「政治・経済」一覧

■全国４０〜５９歳女性の８割が更年期症状を経験　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）グループのインテージヘルスケアは６月１７日、「更年期（メノポーズ）世代のニーズ探索調査」結果を発表した。全国の４０〜５９歳の女性を対象とした調査では、過去１年以内に更年期症状を経験した人の割合が８２％に達した一方で、「医療機関の受診」や「市販薬・サプリメントの使用」といった積極的な対処を行っていたのはわずか２７％にとどまった。「睡眠や休息」「運動」「マッサージ」など非医療的な..

■くふう生活者総合研究所、「政府備蓄米の購入意向に関する調査」結果を発表　くふうカンパニー＜４３７６＞（東証グロース）は６月１３日、同社のくふう生活者総合研究所が実施した「政府備蓄米の購入意向に関する調査」結果を公表した。対象は全国の生活者１万人超で、調査期間は６月９日から１１日。購入意向があると答えたのは全体の６４．３％で、そのうち実際に購入した人は５．５％にとどまった。一方で、購入を希望しながらも未入手の層は５８．８％に上り、政府備蓄米に対する潜在的な関心の高さが示された..

■売上１億円未満の小規模企業５５５社、在庫不足で経営圧迫　帝国データバンクは６月１１日、全国の米卸業者の実態に関する調査結果を発表した。調査によると、全国の米麦卸売業は１，８２２社で、売上１億円未満の小規模企業が全体の３０．５％を占めた。従業員５人未満の企業も６割を超え、規模の小ささが際立つ。とくに在庫不足が深刻化する中、小規模卸は得意先への供給が困難になり、資金繰りへの影響が懸念されている。構造的課題に直面する米卸業界の持続可能性が問われている。　米の価格高騰や品薄状態は「..

■カレーライス物価５年で３割上昇、収益悪化に歯止めかからず　帝国データバンクの調査によると、２０２４年度（２０２４年４月～２０２５年３月）における「カレー店」の倒産件数は１３件に達し、２年連続で過去最多を更新したことが明らかになった。負債１０００万円以上の法的整理を対象としたこの統計は、欧風スパイスカレーのブームやデリバリー特需といった追い風があった一方で、経営環境の厳しさを浮き彫りにしている。　特に注目されるのは、コメや肉、野菜といった主要原材料価格の高騰が経営を圧迫してい..

■燃料価格の下落基調鮮明、ガソリン・軽油・灯油すべて値下がり　資源エネルギー庁が６月４日に発表した石油製品価格調査によると、６月２日時点におけるレギュラーガソリンの全国平均小売価格は１７４．３円となった。前週の１７７．６円から３．３円値下がりし、６週連続での下落を記録している。この継続的な価格低下は、消費者にとって家計負担の軽減につながる重要な動向といえる。ガソリン価格の動向は自動車を利用する多くの国民の生活に直接影響するため、今回の調査結果は注目される内容となっている。　軽..

■出生数は４万人超の減少、合計特殊出生率は１．１５へ低下　厚生労働省が発表した２０２４年（令和６年）の人口動態統計速報によると、出生数、合計特殊出生率ともに過去最低を更新し、日本の少子化に一層の拍車がかかっていることが明らかになった。出生数は６８万６０６１人で前年より４万１２２７人減少し、出生率（人口千対）は５．７に低下。合計特殊出生率も１．１５となり、前年の１．２０からさらに低下した。この減少は全ての母の年齢階級で共通しており、第１子出生時の母の平均年齢は３１．０歳で横ばい..

■設備投資意欲に陰り、２年連続の低下傾向　帝国データバンクが全国２万６，５９０社を対象に実施した設備投資に関する調査によると、２０２５年度に設備投資計画がある企業の割合は５７．４％となり、前年比１．３ポイント減少した。２年連続で低下しており、企業の投資意欲に陰りが見えている。設備投資を予定していない企業は３４．４％に達し、前年から１．３ポイント上昇した。設備投資を予定する企業の平均投資額は１億２，４２９万円で、前年から２７６万円減少した。企業規模別では大企業が７０．６％と７割..

■急増する「トランプ関税」警戒感、現場で何が起きているか　日米首脳会談を前に、石破茂首相は２３日、トランプ大統領と電話協議を行い、関税問題や経済安全保障の協力を巡り率直な意見交換がなされた。米国による輸入関税の引き上げ、いわゆる「トランプ関税」をめぐり、両国は６月のＧ７サミットに合わせ正式な会談の場を設ける方針を確認した。日本側は、自動車や鉄鋼、アルミニウムを含む各種製品への関税撤廃を強く求めており、首脳同士による最終調整への意欲が示されている。■全国企業コメントに見る「高騰..

■国内主力工場の閉鎖、地域経済に打撃か？部品メーカーへの波及も懸念　５月１４日に発表された自動車大手７社の２０２５年３月期連結決算では、各社の厳しい経営状況が明らかとなった。最終赤字を計上したのは日産自動車１社のみであるものの、スズキを除く６社が前年同期比で減益となり、自動車業界全体として収益性の悪化が際立った。７社全体の最終利益は、前期比で１兆７０４０億円の大幅減となった。一方、売上高は円安とグローバル販売の好調を背景に初めて１００兆円を突破し、１００兆６７６７億円に達した..

■スマホ新法、１２月１８日に全面施行へ　スマートフォン向けアプリ市場での公正な競争環境を確保することを目的とした「スマホソフトウェア競争促進法」が、令和６年６月に公布され、１２月１８日に全面施行される見通しとなった。公正取引委員会は５月１５日、施行日を定めた政令案を公表し、意見募集を開始した。対象となるのは、同法第三条第一項に関する事業規模の定義や、施行規則の改正案、公正取引委の意見聴取に関する規則改正案など、６項目に及ぶ関連法令・指針案である。■意見募集と手続きの詳細　公正..