめの観光スポット、情報収集手段、トラブル経験、費用、インターネット利用状況、データ通信手段などが調査された。■ポストコロナ海外旅行、アジアが席巻！韓国・台湾人気の理由と意外な落とし穴 直近の海外旅行先として最も人気があったのは「..
【回転寿司に関する消費者実態調査２０２５】■利用者が重視する点は、値段とネタの新鮮さ マルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）は、月に１回以上回転寿司店を利用する全国の１５歳から５９歳の男女３，０００人を対象に、「回転寿司に関する消費者実態調査２０２５」を実施した。調査の結果、回転寿司店選びで重視されるのは「値段の安さ」「ネタの新鮮さ」「ネタの豊富さ」であり、多くの人が事前に予約をしてから来店していることが明らかになった。■回転寿司で食べ過ぎたと感じる金額、男性は平均３，２９..
■深刻化するリーダー人材不足、７割弱の企業が実感 帝国データバンクは、企業の将来を担うリーダー人材（管理職相当以上）の不足に関する意識調査を実施した。その結果、６７．８％の企業がリーダー不足を感じていることが明らかになった。この割合は、正社員全体の人手不足割合（５３．０％）を大きく上回っており、企業の規模や業界を問わず、深刻な人材不足が顕著になっている。背景には、少子高齢化による労働人口の減少に加え、企業の採用抑制や育成不足がある。特に、中小企業や地方企業では、人材の確保・育..
■川下産業ほど転嫁率は低く、医療・福祉分野では１４．４％と深刻 帝国データバンクが実施した「価格転嫁に関する実態調査」によると、仕入れコスト上昇分に対する価格転嫁率は４０．６％となった。前回調査から４．３ポイント低下し、１年前の水準に戻った。全体の７７．０％の企業が多少なりとも価格転嫁できているが、「全く価格転嫁できない」企業も１１．２％と依然として１割を超えている。 項目別では原材料費の転嫁率が４８．０％と最も高く、人件費は３１．３％、物流費は３４．７％、エネルギーコストは..
【企業では半数以上が生成ＡＩを導入】■企業の生成ＡＩ活用が進む一方、会計事務所は慎重な姿勢 ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）が実施した「生成ＡＩに関する実態調査第２弾」によると、企業・事業主の５５％が生成ＡＩを利用している一方で、会計事務所では３９％にとどまることが明らかになった。前回調査より利用者は増えているものの、会計事務所では依然として６割以上が未経験であり、企業と比べて導入が遅れている実態が浮かび上がった。■将来的な生成ＡＩ導入への意欲は高い ..