「政治・経済」一覧

■生成ＡＩ活用企業の実態調査から、ＡＩエージェントへの高い期待が明らかに　Ａｌｌｇａｎｉｚｅ　Ｊａｐａｎは、生成ＡＩを導入している従業員規模１００人以上の企業に勤める正社員および経営層１，０００人を対象に、ＡＩエージェント導入に関する調査を実施した。調査の結果、生成ＡＩを業務活用している企業の約６割が１年以内にＡＩエージェントの導入を計画していることが明らかになった。企業はＡＩエージェントに対し、「複雑な業務プロセス全体の自動化」に高い期待を寄せている。■認知層の６割が１年以..

■出会いの場、マッチングアプリが最多２５．１％に　マッチングアプリ市場は近年急速に拡大し、運営会社数は２０１９年から２０２５年までの６年間で５．６倍となる２８社に増加した。東京商工リサーチの調査によると、子ども家庭庁の意識調査では既婚者の結婚相手との出会いの場としてマッチングアプリが２５．１％で最多となっている。コロナ禍での三密回避や人流抑制、スマートフォンの普及が利用拡大を後押しし、４０代から６０代向けのアプリも増えて年代を問わずニーズが広がっている。■コロナ禍で急拡大した..

■職員向け・利用者向け双方でのＡＩ実証実験を令和７年度から開始　厚生労働省は４月２２日、「ハローワークにおけるＡＩ活用の検討に関する省内プロジェクトチーム」の検討結果を踏まえ、将来を見据えたＡＩ活用方針を公表した。ＡＩはあくまでハローワークサービスの利便性を高めるためのツールという位置づけで、職員のすべての仕事を代替するものではない。検討では「利便性向上」「利用者層拡大」「サービス品質向上」を目指し、職員向けとハローワークインターネットサービス（ＨＷＩＳ）利用者向けの二方向か..

■介護休業・休暇制度の未利用率５４．７％、企業規模による格差拡大　団塊世代が７５歳以上となり介護離職問題が深刻化する中、東京商工リサーチの調査で企業規模による支援格差が明らかになった。介護離職発生率は７．３％で、離職者のうち５４．７％が介護休業・休暇制度を利用していない。この結果からは制度の認識不足や利用しにくい環境が課題としてうかがえる。「仕事と介護の両立に十分に取り組んでいる」企業は１９．８％にとどまり、特に中小企業での対応の遅れが目立つ。介護や育児休業・休暇が「発生して..

■「自宅で過ごす」が最多、旅行・外食は減少傾向　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）グループのインテージが実施した「ゴールデンウィーク」に関する調査結果から、２０２５年のＧＷにおける消費者の動向が明らかになった。今年のＧＷ予算は平均２９，２３７円と、前年比１０５．０％の増加を示している。これは、物価高や円安の影響により、消費者が予算を増やす必要性を感じているためだと分析される。実際に、予算増加の理由として「物価高・円安」を挙げた人が５５．６％と最も多かった。..

■請求書の約９割が依然として紙ベース―電子化で期待されるコスト削減効果　デジタルの力であらゆる業務を効率化するインフォマート＜２４９２＞（東証プライム）が「地域事業者の会計業務に関する実態調査２０２４」を実施した結果、自治体と取引のある地域事業者の約９割が電子化に前向きな姿勢を示していることが明らかになった。調査では自治体との取引における帳票類の電子化が進まない主な理由として、約７割が「自治体からの電子化の要請がない」と回答。また６割以上が「電子化の可否を自治体に尋ねたことが..

■日米初の関税協議、トランプ大統領「日本が最優先」と強調　日米両政府は２０２５年４月１６日（日本時間１７日）、トランプ政権による関税措置をめぐる初の閣僚級協議を米ワシントンで開催した。日本からは赤沢亮正経済再生担当相が出席し、トランプ大統領との面会後、ベッセント財務長官やグリア通商代表部代表らと協議に臨んだ。両国は、建設的な早期合意を目指す方針で一致。今月中に次回の閣僚級協議を開催するほか、事務レベルでも協議を継続することで合意した。関税措置の見直し・撤廃を求めた日本側に対し..

■４カ国対象の調査で浮き彫りとなった日本の遅れと課題　アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）は、アメリカ、中国、シンガポール、日本の４カ国を対象に、生成ＡＩツールの利用状況と検索におけるＡＩ活用の実態を調査した。その結果、最も利用されている生成ＡＩツールは「ＣｈａｔＧＰＴ」であり、特にシンガポールでは圧倒的な普及率を示した。一方、日本では利用率が最も低く、生成ＡＩの信頼度も４カ国中で最下位という結果となった。中国では「Ｄｅｅｐ　Ｓｅｅｋ」の利用が顕著で、同国独..

■開催地「大阪」は６割超が肯定、遠方地域は低調な評価　帝国データバンクが全国の企業を対象に実施した「大阪・関西万博」への期待度調査では、全体の４３．５％が日本経済にとってプラスになると回答した。特に開催地である大阪では６２．０％、兵庫では５７．９％が期待を寄せており、開催地ならではの高い関心がうかがえる。全国１，４８６社を対象とした本調査は、２０２５年４月４日から４月８日にかけて実施されたもので、今後の経済的効果に対する企業の意識を明らかにしている。　万博に期待する企業からは..

【ホットリンクが調査報告：深夜の投稿が話題をさらう】■ＳＮＳ投稿数に見る盛り上がりの時機　ＳＮＳマーケティング支援を行うホットリンク＜３６８０＞（東証グロース）は、Ｍｅｌｔｗａｔｅｒ　Ｊａｐａｎの分析ツールを活用し、２０２５年４月１日のＸ（旧Ｔｗｉｔｔｅｒ）上での「エイプリルフール」に関する投稿動向を調査した。それによると、該当ワードを含む投稿は０時と１２時の２度にわたってピークを迎え、特異な盛り上がり方を見せたことが明らかになった。通常の投稿傾向とは異なる点が見て取れ、イベ..