「政治・経済」一覧

■温３０℃が喫食のスイッチ、気候変動で６割超に変化　ぐるなび＜２４４０＞（東証プライム）は７月２５日、“冷やしメニュー”に関する調査結果を発表した。調査は同社の会員１，３００名を対象に７月上旬に実施され、「冷やし中華」が最も人気で、「そうめん・冷麦」が僅差で続いた。また、冷やしメニューを好む人は全体の約９割に達し、とりわけ３０代女性では「好き」と答えた割合が４割を超えた。　喫食頻度は「週１～２回」が最多で、週１回以上食べる人は６割弱にのぼった。前年と比べて「食べる回数が増えた..

■単接合型とタンデム型、ＢＡＰＶ用途で市場を牽引　富士経済（東京都中央区日本橋）は７月１６日、ペロブスカイト太陽電池の世界市場調査結果を発表した。２０２４年に５９０億円だった同市場は、２０４０年には３兆９，４８０億円に拡大する見通しで、６６．９倍の成長が見込まれる。特に、単接合型からスタートし、変換効率が高いタンデム型の普及が２０２０年代後半から本格化する。現在は電子棚札やＩｏＴ用途を中心に商用化が進んでいるが、将来的にはＢＡＰＶ（建物据付型）用途が市場の主軸となる見込みであ..

■今後はトランプ関税に関する日米交渉の行方が国内景気に影響する可能性　帝国データバンクは、２０２５年６月における景気動向調査の結果を７月３日に発表した。同調査によると、国内景気は小幅ながら６カ月ぶりに改善したが、先行きは不確実性が高まり弱含みで推移する見通しである。特に、トランプ関税に関する日米交渉の行方が今後の国内景気に影響を与える可能性を指摘した。■季節需要が景気を押し上げ、製造業など５業界で改善も中小企業は横ばい　２０２５年６月の景気ＤＩは前月比０．１ポイント増の４２．..

■米政権の追い風とＥＴＦ資金流入で１１万７０００ドル台に　ビットコイン（ＢＴＣ）は７月１１日未明、１１万７０００ドル近辺まで上昇し、２営業日連続で過去最高値を更新した。前日には１１万３０００ドル台をつけており、上昇の勢いが継続している。年初からの騰落率は約２２％に達しており、５月に記録した１１万２０００ドル台を明確に上抜いたことで、短期的な上値目標として１２万ドルが意識され始めている。　今回の急騰は、暗号資産ＥＴＦ（上場投資信託）への資金流入と、米政権の暗号資産政策に対する期..

■「契約ラッシュ、限界！」サービス業の非正規雇用契約業務、アナログ手法が主流で負担増　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は７月１０日、「サービス業における非正規雇用者の契約業務に関する調査」の結果を発表した。調査は、非正規雇用を行うサービス業の企業経営者・バックオフィス担当者１，００２名を対象に実施されたもので、契約業務の頻度や課題、使用ツールの実態が明らかになった。約３割が「月４～６件」の契約業務を抱えており、繁忙期や連休前に負担が集中する傾向も見られる。契約対象者..

■前年同期比７割増の２２件、通年で最多更新の可能性　帝国データバンクは７月９日、２０２５年上半期（１～６月）における保育園運営事業者の倒産・休廃業・解散件数が２２件に達したと発表した。これは前年同期比で７割増にあたり、通年では過去最多となる可能性がある。背景には保育施設の増加と少子化による入園者数の伸び悩み、加えて保育士不足や食材価格の高騰による運営コストの増大がある。こうした状況が特に中小保育園において経営圧迫を招き、事業継続を断念するケースが相次いでいる。　２０１９年に始..

■病院・歯科医院で過去最多水準に迫る倒産、多角的な要因で経営難深刻化　帝国データバンクは７月８日、２０２５年上半期（１－６月）の医療機関倒産動向調査を発表した。それによると、病院・診療所・歯科医院の倒産件数は３５件に上り、過去最多だった２０２４年同期（３４件）を上回るペースで増加している。特に病院９件、歯科医院１４件は各々の年間最多記録に迫る水準だ。　倒産の主因は物価高騰と人件費の上昇にある。医療機器や光熱費、患者給食費などが値上がりする一方、診療報酬の改定が追い付かない状況..

■外国株式と為替差益が収益を支える一方、国内債券は２兆円超の赤字　公的年金の積立金を運用するＧＰＩＦ（年金積立金管理運用独立行政法人）は７月４日、２０２４年度の運用実績を発表した。収益額は１兆７３３４億円となり、５年連続の黒字を確保した。年度末の運用資産残高は２４９兆７８２１億円で過去最高を更新した。収益率は０．７１％にとどまり、前年度の２２．６７％から大幅に縮小したが、市場の変動に対し一定の耐性を示したかたちだ。　資産別では、外国株式が４兆３１０３億円の収益を計上し、全体収..

■日本側は総合対策本部を開き、引き続き米国との協議を続ける構えと伝えられる　米トランプ大統領が米国時間の７日、日本などに宛てた関税率に関する書簡を公開し、日本には２５％の関税を通告すると伝えられた。　ロイターニュースによると、「トランプ米大統領は７日、日本と韓国からの輸入品に対し、８月１日から２５％の関税を課すと表明した。自身のソーシャルメディアに両国に宛てた関税に関する書簡を公開した。米政権が貿易相手国に新たな課税措置を通知する１２通の書簡のうち、最初の２通となる」「日本に..

■トランプ政権、関税引き上げ８月１日発動の構え　トランプ米大統領は７月６日、各国との関税交渉について「９日までにほとんどの国と交渉が完了する」との見通しを示した。関税引き上げは８月１日に発動される予定で、対象国には７日以降、関税率を通知する書簡が発送される。４月に公表された一律１０％の基本税率に加え、国別の上乗せ分が適用される見込みだが、上乗せ分は一時停止されていた。ベセント財務長官は、交渉がまとまらなかった国には４月２日の関税水準が再適用されると述べた。交渉の進展によっては..