気になる投資に関するニュース！
■「自宅で過ごす」が最多、旅行・外食は減少傾向 インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）グループのインテージが実施した「ゴールデンウィーク」に関する調査結果から、２０２５年のＧＷにおける消費者の動向が明らかになった。今年のＧＷ予算は平均２９，２３７円と、前年比１０５．０％の増加を示している。これは、物価高や円安の影響により、消費者が予算を増やす必要性を感じているためだと分析される。実際に、予算増加の理由として「物価高・円安」を挙げた人が５５．６％と最も多かった。..
■請求書の約９割が依然として紙ベース―電子化で期待されるコスト削減効果 デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）が「地域事業者の会計業務に関する実態調査２０２４」を実施した結果、自治体と取引のある地域事業者の約９割が電子化に前向きな姿勢を示していることが明らかになった。調査では自治体との取引における帳票類の電子化が進まない主な理由として、約７割が「自治体からの電子化の要請がない」と回答。また６割以上が「電子化の可否を自治体に尋ねたことが..
■日米初の関税協議、トランプ大統領「日本が最優先」と強調 日米両政府は２０２５年４月１６日（日本時間１７日）、トランプ政権による関税措置をめぐる初の閣僚級協議を米ワシントンで開催した。日本からは赤沢亮正経済再生担当相が出席し、トランプ大統領との面会後、ベッセント財務長官やグリア通商代表部代表らと協議に臨んだ。両国は、建設的な早期合意を目指す方針で一致。今月中に次回の閣僚級協議を開催するほか、事務レベルでも協議を継続することで合意した。関税措置の見直し・撤廃を求めた日本側に対し..
■４カ国対象の調査で浮き彫りとなった日本の遅れと課題 アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）は、アメリカ、中国、シンガポール、日本の４カ国を対象に、生成ＡＩツールの利用状況と検索におけるＡＩ活用の実態を調査した。その結果、最も利用されている生成ＡＩツールは「ＣｈａｔＧＰＴ」であり、特にシンガポールでは圧倒的な普及率を示した。一方、日本では利用率が最も低く、生成ＡＩの信頼度も４カ国中で最下位という結果となった。中国では「Ｄｅｅｐ Ｓｅｅｋ」の利用が顕著で、同国独..
■開催地「大阪」は６割超が肯定、遠方地域は低調な評価 帝国データバンクが全国の企業を対象に実施した「大阪・関西万博」への期待度調査では、全体の４３．５％が日本経済にとってプラスになると回答した。特に開催地である大阪では６２．０％、兵庫では５７．９％が期待を寄せており、開催地ならではの高い関心がうかがえる。全国１，４８６社を対象とした本調査は、２０２５年４月４日から４月８日にかけて実施されたもので、今後の経済的効果に対する企業の意識を明らかにしている。 万博に期待する企業からは..
【ホットリンクが調査報告：深夜の投稿が話題をさらう】■ＳＮＳ投稿数に見る盛り上がりの時機 ＳＮＳマーケティング支援を行うホットリンク＜３６８０＞（東証グロース）は、Ｍｅｌｔｗａｔｅｒ Ｊａｐａｎの分析ツールを活用し、２０２５年４月１日のＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）上での「エイプリルフール」に関する投稿動向を調査した。それによると、該当ワードを含む投稿は０時と１２時の２度にわたってピークを迎え、特異な盛り上がり方を見せたことが明らかになった。通常の投稿傾向とは異なる点が見て取れ、イベ..
■２年連続で最多を更新、建設業が初の１００件超えで全体の３割占める 帝国データバンクが発表した「人手不足倒産の動向調査（２０２４年度）」によると、２０２４年度の人手不足倒産は３５０件に達し、２年連続で過去最多を更新した。従業員の退職や採用難、人件費高騰などが要因であり、負債額１０００万円以上の法的整理による倒産を集計した結果である。業種別に見ると、建設業が１１１件と最も多く、初めて１００件を超え、全体の約３割を占めた。次いで物流業が４２件と依然として高水準にある。背景には、２..
■関税引き上げで米国製造業は復活するのか トランプ米大統領は２０２５年４月２日、「相互関税」の導入を発表した。この政策は、米国の輸出品に課される関税と同じ税率を、米国も相手国の輸入品に適用するというものだ。貿易赤字の是正と製造業の再興を目的としており、すべての輸入品に１０％の基準関税を導入。さらに、特定の国々には追加の関税が適用される。この発表に対し、米国内外の経済界からは賛否が分かれている。■「解放の日」か？「貿易戦争の幕開け」か？ トランプ大統領は、この日を「解放の日」と..
■炎上件数トップは「リテラシー不足」、最も拡散されたのは「政治」 ラバブルマーケティンググループ＜９２５４＞（東証グロース）の子会社で、企業のＳＮＳマーケティングを支援するコムニコは、２０２４年のＳＮＳ炎上事件に関する調査結果をまとめた「２０２４年炎上レポート」を公開した。このレポートでは、Ｘ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）を中心に発生した炎上事件を分析し、炎上カテゴリ別の件数や言及数、炎上日数などの傾向を明らかにしている。 調査の結果、２０２４年に観測されたＳＮＳ炎上事件の総数は１６８..
■１都３県と地方のリモートワーク実施率、２倍以上の格差が明らかに イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）が全国のオフィスワーカー５，０００人を対象に実施した調査によると、リモートワーク実施率において１都３県と地方で２倍以上の格差があることが明らかになった。都市部のリモートワーク率は４４．１％に対し、地方では２０．８％にとどまっている。さらに、柔軟な働き方を象徴するフリーアドレス型オフィスの導入が進む一方で、孤独感を抱えるオフィスワーカーが増加していることも示された。■フリーアド..