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■休廃業・解散は減少も淘汰続く、新興市場の課題鮮明に 東京商工リサーチは７月３１日、国内ドローン業界の２０２４年業績動向を発表した。主要４３１社の売上高は２７００億１００万円で前年より７．２％増となり、３年連続の拡大となった。一方、最終利益は１３億５２００万円の赤字で、先行投資や研究開発費の負担が重く、赤字企業は１３１社（構成比３０．３％）に上った。業界は市場拡大局面にありながらも、収益確保が難しい状況が続いている。■市場拡大と淘汰が交錯する過渡期に突入 売上高の推移を見ると..
■前年比１．５倍に増加、８カ月連続で前年同月を上回る 帝国データバンクは７月３１日、２０２５年８月の飲食料品値上げが１０１０品目に達したと発表した。前年同月比で５２．８％増となり、３カ月連続で１０００品目を超えた。分野別では「調味料」が最多の４７０品目に上り、牛乳やチーズなど「乳製品」が２８１品目で続いた。１回あたりの平均値上げ率は１１％。２０２５年通年では１１月までに累計１万９４１６品目となり、前年の実績を５５．１％上回る勢いを見せている。■物価上昇の常態化、背景にコスト高..
■有料席導入大会は過去最多、一般席平均５２２７円、プレミアム席は７．２％増 帝国データバンクは７月２８日、２０２５年に開催予定の全国主要花火大会における有料観覧席の導入状況と価格動向に関する調査結果を発表した。動員１０万人以上の花火大会１０６件のうち、有料席を導入した大会は８３件と前年より３件増加。うち４２大会で有料席の価格を引き上げており、一般席の平均価格は５２２７円（前年比１．８％増）、プレミアム席の平均価格は３万６１９３円（同７．２％増）となった。プレミアム席の価格上昇..
■上場１３社客室単価が前年比１２．６％増、需要拡大で上昇続く 東京商工リサーチは７月２８日、訪日外国人の増加に支えられた客室単価と稼働率の上昇傾向が続いているとする調査結果を明らかにした。２０２５年３月期における上場ホテル運営１３社・１５ブランドの平均客室単価は１万６，６７９円で、前年同期比１２．６％の上昇となった。稼働率は全ブランドで７０％超、うち９ブランドが８０％を超えるなど高水準を維持している。インバウンド需要は急増しており、日本政府観光局によれば、２０２５年上半期の訪..
■温３０℃が喫食のスイッチ、気候変動で６割超に変化 ぐるなび＜２４４０＞（東証プライム）は７月２５日、“冷やしメニュー”に関する調査結果を発表した。調査は同社の会員１，３００名を対象に７月上旬に実施され、「冷やし中華」が最も人気で、「そうめん・冷麦」が僅差で続いた。また、冷やしメニューを好む人は全体の約９割に達し、とりわけ３０代女性では「好き」と答えた割合が４割を超えた。 喫食頻度は「週１～２回」が最多で、週１回以上食べる人は６割弱にのぼった。前年と比べて「食べる回数が増えた..
■単接合型とタンデム型、ＢＡＰＶ用途で市場を牽引 富士経済（東京都中央区日本橋）は７月１６日、ペロブスカイト太陽電池の世界市場調査結果を発表した。２０２４年に５９０億円だった同市場は、２０４０年には３兆９，４８０億円に拡大する見通しで、６６．９倍の成長が見込まれる。特に、単接合型からスタートし、変換効率が高いタンデム型の普及が２０２０年代後半から本格化する。現在は電子棚札やＩｏＴ用途を中心に商用化が進んでいるが、将来的にはＢＡＰＶ（建物据付型）用途が市場の主軸となる見込みであ..
■今後はトランプ関税に関する日米交渉の行方が国内景気に影響する可能性 帝国データバンクは、２０２５年６月における景気動向調査の結果を７月３日に発表した。同調査によると、国内景気は小幅ながら６カ月ぶりに改善したが、先行きは不確実性が高まり弱含みで推移する見通しである。特に、トランプ関税に関する日米交渉の行方が今後の国内景気に影響を与える可能性を指摘した。■季節需要が景気を押し上げ、製造業など５業界で改善も中小企業は横ばい ２０２５年６月の景気ＤＩは前月比０．１ポイント増の４２．..
■米政権の追い風とＥＴＦ資金流入で１１万７０００ドル台に ビットコイン（ＢＴＣ）は７月１１日未明、１１万７０００ドル近辺まで上昇し、２営業日連続で過去最高値を更新した。前日には１１万３０００ドル台をつけており、上昇の勢いが継続している。年初からの騰落率は約２２％に達しており、５月に記録した１１万２０００ドル台を明確に上抜いたことで、短期的な上値目標として１２万ドルが意識され始めている。 今回の急騰は、暗号資産ＥＴＦ（上場投資信託）への資金流入と、米政権の暗号資産政策に対する期..
■「契約ラッシュ、限界！」サービス業の非正規雇用契約業務、アナログ手法が主流で負担増 インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は７月１０日、「サービス業における非正規雇用者の契約業務に関する調査」の結果を発表した。調査は、非正規雇用を行うサービス業の企業経営者・バックオフィス担当者１，００２名を対象に実施されたもので、契約業務の頻度や課題、使用ツールの実態が明らかになった。約３割が「月４～６件」の契約業務を抱えており、繁忙期や連休前に負担が集中する傾向も見られる。契約対象者..
■前年同期比７割増の２２件、通年で最多更新の可能性 帝国データバンクは７月９日、２０２５年上半期（１～６月）における保育園運営事業者の倒産・休廃業・解散件数が２２件に達したと発表した。これは前年同期比で７割増にあたり、通年では過去最多となる可能性がある。背景には保育施設の増加と少子化による入園者数の伸び悩み、加えて保育士不足や食材価格の高騰による運営コストの増大がある。こうした状況が特に中小保育園において経営圧迫を招き、事業継続を断念するケースが相次いでいる。 ２０１９年に始..