「政治・経済・調査結果」一覧

■５Ｇ契約数は１．１億件を突破、前年比１６．４％増の急成長　総務省は１２月、最新の電気通信サービスの契約数及びシェアに関するデータを公表した。移動系通信の契約数は２億２７７５万（前年同期比４．５％増）となり、このうち携帯電話の契約数は２億２７６４万に達した。通信方式別では、第５世代移動通信システム（５Ｇ）の契約数が１億１９０９万（同１６．４％増）と急伸し、４世代（ＬＴＥ）の１億１１１２万を上回る結果となった。普及が進む５Ｇに対し、ＬＴＥは前年同期比で３．８％減と縮小に転じてお..

■もらう側はキャッシュレス志向、渡す側は現金重視　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）傘下のインテージは１１月２５日、全国の１５歳から７９歳の男女５０００人を対象に実施した「２０２６年お年玉調査」の結果を公開した。お年玉を「スマホのキャッシュレス決済でもらいたい」とする回答は３８．５％となり、前年から８ポイント増加し、調査開始以来で最高水準に達した。　調査では、特に２０歳以下でキャッシュレス志向の高まりが鮮明となった。一方で、お年玉を渡す側では９割以上が「現..

■ネットバンキング不正送金が急増、被害件数２万８０００件超　金融庁は１２月２６日、預貯金の不正送金被害等の発生状況（令和７年９月末時点）を公表した。偽造・盗難キャッシュカード、盗難通帳、インターネットバンキング、連携サービスによる不正払戻しについて、各金融機関からの報告を基に被害状況と補償状況を取りまとめたものである。■預貯金不正払戻し、手口多様化で注意喚起強化　被害発生件数では、インターネットバンキングによる不正送金が令和６年度に１万１００９件と急増し、対象期間計でも２万８..

■運営黒字は最大２８０億円見通し、愛知万博を大きく上回る水準　帝国データバンクは１１月２６日、大阪・関西万博の閉幕後１カ月を経た経済効果と課題について調査結果を公表した。万博期間中の来場者輸送を担った大阪メトロやＪＲ西日本では、職員や社員への特別手当・一時金の支給が行われ、万博効果を含む需要増を背景に２０２５年４～９月期の純利益が過去最高を記録した。■交通各社は過去最高益、企業の約７割が「一定のプラス効果」と評価　ＪＲ西日本は、万博による増収効果が期初予想を７０億円上回る４４..

■２０２５年出生数は６６万７５４２人程度の見通し、丙午の影響を意識調査で検証　ベビーカレンダー＜７３６３＞（東証グロース）は１２月２４日、６０年ぶりに到来する丙午（ひのえうま）を巡り、令和の子育て世代の認識と妊娠・出産意識の調査結果を発表した。２０２５年の出生数は６６万７５４２人程度（前年比約２．７％減）の見通しで、１９６６年の丙午では出生数が前年比約２５％減となった。　調査は妊娠中・育児中の２０〜４０代女性９３５人を対象に実施し、丙午の認知は「よく知っている」３１．２％、「..

■採用者は前年度比９５４人増、受験者は７０５９人減で需給が一段緩和　文部科学省は１２月２５日、令和７年度採用（令和６年度実施）公立学校教員採用選考試験の実施状況を発表した。全体の採用倍率は前年度の３．２倍から低下し、過去最低の２．９倍となった。採用者総数は３７，３７５人と昭和６１年以降で最多を記録した一方、受験者総数は１０９，１２３人と過去最少を更新した。同省は、定年延長に伴う退職者増などで採用枠が拡大する中、民間企業との人材獲得競争や既卒受験者の減少が倍率低下に拍車をかけて..

■１１０名の医師回答から治療現場の懸念とアンメットニーズを分析　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）グループの協和企画は１２月２４日、ＩｇＡ腎症の診療実態とアンメットニーズを明らかにする医師調査の結果を発表した。腎臓内科を主診療科とする医師１１０名を対象にした調査で、再燃・再発の制御に対する懸念が根強く、新薬に対して「臨床的寛解の達成」を最も重視する姿勢が浮き彫りとなった。■ＩｇＡ腎症治療、再燃制御に課題、医師調査で新薬ニーズ浮き彫り　ＩｇＡ腎症は国内患者数..

■「ちきゅう」を投入、令和８年１月から２月にかけて実証　内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）・海洋安全保障プラットフォームの構築（ＳＩＰ海洋）・国立研究開発法人海洋研究開発機構は１２月２３日、南鳥島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）でレアアース泥採鉱システムの接続試験を実施すると発表した。試験期間は令和８年１月１１日から２月１４日までで、日本の最東端に位置する南鳥島沖の水深約６０００ｍの海底を対象とする。■閉鎖型循環方式を採用、環境影響を抑えた深海採鉱技術　南鳥島Ｅ..

■人工知能基本計画が始動、利活用から開発への循環促進、世界最先端のＡＩ国家を標榜　政府は１２月２３日、人工知能（ＡＩ）関連技術の研究開発と活用を総合的に推進する「人工知能基本計画」を閣議決定した。「信頼できるＡＩ」を中核に、日本の強みである産業基盤や高品質なデータを生かし、世界で最もＡＩを開発・活用しやすい国の実現を目指す。人口減少や経済停滞といった長年の課題を克服し、世界的なＡＩ競争において「反転攻勢」に転じる構えだ。■徹底した利活用と開発力の戦略的強化　同計画は、生成ＡＩ..

■２２２社分析で売上２兆円台復帰、利益は１，４３５億５８０万円へ倍増　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は、国内造船業がＶ字回復の局面に入ったとの調査結果を発表した。中国・韓国勢の急成長で構造不況が続いたが、海運市況の持ち直しや燃費性能などを背景に受注が伸び、業績が急回復しているという。政府は総合経済対策で「造船業再生ロードマップ」を年内に策定し、官民連携で１兆円規模の投資も目指す。■世界受注シェアは日本８％、中韓優位の構図続く　同調査は、ＴＳＲが保有する４４０万社の企業データから船..