「政治・経済・調査結果」一覧

■支払利息の増加が企業収益を圧迫、約１７００社が赤字転落の試算　帝国データバンクは１２月１９日、日本銀行の追加利上げが企業に与える影響度調査（２０２５年１２月）を発表した。同社は、日銀が政策金利を０．５０％から０．７５％へ引き上げたことを受け、企業の借入金利上昇が財務に及ぼす影響について分析した。調査は、２０２４年１１月から２０２５年１１月までに決算を迎え、有利子負債と支払利息が発生している全国約１０万社を対象に実施し、平均値は上下各５％を除いたトリム平均で算出している。■借..

■実施率は前年５９．６％から低下、地域・業種で差が拡大　東京商工リサーチは２０２５年１２月１７日、２０２５年末から２０２６年初にかけた忘・新年会の実施状況に関するアンケート調査結果を発表した。今シーズンの忘・新年会実施率は５７．２％となり、前年の５９．６％を下回った。コロナ禍後において実施率が前年割れとなるのは初めてで、企業行事としての忘・新年会が転換点を迎えつつある状況が浮き彫りになった。　実施率の推移を見ると、コロナ禍前の２０１９年末時点では７８．４％だったが、２０２０年..

【コロナ融資の借り換えと長期金利上昇が押し上げ要因】■３年連続上昇、上昇幅は過去最大　帝国データバンクは１２月１７日、全国平均借入金利動向調査（２０２４年度）を発表した。２０２４年度の企業の平均借入金利は１．２０％となり、前年度から０．１６ポイント上昇した。上昇は３年連続で、２年連続の１％超えとなったほか、２００６年度の調査開始以降で上昇幅は最大となった。■コロナ融資後の反動と長期金利上昇　平均借入金利は２００７年度の２．３３％をピークに低下が続き、２０２１年度まで１４年連続..

■「＃生成ＡＩ」投稿は前年同期比約４．８倍、集計は２０２４年１１月～２０２５年１０月　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は１２月１８日、ｎｏｔｅ上の投稿記事データを基にした「生成ＡＩ基盤モデルランキング２０２５」を発表した。生成ＡＩの基盤モデルは、ＧＰＴやＧｅｍｉｎｉ、Ｓｔａｂｌｅ　Ｄｉｆｆｕｓｉｏｎなど、文章・画像・音声・動画生成の土台となる大規模ＡＩモデル（および中核サービス群）を指す。■生成ＡＩは「ツール選び」から「モデル選び」へ、ｎｏｔｅが基盤モデル活用の潮流可視化..

■日本人高齢者の追跡調査でチーズの予防効果示す　明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）傘下の明治は１２月１７日、新見公立大学などと共同で、日本の高齢者を対象とした追跡調査により、日常的にチーズを摂取する習慣が認知症発症リスクの低下と関連することを明らかにしたと発表した。日本老年学的評価研究（ＪＡＧＥＳ）のデータを用いた３年間の縦断研究で得られた成果で、研究論文は２０２５年１０月２５日、国際学術誌「Ｎｕｔｒｉｅｎｔｓ」に掲載された。　研究では、日本の自治体に在住する６..

■企業年賀状離れが加速、コスト削減背景に「年賀状じまい」５８％　帝国データバンクは１２月１６日、企業の「年賀状じまい」に関する意向アンケート結果を発表した。それによると、すでに年賀状の送付を取りやめた企業は５８．１％と半数を超え、２０２６年分の年賀状を送る企業は２９．１％と３割を下回った。企業においても年賀状離れが進んでいる実態が明らかになった。■郵便料金値上げや事務負担軽減が後押し、前年から８．７ポイント増　内訳をみると、「２０２３年１月分以前に送ることをやめた」が２２．０..

■点数評価でなく「選んだ理由」を抽出、投稿数・ＰＶ数など複合評価で順位化　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は１２月１７日、投稿企画「＃買ってよかったもの」に寄せられた１９，６５７件の投稿をＬＬＭ（大規模言語モデル）で解析した「買ってよかったブランドランキング２０２５」を発表した。点数評価や機能レビューではなく、「なぜ選んだか」「暮らしや気持ちがどう変わったか」といった体験談を含む投稿を分析対象とし、２０２５年の消費トレンドを可視化した。■ライフスタイル首位は無印良品、Ａｎ..

■観光・小売・飲食に懸念、混雑緩和や「脱・中国依存」を好機とみる声も　帝国データバンクは１２月１２日、中国政府による日本への「渡航自粛」要請に関する企業アンケート結果を発表した。現在の日本経済への影響については、「マイナス」が４２．８％、「影響はない」が４０．８％と拮抗し、「プラス」は５．６％にとどまった。調査は１２月５～９日にインターネットで実施し、有効回答は１，１９７社だった。■半年先の影響見通し：マイナス低下、プラスは１割超に　今後半年程度の見通しでは、「マイナス」が３..

■調査件数拡大と効率化で追徴税額１４３１億円　国税庁は１２月、令和６事務年度における所得税および消費税（個人事業者）の調査等の状況を公表した。ＡＩを活用した調査対象の選定などにより効率化を進めた結果、「実地調査」と「簡易な接触」を合わせた調査等件数は７３万６千件に拡大し、申告漏れ等の非違件数は３６万９千件となった。追徴税額は１，４３１億円と過去最高を更新し、１件当たりの追徴税額も増加した。■富裕層や暗号資産取引で高額な申告漏れを把握　所得税分野では、実地調査による追徴税額が１..

■企業の６．５％がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で４割に迫る　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は１２月１１日、２０２５年の「クマ出没と企業活動への影響」調査結果を発表した。全国６,３０９社を対象とした初の本格調査で、企業の６.５％（４１４社）が日常業務に何らかの影響を受けていると回答した。宿泊業では３９.１％が影響を受けており、従業員の安全確保や施設運営に深刻な支障が出ている実態が明らかになった。大企業の影響割合は７.８％と中小企業を上回り、業種や規模を問わずリスクが浸透して..