「政治・経済・調査結果」一覧

■高校生は安定志向、中学生は憧れ重視――世代で異なる職業選択の理由が浮き彫りに　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は１月８日、全国の中高生を対象とした将来なりたい職業に関する調査結果を発表した。同社が運営するスマートフォン専用リサーチプラットフォーム「ＬＩＮＥリサーチ」を通じ、２０２５年１１月に１０３４サンプルを回収して実施した。　高校生では男女ともに「国家公務員・地方公務員」が昨年に続き１位となった。男子高校生の２位には「システムエンジニア・プログラマー」と「機械エ..

■「第二次カレーショック」再燃、家庭の食卓直撃　帝国データバンクは、２０２５年１１月の「カレーライス物価指数（２０２６年基準改定）」調査結果を発表した。それによると、家庭で調理するカレーライスの物価は１食あたり平均３６５円となり、前年同月の３２０円から４５円上昇した。前年同月比での上昇は５１カ月連続となり、２０１５年以降で過去最高値を更新した。　物価上昇の背景には、コメや野菜類、各種原材料の価格高騰がある。とくにコメ価格は精米５キログラムあたり５０００円を超える水準が続き、カ..

■初期提供後、数週間以内にウェブ版とｉＯＳへ拡大予定　ＯｐｅｎＡＩは１月７日、健康管理支援に特化した新機能「ＣｈａｔＧＰＴ　ヘルスケア」を発表した。同機能は、電子健康記録やウェルネスアプリと安全に連携し、ユーザーが自身の健康情報に基づいた個別化された回答を得られる専用スペースとして設計されている。世界では毎週２億３０００万人以上がＣｈａｔＧＰＴに健康関連の質問をしており、こうした利用実態を踏まえた展開となる。■電子健康記録やウェルネスアプリと連携、医師２６０人が２年超かけ開発..

■学習習慣化の鍵は「理由」「６日間」「朝」にあり　コクヨ＜７９８４＞（東証プライム）は１月７日、ベネッセコーポレーションと共同で、両社サービスの数万件に及ぶ利用データを分析し、大人が学習を習慣化するための「継続の秘訣」を発表した。分析では、「学ぶ理由の明確化」「最初の６日間の継続」「朝型学習」の３点が、学習を続けるうえで重要な要因として浮かび上がった。　人生１００年時代を迎え、学び続ける力は個人の充実だけでなく、社会の変化に適応するためにも不可欠とされる。一方で、社会人の多く..

■「馬」企業の売上高５．７兆円、前年度比１．８％増―長寿企業多く業績好調　東京商工リサーチは、社名に「馬」または「午」が付く企業の調査結果を発表した。全国で６，８６４社が該当し、「蛇（巳）」が付く企業の約８倍に達する。本社所在地別では群馬県が１，３５８社で全体の約２割を占め、最多となった。■群馬・東京で全体の４割、最終利益は１４．３％増―各業界を牽引　６，８６４社のうち業歴５０年以上の企業は１，７０９社で、全体の４分の１を占める。１００年以上の企業も１１２社存在し、長寿企業が..

■「嬉しい」「ほっこりする」が多数、会話継続のきっかけに　ＬＩＮＥヤフー＜４６８９＞（東証プライム）は、年始の挨拶に関する意識調査結果をまとめた。日本全国の２０歳～５９歳の男女を対象に実施した調査で、年始の挨拶に「ＬＩＮＥ」を利用している人は８６．６％に達し、最も利用する連絡手段としても７８．５％を占めた。手軽さやつながっている相手の多さが主な理由で、年始の挨拶におけるデジタル化の進展が浮き彫りとなった。　調査では、年始の挨拶が「ＬＩＮＥ」で届いた際の感情として、「嬉しい」が..

■全国１３００名調査、年越し蕎麦は高齢層ほど選好が強い傾向　ぐるなび＜２４４０＞（東証プライム）は、「お正月グルメ」に関する調査結果を発表。全国の２０代～６０代のぐるなび会員１３００名を対象に、１２月５日～６日にＷＥＢアンケートを実施した。■大晦日「蕎麦」首位で２０代と６０代に２０ポイント差　大晦日に食べる予定・食べたい料理は「蕎麦」「寿司」「刺身」がＴＯＰ３で、１位は蕎麦（４４．９％）となった。蕎麦は年代が上がるほど比率が高く、２０代（３２．１％）と６０代（５４．０％）で２..

■２０２５年は２万品目超へ回帰、物流費・人件費が押し上げ　帝国データバンクは１２月２６日、２０２５年通年および２０２６年の飲食料品値上げ動向に関する調査結果を発表した。主要食品メーカー１９５社を対象とした同調査によると、２０２５年の値上げは２万６０９品目に達し、前年実績を約６割上回った。２０２３年以来２年ぶりに２万品目を超え、値上げが「常態化」した一年となった。　２０２５年の値上げを月別でみると、４月が４２２５品目と単月で最多を記録した。調味料やビール類、パックご飯など幅広い..

■期待薄から転換、万博・農業・企業不祥事に見る一年の試練　２０２５年は、期待と不安が交錯するなかで、社会と経済の構造課題が改めて浮き彫りになった一年であった。大阪・関西万博の評価、農業倒産の増加、企業不祥事の余波はいずれも、短期的な成果と中長期的な課題の両面を示している。■大阪・関西万博の成果と国費負担、真価はレガシー活用に　東京商工リサーチは１２月２９日、２０２５年の社会・経済動向を振り返る分析を公表した。大阪・関西万博は事前の低調な見方を覆し、会期後半にかけて来場者数を伸..

■市場最高値更新の一方、中小企業に重くのしかかる構造的逆風【株価は史上最高水準、実体経済との乖離鮮明】　東京商工リサーチは１２月２８日、２０２５年の経済環境と企業動向を総括する調査・分析結果を発表した。日経平均株価が史上初めて５万円を突破し、金・銀価格も最高値を更新するなど、市場指標は景気回復を印象づけた。一方で、円安や金利上昇、人手不足といった構造的課題が企業経営を圧迫し、金融市場と実体経済の間で明暗が交錯する一年となった。■企業倒産２年連続１万件超へ、物価高と人手不足が直..