「政治・経済」一覧

■被災経験がＢＣＰ策定率を押し上げ、デジタル化への移行を加速　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、経営者・役員、会社員、公務員３２６名を対象にＢＣＰ対策に関する実態調査を実施した。その結果、過去３年間で約４社に１社が災害による事業中断を経験しており、ＢＣＰ対策の重要性が改めて浮き彫りになった。■ＢＣＰとは・・・　ＢＣＰ（Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｃｏｎｔｉｎｕｉｔｙ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ）とは「事業継続計画」を意味する。企業が地震・台風・噴火等の自然災害や、火災・テロ・感染症と..

【海外旅行に関する調査２０２５】　ＫＤＤＩ＜９４３３＞（東証プライム）は、直近３年以内に海外旅行に行った１５歳から６９歳の男女１，０００人を対象に、「海外旅行に関する調査２０２５」を実施した。この調査では、海外旅行の目的地、旅行中に満喫したこと、おすすめの観光スポット、情報収集手段、トラブル経験、費用、インターネット利用状況、データ通信手段などが調査された。■ポストコロナ海外旅行、アジアが席巻！韓国・台湾人気の理由と意外な落とし穴　直近の海外旅行先として最も人気があったのは「..

【回転寿司に関する消費者実態調査２０２５】■利用者が重視する点は、値段とネタの新鮮さ　マルハニチロ＜１３３３＞（東証プライム）は、月に１回以上回転寿司店を利用する全国の１５歳から５９歳の男女３，０００人を対象に、「回転寿司に関する消費者実態調査２０２５」を実施した。調査の結果、回転寿司店選びで重視されるのは「値段の安さ」「ネタの新鮮さ」「ネタの豊富さ」であり、多くの人が事前に予約をしてから来店していることが明らかになった。■回転寿司で食べ過ぎたと感じる金額、男性は平均３，２９..

■深刻化するリーダー人材不足、７割弱の企業が実感　帝国データバンクは、企業の将来を担うリーダー人材（管理職相当以上）の不足に関する意識調査を実施した。その結果、６７．８％の企業がリーダー不足を感じていることが明らかになった。この割合は、正社員全体の人手不足割合（５３．０％）を大きく上回っており、企業の規模や業界を問わず、深刻な人材不足が顕著になっている。背景には、少子高齢化による労働人口の減少に加え、企業の採用抑制や育成不足がある。特に、中小企業や地方企業では、人材の確保・育..

■川下産業ほど転嫁率は低く、医療・福祉分野では１４．４％と深刻　帝国データバンクが実施した「価格転嫁に関する実態調査」によると、仕入れコスト上昇分に対する価格転嫁率は４０．６％となった。前回調査から４．３ポイント低下し、１年前の水準に戻った。全体の７７．０％の企業が多少なりとも価格転嫁できているが、「全く価格転嫁できない」企業も１１．２％と依然として１割を超えている。　項目別では原材料費の転嫁率が４８．０％と最も高く、人件費は３１．３％、物流費は３４．７％、エネルギーコストは..

【企業では半数以上が生成ＡＩを導入】■企業の生成ＡＩ活用が進む一方、会計事務所は慎重な姿勢　ミロク情報サービス（ＭＪＳ）＜９９２８＞（東証プライム）が実施した「生成ＡＩに関する実態調査第２弾」によると、企業・事業主の５５％が生成ＡＩを利用している一方で、会計事務所では３９％にとどまることが明らかになった。前回調査より利用者は増えているものの、会計事務所では依然として６割以上が未経験であり、企業と比べて導入が遅れている実態が浮かび上がった。■将来的な生成ＡＩ導入への意欲は高い　..

■赤字企業３５．６％、業績悪化が約６割—運営コスト増と単価改善が課題　帝国データバンクの調査によると、２０２３年度の結婚式場業界は、調査対象企業の３５．６％が赤字経営に陥り、減益企業を含めると業績悪化は約６割に達した。コロナ禍から挙式需要は回復傾向にあるが、小規模な披露宴や「ナシ婚」「ジミ婚」の増加、競争激化が市場の足かせとなっている。２０２４年度の市場規模は４８００億円前後と見込まれ、前年度比８％の成長が予測されるが、２０１８年度（６１６３億円）と比較すると約８割の水準にと..

■２０２４年度の美容室倒産件数、前年を大幅に上回る１９７件　帝国データバンクの調査によると、２０２４年度の美容室倒産件数が２月までに１９７件に達し、前年の累計１８２件を超えて過去最多を更新した。倒産件数は前年同期比で２割超増加し、美容業界の経営環境が一層厳しくなっている。背景には、人手不足や美容資材・光熱費の高騰、さらに競争の激化という「三重苦」があり、特に円安の影響でシャンプーやヘアケア用品の価格が上昇。美容師の確保も難しく、人件費の負担増が経営を圧迫している。　さらに、新..

■原材料高騰で「うすしお味」など１０商品の内容量削減を決定　カルビー＜２２２９＞（東証プライム）は３月３日、原材料価格の上昇を受け、ポテトチップス商品１０品の内容量変更を発表した。価格据え置きのまま、「うすしお味」などの全国販売商品は６０ｇから５５ｇへ、地域限定商品は５８ｇから５３ｇへと減量される。価格を変更せず内容量を減らす「実質値上げ」という形で、原材料価格上昇に対応する。　変更は２０２５年７月以降順次実施され、全国販売商品は７月２１日と９月２９日から、地域限定の「北海道..

■倒産・休廃業件数、３年連続で増加　帝国データバンクの調査によると、２０２４年のガソリンスタンドの倒産・休廃業件数は１８４件に達した。この数は３年連続の増加であり、コロナ禍前の水準に迫る勢いである。背景には、ガソリン車の燃費向上やＥＶの普及、人口減少といった構造的な要因に加え、燃料価格の高騰や人手不足による人件費の上昇といった経営環境の悪化がある。資源エネルギー庁のデータでは、ガソリンスタンド数は１９９５年から半減しており、業界全体の縮小傾向が鮮明になっている。■ガソリン価格..