「政治・経済」一覧

■燃料価格の下落基調鮮明、ガソリン・軽油・灯油すべて値下がり　資源エネルギー庁が６月４日に発表した石油製品価格調査によると、６月２日時点におけるレギュラーガソリンの全国平均小売価格は１７４．３円となった。前週の１７７．６円から３．３円値下がりし、６週連続での下落を記録している。この継続的な価格低下は、消費者にとって家計負担の軽減につながる重要な動向といえる。ガソリン価格の動向は自動車を利用する多くの国民の生活に直接影響するため、今回の調査結果は注目される内容となっている。　軽..

■出生数は４万人超の減少、合計特殊出生率は１．１５へ低下　厚生労働省が発表した２０２４年（令和６年）の人口動態統計速報によると、出生数、合計特殊出生率ともに過去最低を更新し、日本の少子化に一層の拍車がかかっていることが明らかになった。出生数は６８万６０６１人で前年より４万１２２７人減少し、出生率（人口千対）は５．７に低下。合計特殊出生率も１．１５となり、前年の１．２０からさらに低下した。この減少は全ての母の年齢階級で共通しており、第１子出生時の母の平均年齢は３１．０歳で横ばい..

■設備投資意欲に陰り、２年連続の低下傾向　帝国データバンクが全国２万６，５９０社を対象に実施した設備投資に関する調査によると、２０２５年度に設備投資計画がある企業の割合は５７．４％となり、前年比１．３ポイント減少した。２年連続で低下しており、企業の投資意欲に陰りが見えている。設備投資を予定していない企業は３４．４％に達し、前年から１．３ポイント上昇した。設備投資を予定する企業の平均投資額は１億２，４２９万円で、前年から２７６万円減少した。企業規模別では大企業が７０．６％と７割..

■急増する「トランプ関税」警戒感、現場で何が起きているか　日米首脳会談を前に、石破茂首相は２３日、トランプ大統領と電話協議を行い、関税問題や経済安全保障の協力を巡り率直な意見交換がなされた。米国による輸入関税の引き上げ、いわゆる「トランプ関税」をめぐり、両国は６月のＧ７サミットに合わせ正式な会談の場を設ける方針を確認した。日本側は、自動車や鉄鋼、アルミニウムを含む各種製品への関税撤廃を強く求めており、首脳同士による最終調整への意欲が示されている。■全国企業コメントに見る「高騰..

■国内主力工場の閉鎖、地域経済に打撃か？部品メーカーへの波及も懸念　５月１４日に発表された自動車大手７社の２０２５年３月期連結決算では、各社の厳しい経営状況が明らかとなった。最終赤字を計上したのは日産自動車１社のみであるものの、スズキを除く６社が前年同期比で減益となり、自動車業界全体として収益性の悪化が際立った。７社全体の最終利益は、前期比で１兆７０４０億円の大幅減となった。一方、売上高は円安とグローバル販売の好調を背景に初めて１００兆円を突破し、１００兆６７６７億円に達した..

■スマホ新法、１２月１８日に全面施行へ　スマートフォン向けアプリ市場での公正な競争環境を確保することを目的とした「スマホソフトウェア競争促進法」が、令和６年６月に公布され、１２月１８日に全面施行される見通しとなった。公正取引委員会は５月１５日、施行日を定めた政令案を公表し、意見募集を開始した。対象となるのは、同法第三条第一項に関する事業規模の定義や、施行規則の改正案、公正取引委の意見聴取に関する規則改正案など、６項目に及ぶ関連法令・指針案である。■意見募集と手続きの詳細　公正..

■時短調理が進む一方、ＳＮＳ発信目的の「楽しむ料理」も台頭　クリナップ＜７９５５＞（東証プライム）の「おいしい暮らし研究所」が発表した「キッチン白書２０２５」によると、自宅での料理に関する意識調査から調理時間の短縮化が進む一方で、ミールキットを活用し一手間かけて料理を楽しむ層の存在が明らかになった。２０１８年との比較では「１０分未満」の調理時間が約２０ポイント増加し、「３０分～１時間未満」は１５ポイント、「１時間～２時間未満」は１０ポイント減少しており、全体的な時短化傾向が顕..

■「今が買い時」——トランプ氏の強気発言　米国のトランプ大統領が、再び株式市場への「買い」アピールを行った。英国との関税交渉が合意に至った直後の記者会見で、「米国は上昇ロケットになる」とまで語ったという。これまで同大統領は、株安・債券安・ドル安という“三重安”に不満を示し続けてきた。９０日間の関税発動一時停止や英米合意といった一連の動きを受け、米国市場には「三重高」への期待感が広がりつつある。中国との交渉が残るとはいえ、「過度の警戒」は「軽度の安心」へと移行しつつあるようだ。..

■日本のＡＩ競争力強化と社会実装加速を目指す国家戦略　経済産業省は、生成ＡＩの社会実装を強力に推進するため、新たな懸賞金活用型プロジェクト「ＧＥＮＩＡＣ－ＰＲＩＺＥ（ジーニアック・プライズ）」を、２０２５年５月９日に開始したと発表。このプロジェクトは、多様な地域や業種における具体的なニーズに応える生成ＡＩサービスの開発を促すものであり、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）との同時発表となる。背景には、世界的に激化する生成ＡＩ競争の中で、日本の競争力を..

■小・零細企業の資金繰りに直撃、破産が９割超　東京商工リサーチの調査によると２０２５年４月の「物価高」倒産は５６件で、前年同月比では６.６％減少したが、２０２４年１１月以降６カ月連続で５０件を超える高水準が続いている。倒産件数の大半を占めるのは、価格転嫁が難しい小・零細企業であり、特に飲食店や食料品関連、農業分野など“食”に関わる業種が目立つ。物価高に加えて、人件費や金利上昇の影響も重なり、経営環境の悪化が企業を圧迫している。■北海道・四国で増加、地域別でも二極化の傾向　倒産..