「政治・経済」一覧

■４ヶ月で不正アクセス６３８０件、被害総額１６００億円超に　金融庁は５月８日、インターネット取引サービスへの不正アクセスおよび不正取引による被害が急増している現状に対し、強く注意を喚起した。令和７年１月から４月にかけて、不正取引が発生した証券会社は９社に上り、不正アクセス件数は６，３８０件、不正取引件数は３，５０５件に達した。被害額も甚大であり、売却金額は約１，６１２億円、買付金額は約１，４３７億円にのぼる（いずれも金融庁が各証券会社から現時点で報告を受けた暫定値）。これらの..

■固定価格買取制度の見直しと燃料高が経営圧迫、前年度比で倒産倍増　再生可能エネルギー発電事業者の倒産と休廃業・解散が２０２４年度に過去最多の５２件に達した。帝国データバンクの調査によると、倒産は８件で前年度から倍増、休廃業・解散は４４件を数えた。過去５年間の倒産案件を分析すると、太陽光発電が７件と最多、次いで木質バイオマス発電４件、火力発電３件、風力発電２件と続く。　倒産の主因は、維持管理コストや燃料価格の高騰に加え、固定価格買取制度（ＦＩＴ）の買取価格引き下げによる収益悪化..

■円安と生産コスト上昇が直撃、値上げ難で経営圧迫　ステーキ店の経営悪化が鮮明になっている。帝国データバンクの調査によると、２０２４年に判明したステーキ店の倒産（負債１０００万円以上、法的整理）は１３件で、前年（８件）を上回り２年連続で増加した。年間としては初めて１０件を超え、過去最多を更新。個人営業など小規模店の廃業や閉店を含めると、実際にはより多くのステーキ店が市場から撤退したとみられる。■他業種は代替メニューで対応も、ステーキ専門店は打開策に苦慮　ステーキ店を苦しめる最大..

■不正アクセス被害は個別事情を精査し補償、被害抑止策も強化　２０２５年１月以降、実在の証券会社を装ったフィッシングサイトを通じて顧客のログイン情報が盗まれ、不正アクセスや第三者による不正取引がインターネット取引サービス上で確認されている。これを受けて、日本証券業協会と大手証券会社・ネット証券計１０社（ＳＭＢＣ日興証券、ＳＢＩ証券、大和証券、野村證券、松井証券、マネックス証券、みずほ証券、三菱ＵＦＪのｅスマート証券、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、楽天証券）は、被害の拡大を..

■食費が家計の３割超を占める時代へ　帝国データバンクの調査によると２０３５年の家計支出は、共働き世帯の増加や健康志向の高まりを背景に、月３６万６,４２０円に達する見通しとなった。これは２０２４年比で１３.５％の増加であり、年平均で１.２％の伸びとなる。特に「食料」への支出が大きく、消費支出全体の３２.５％を占めるまでに上昇する見込みだ。この変化を、世帯構成や人口動態を反映した「ベイズ型コウホート分析」を用いて導き出している。■健康志向・共働き世帯の増加が支出構造を変える　食料..

■調味料と加工食品中心に５月は４７８品目が値上げ　帝国データバンクの調査によると、２０２５年５月における家庭用飲食料品の値上げは４７８品目にのぼり、前年同月を５１品目（１１.９％）上回った。特に「加工食品」と「調味料」が中心で、年間累計では１万４４０９品目に達し、前年（１万２５２０品目）を超過。平均値上げ率は１５％で、５カ月連続の前年超えは２０２３年以来となる。■原材料・人件費・光熱費が複合的に圧迫　主な要因は原材料価格の高騰で、全体の９７.９％に影響。さらに、人件費増加（５..

■生成ＡＩ活用企業の実態調査から、ＡＩエージェントへの高い期待が明らかに　Ａｌｌｇａｎｉｚｅ　Ｊａｐａｎは、生成ＡＩを導入している従業員規模１００人以上の企業に勤める正社員および経営層１，０００人を対象に、ＡＩエージェント導入に関する調査を実施した。調査の結果、生成ＡＩを業務活用している企業の約６割が１年以内にＡＩエージェントの導入を計画していることが明らかになった。企業はＡＩエージェントに対し、「複雑な業務プロセス全体の自動化」に高い期待を寄せている。■認知層の６割が１年以..

■出会いの場、マッチングアプリが最多２５．１％に　マッチングアプリ市場は近年急速に拡大し、運営会社数は２０１９年から２０２５年までの６年間で５．６倍となる２８社に増加した。東京商工リサーチの調査によると、子ども家庭庁の意識調査では既婚者の結婚相手との出会いの場としてマッチングアプリが２５．１％で最多となっている。コロナ禍での三密回避や人流抑制、スマートフォンの普及が利用拡大を後押しし、４０代から６０代向けのアプリも増えて年代を問わずニーズが広がっている。■コロナ禍で急拡大した..

■職員向け・利用者向け双方でのＡＩ実証実験を令和７年度から開始　厚生労働省は４月２２日、「ハローワークにおけるＡＩ活用の検討に関する省内プロジェクトチーム」の検討結果を踏まえ、将来を見据えたＡＩ活用方針を公表した。ＡＩはあくまでハローワークサービスの利便性を高めるためのツールという位置づけで、職員のすべての仕事を代替するものではない。検討では「利便性向上」「利用者層拡大」「サービス品質向上」を目指し、職員向けとハローワークインターネットサービス（ＨＷＩＳ）利用者向けの二方向か..

■介護休業・休暇制度の未利用率５４．７％、企業規模による格差拡大　団塊世代が７５歳以上となり介護離職問題が深刻化する中、東京商工リサーチの調査で企業規模による支援格差が明らかになった。介護離職発生率は７．３％で、離職者のうち５４．７％が介護休業・休暇制度を利用していない。この結果からは制度の認識不足や利用しにくい環境が課題としてうかがえる。「仕事と介護の両立に十分に取り組んでいる」企業は１９．８％にとどまり、特に中小企業での対応の遅れが目立つ。介護や育児休業・休暇が「発生して..