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■制度利用に温度差、現場負担と支援の両面浮上 インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は７月７日、改正育児・介護休業法とＤＸ対応に関する調査結果を発表した。調査は、育児・介護の状況にある会社員とバックオフィス担当者計１０１０名を対象に実施され、法改正の認知や企業の対応状況、クラウドサービスへの期待が明らかになった。特に、約６割が法改正を知らないという結果から、周知不足と情報伝達の課題が浮き彫りになった。 また、テレワークや短時間勤務制度の利用状況については、半数の企業で「利..
■売却面積は約１．６倍に、総額１，７８５億円超の譲渡価額 東京商工リサーチは６月３０日、２０２４年度に国内不動産の売却を開示した上場企業は８５社となり、前年度の９７社から減少したと発表した。ただし、売却土地の総面積は７０社が公表し、合計１５７万４９４平方メートルと前年度比約１．６倍に拡大した。とりわけ、１万平方メートル超の大型売却を実施した企業は２４社（前年度１８社）で、取引の規模が増大している。最多の売却面積はシャープ＜６７５３＞（東証プライム）の４５万平方メートルで、堺工..
■前年同月比４倍超、過去最長の連続増加を記録 帝国データバンクは６月３０日、２０２５年７月における食品主要１９５社の価格改定動向を発表した。７月に予定される飲食料品の値上げは合計２１０５品目に達し、前年同月比で約４倍の増加となった。中でも調味料が最多の１,４４５品目にのぼり、カレールウやだし製品などの値上げが目立った。これにより、２０２５年通年の累計値上げ品目数は１万８６９７品目となり、早ければ７月中にも２年ぶりに年間２万品目を超える可能性が高まった。 値上げ率の平均は１５％..
■企業収益に与える影響も二極化、為替変動リスクに注視 帝国データバンクは６月２４日、２０２５年度の企業の想定為替レートに関する動向調査の結果を発表した。同調査によると、２０２５年度の企業の平均想定為替レートは１ドル＝１３９円６４銭となり、前年５月時点の１４０円８８銭から１円２４銭の円高水準となった。レートの分布では「１４６～１５０円」が２８．６％と最も高く、次いで「１４１～１４５円」（２５．０％）、「１３６～１４０円」（２１．８％）と続き、企業の４社に３社が１３６円から１５０..
■約８割が事業に与える負の影響を懸念 インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は６月２５日、企業・自治体のＤＸ担当者ら３６０名を対象に実施した「２０２５年の崖とＤＸに関する実態調査」の結果を発表した。経済産業省が指摘する年間１２兆円の経済損失リスクがあるにもかかわらず、５８．６％が「２０２５年の崖」の内容を理解しておらず、６３．１％の企業で老朽化したレガシーシステムが残存している実態が明らかになった。■製造業の８１．６％が老朽化システムを保有、業務効率化に遅れ 調査では、レ..
■自動車関税「一致せず」、首脳会談は平行線のまま 米国のドナルド・トランプ大統領が掲げる「相互関税」方針をめぐり、日本企業の間で懸念が広がっている。東京商工リサーチが６月に実施したアンケートによると、「トランプ関税」が業績に「マイナス」と回答した企業は５７．６％に達し、４月の前回調査から５．３ポイント上昇した。自動車への追加関税問題をめぐり、石破茂首相がＧ７カナダ・サミットで米国側と直接交渉を行ったものの、合意に至らなかった。「双方の認識は一致していない」との首相発言が、企業..
■全国４０〜５９歳女性の８割が更年期症状を経験 インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）グループのインテージヘルスケアは６月１７日、「更年期（メノポーズ）世代のニーズ探索調査」結果を発表した。全国の４０〜５９歳の女性を対象とした調査では、過去１年以内に更年期症状を経験した人の割合が８２％に達した一方で、「医療機関の受診」や「市販薬・サプリメントの使用」といった積極的な対処を行っていたのはわずか２７％にとどまった。「睡眠や休息」「運動」「マッサージ」など非医療的な..
■くふう生活者総合研究所、「政府備蓄米の購入意向に関する調査」結果を発表 くふうカンパニー＜４３７６＞（東証グロース）は６月１３日、同社のくふう生活者総合研究所が実施した「政府備蓄米の購入意向に関する調査」結果を公表した。対象は全国の生活者１万人超で、調査期間は６月９日から１１日。購入意向があると答えたのは全体の６４．３％で、そのうち実際に購入した人は５．５％にとどまった。一方で、購入を希望しながらも未入手の層は５８．８％に上り、政府備蓄米に対する潜在的な関心の高さが示された..
■売上１億円未満の小規模企業５５５社、在庫不足で経営圧迫 帝国データバンクは６月１１日、全国の米卸業者の実態に関する調査結果を発表した。調査によると、全国の米麦卸売業は１，８２２社で、売上１億円未満の小規模企業が全体の３０．５％を占めた。従業員５人未満の企業も６割を超え、規模の小ささが際立つ。とくに在庫不足が深刻化する中、小規模卸は得意先への供給が困難になり、資金繰りへの影響が懸念されている。構造的課題に直面する米卸業界の持続可能性が問われている。 米の価格高騰や品薄状態は「..
■カレーライス物価５年で３割上昇、収益悪化に歯止めかからず 帝国データバンクの調査によると、２０２４年度（２０２４年４月～２０２５年３月）における「カレー店」の倒産件数は１３件に達し、２年連続で過去最多を更新したことが明らかになった。負債１０００万円以上の法的整理を対象としたこの統計は、欧風スパイスカレーのブームやデリバリー特需といった追い風があった一方で、経営環境の厳しさを浮き彫りにしている。 特に注目されるのは、コメや肉、野菜といった主要原材料価格の高騰が経営を圧迫してい..