「政治・経済」一覧

■病院・歯科医院で過去最多水準に迫る倒産、多角的な要因で経営難深刻化　帝国データバンクは７月８日、２０２５年上半期（１－６月）の医療機関倒産動向調査を発表した。それによると、病院・診療所・歯科医院の倒産件数は３５件に上り、過去最多だった２０２４年同期（３４件）を上回るペースで増加している。特に病院９件、歯科医院１４件は各々の年間最多記録に迫る水準だ。　倒産の主因は物価高騰と人件費の上昇にある。医療機器や光熱費、患者給食費などが値上がりする一方、診療報酬の改定が追い付かない状況..

■外国株式と為替差益が収益を支える一方、国内債券は２兆円超の赤字　公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は７月４日、２０２４年度の運用実績を発表した。収益額は１兆７３３４億円となり、５年連続の黒字を確保した。年度末の運用資産残高は２４９兆７８２１億円で過去最高を更新した。収益率は０．７１％にとどまり、前年度の２２．６７％から大幅に縮小したが、市場の変動に対し一定の耐性を示したかたちだ。　資産別では、外国株式が４兆３１０３億円の収益を計上し、全体収..

■日本側は総合対策本部を開き、引き続き米国との協議を続ける構えと伝えられる　米トランプ大統領が米国時間の７日、日本などに宛てた関税率に関する書簡を公開し、日本には２５％の関税を通告すると伝えられた。　ロイターニュースによると、「トランプ米大統領は７日、日本と韓国からの輸入品に対し、８月１日から２５％の関税を課すと表明した。自身のソーシャルメディアに両国に宛てた関税に関する書簡を公開した。米政権が貿易相手国に新たな課税措置を通知する１２通の書簡のうち、最初の２通となる」「日本に..

■トランプ政権、関税引き上げ８月１日発動の構え　トランプ米大統領は７月６日、各国との関税交渉について「９日までにほとんどの国と交渉が完了する」との見通しを示した。関税引き上げは８月１日に発動される予定で、対象国には７日以降、関税率を通知する書簡が発送される。４月に公表された一律１０％の基本税率に加え、国別の上乗せ分が適用される見込みだが、上乗せ分は一時停止されていた。ベセント財務長官は、交渉がまとまらなかった国には４月２日の関税水準が再適用されると述べた。交渉の進展によっては..

■制度利用に温度差、現場負担と支援の両面浮上　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は７月７日、改正育児・介護休業法とＤＸ対応に関する調査結果を発表した。調査は、育児・介護の状況にある会社員とバックオフィス担当者計１０１０名を対象に実施され、法改正の認知や企業の対応状況、クラウドサービスへの期待が明らかになった。特に、約６割が法改正を知らないという結果から、周知不足と情報伝達の課題が浮き彫りになった。　また、テレワークや短時間勤務制度の利用状況については、半数の企業で「利..

■売却面積は約１．６倍に、総額１，７８５億円超の譲渡価額　東京商工リサーチは６月３０日、２０２４年度に国内不動産の売却を開示した上場企業は８５社となり、前年度の９７社から減少したと発表した。ただし、売却土地の総面積は７０社が公表し、合計１５７万４９４平方メートルと前年度比約１．６倍に拡大した。とりわけ、１万平方メートル超の大型売却を実施した企業は２４社（前年度１８社）で、取引の規模が増大している。最多の売却面積はシャープ＜６７５３＞（東証プライム）の４５万平方メートルで、堺工..

■前年同月比４倍超、過去最長の連続増加を記録　帝国データバンクは６月３０日、２０２５年７月における食品主要１９５社の価格改定動向を発表した。７月に予定される飲食料品の値上げは合計２１０５品目に達し、前年同月比で約４倍の増加となった。中でも調味料が最多の１,４４５品目にのぼり、カレールウやだし製品などの値上げが目立った。これにより、２０２５年通年の累計値上げ品目数は１万８６９７品目となり、早ければ７月中にも２年ぶりに年間２万品目を超える可能性が高まった。　値上げ率の平均は１５％..

■企業収益に与える影響も二極化、為替変動リスクに注視　帝国データバンクは６月２４日、２０２５年度の企業の想定為替レートに関する動向調査の結果を発表した。同調査によると、２０２５年度の企業の平均想定為替レートは１ドル＝１３９円６４銭となり、前年５月時点の１４０円８８銭から１円２４銭の円高水準となった。レートの分布では「１４６～１５０円」が２８．６％と最も高く、次いで「１４１～１４５円」（２５．０％）、「１３６～１４０円」（２１．８％）と続き、企業の４社に３社が１３６円から１５０..

■約８割が事業に与える負の影響を懸念　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は６月２５日、企業・自治体のＤＸ担当者ら３６０名を対象に実施した「２０２５年の崖とＤＸに関する実態調査」の結果を発表した。経済産業省が指摘する年間１２兆円の経済損失リスクがあるにもかかわらず、５８．６％が「２０２５年の崖」の内容を理解しておらず、６３．１％の企業で老朽化したレガシーシステムが残存している実態が明らかになった。■製造業の８１．６％が老朽化システムを保有、業務効率化に遅れ　調査では、レ..

■自動車関税「一致せず」、首脳会談は平行線のまま　米国のドナルド・トランプ大統領が掲げる「相互関税」方針をめぐり、日本企業の間で懸念が広がっている。東京商工リサーチが６月に実施したアンケートによると、「トランプ関税」が業績に「マイナス」と回答した企業は５７．６％に達し、４月の前回調査から５．３ポイント上昇した。自動車への追加関税問題をめぐり、石破茂首相がＧ７カナダ・サミットで米国側と直接交渉を行ったものの、合意に至らなかった。「双方の認識は一致していない」との首相発言が、企業..