「政治・経済・調査結果」一覧

■高校生が問う日本の針路、高市総理が衆院選政策を語る　ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）傘下のドワンゴは１月２４日、第５１回衆議院議員総選挙に向けた特別企画として、現役高校生が高市早苗内閣総理大臣にインタビューする番組を配信した。インタビューは事前収録の内容を編集し、１月２３日１５時から「ニコニコ生放送」およびニコニコニュース公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルで公開した。■ニコニコで配信、価値観から経済安保・文化政策まで幅広く議論　企画は、若者世代の視点から総理の価値観や..

■１８時から生配信、日本の成長戦略と外交・安全保障を議論　ＫＡＤＯＫＡＷＡ＜９４６８＞（東証プライム）傘下のドワンゴは１月２４日、衆院選２０２６に先立ち、与野党１０党の党首が参加する「ネット党首討論」を開催すると発表した。第５１回衆議院議員総選挙は１月２７日公示、２月８日投開票の日程で行われる予定で、討論は同日１８時から１９時１５分まで実施される。模様はニコニコ生放送を中心に、公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルや公式Ｘでも生配信する。　討論では「日本の成長戦略」「外交・安全保障政策..

■解散総選挙と金融政策が同時進行する局面　１月２３日午後１時過ぎから開かれた衆議院本会議で、議長が詔書を読み上げ、衆議院は解散された。これを受け、臨時閣議で衆議院総選挙の日程を、１月２７日公示、２月８日投開票とすることが決定される予定だ。投開票までの期間は１６日間と、戦後最短となる見通しで、極めて短期決戦の選挙戦となる。　今回の総選挙は、自民党が日本維新の会と連立を組んでから初めて迎える国政選挙である。与野党ともに「消費税の減税」を主要な争点として掲げるほか、「安全保障政策」..

■スノーネームとヒイラギネームが存在感、季節感重視の名付け広がる　ベビーカレンダー＜７３６３＞（東証グロース）は１月２３日、２０２５年１２月生まれの赤ちゃん７０６２人を対象にした「１２月生まれベビーの名付けトレンド」を発表した。雪や冬至、クリスマスといった季節感を反映した名前が男女ともに増え、月別ならではの傾向が鮮明となった。■１２月生まれは「雪・柚・柊」、男女で鮮明になった命名傾向　女の子では、冬の情景を映す名前が目立つ。名前ランキングは「翠」が１位となり、「柚葉」「紬」が..

■ＴＯＢ８０社、ＭＢＯ３２社と高水準を維持　東京商工リサーチは１月２０日、２０２５年に上場廃止を前提として発表されたＴＯＢ（株式公開買付け）およびＭＢＯ（経営陣による買収）の動向調査結果を発表した。２０２５年に実施が公表された案件はＴＯＢが８０社、ＭＢＯが３２社の計１１２社にのぼり、上場廃止を選択する企業が高水準で推移している実態が明らかになった。　ＴＯＢの買い手の内訳では、アクティビストを含む「ファンド」が２２社と最多で、全体の約３割を占めた。次いで、親会社や親会社が株式取..

■販売不振が８割超、資本金１千万円未満の小・零細規模に集中　東京商工リサーチは、２０２５年の学習塾倒産に関する調査結果を発表した。２０２５年に発生した学習塾の倒産は５５件で、前年比３．７％増となり、２００６年以降で過去最多を更新した。少子化と物価高が進む中、小規模な学習塾の経営環境が厳しさを増している。　負債総額は４１億４，７００万円で前年比６４．６％減少したが、これは前年に発生した個別指導塾スタンダードの大型倒産の反動によるもの。負債１億円未満の倒産が５２件と全体の９４．５..

■「アメリカ・ファースト」「円安インフレ」も上位、国際問題と物価上昇が焦点　帝国データバンクは１月１６日、企業を対象に実施した「２０２６年の注目キーワード」に関するアンケート結果を発表した。最も多く挙げられたのは「チャイナリスク」で、回答企業の７４．８％に達した。台湾問題や日中関係、対中依存などへの懸念が背景にあり、海外取引の有無を問わず地政学リスクを強く意識する企業の姿勢が浮き彫りとなった。　２位には「アメリカ・ファースト」（６３．７％）が続き、米中関係やトランプ関税、ドン..

■火星ミッション見据えた電力供給体制構築　ＮＡＳＡは１月１３日、米国エネルギー省（ＤＯＥ）とともに、月面で使用する核分裂表面電力システムの研究開発を支援する新たなコミットメントを発表した。両機関が署名した覚書により、２０３０年までに月面原子炉の開発を目指す協力体制が強化される。同取り組みはアルテミス計画および将来の火星ミッションを支えるもので、トランプ大統領が掲げる宇宙優位ビジョンを推進し、米国の宇宙探査と商業分野における世界的リーダーシップの確立を目指す。　核分裂表面電力シ..

■特殊な無線技術で高感度化、動物実験で市販測定器と高い一致　早稲田大学と山口大学の研究グループは１月１３日、眼の内圧を高感度に測定できるスマートコンタクトレンズの開発に成功したと発表した。柔らかいソフトコンタクトレンズに歪センサアンテナを組み込み、従来方式の約１８３倍の感度で眼圧を無線計測できる点が特徴である。■失明原因１位の緑内障、４００万人の患者支援へ在宅測定に道　研究は、早稲田大学の三宅丈雄教授らと山口大学の木村和博教授らが共同で実施した。導電性高分子材料を用いたセンサ..

■小売・運輸など５業界改善、中小企業は３カ月連続上昇　帝国データバンクは１月８日、２０２５年１２月の景気動向調査結果を発表した。景気ＤＩは前月比０．３ポイント増の４４．４となり、２０１７年１２月以来８年ぶりに７カ月連続で改善した。活発な季節需要や好調なＡＩ関連が押し上げ要因となり、国内景気の改善傾向が続いた。　１２月は飲食関連や暖房機器、活発な年末商戦など季節商品の需要が高まった。観光産業では国内旅行が需要を押し上げ、ＡＩ需要の拡大を受けて半導体や電気機械関連の生産も好調に推..