「政治・経済・調査結果」一覧

■企業２,２１８社を対象にアンケート実施　東京商工リサーチ（ＴＳＲ）は２月３日、経済対策と衆議院選挙に関するアンケート調査の結果を発表した。調査は１月３０日から２月２日にかけて実施され、２,２１８社から有効回答を得た。１月２３日に高市首相が衆議院を解散し、第５１回衆議院選挙は１月２７日に公示、２月８日に開票を迎える。解散から投開票まで１６日間という戦後最短の選挙戦となる。■自民党支持が５３.７％で過半数、中小企業では維新・参政党が目立つ　企業に衆院選の争点を尋ねたところ、「内..

■欧州ブランド中心に大幅値上げ、国内外で価格差４８円　帝国データバンクは２月３日、２０２６年バレンタインシーズンに発売されるチョコレート価格の調査結果を発表した。全国の百貨店やショッピングモールなどに展開する１５５ブランドを対象に調査したところ、１粒当たりの平均価格は４３６円となり、前年の４１８円から１８円（４．３％）上昇した。２年連続で４００円を超え、調査開始以来の最高値を更新した。　国内ブランドと輸入ブランドの動向を見ると、国内ブランドは４１３円で前年から８円（２．０％）..

■山形・天童温泉が首位、家族旅行需要が温泉地選択を左右　楽天グループ＜４７５５＞（東証プライム）は１月２９日、旅行予約サービス「楽天トラベル」において「楽天トラベル　２０２５年　人気上昇温泉地ランキング」を発表した。２０２５年の延べ宿泊者数を温泉地別に前年同期比で比較した結果、山形県の天童温泉が約１．７倍と最も高い伸び率を示し、首位となった。■館山、山中、別府、武雄も上位にランクイン　天童温泉では、子ども連れの宿泊者数が前年比約３倍と大きく増加し、全体の伸長をけん引した。家族..

■ＧＰＴ－４系の提供終了を発表、主流はＧＰＴ－５．２へ　米国ＯｐｅｎＡＩは、対話型ＡＩ「ＣｈａｔＧＰＴ」において、ＧＰＴ－４ｏ、ＧＰＴ－４．１、ＧＰＴ－４．１　ｍｉｎｉ、ＯｐｅｎＡＩ　ｏ４－ｍｉｎｉの提供を２月１３日に廃止すると発表した。引退済みのＧＰＴ－５（インスタントと思考）に続く対応で、同日以降はＣｈａｔＧＰＴ上で利用できなくなる。なお、ＡＰＩでの提供については現時点で変更はないとしている。　ＧＰＴ－４ｏについては、過去に非推奨化した後、利用実態やユーザーの声を踏まえて..

■２０の政策設問で政党との一致度を可視化　イチニは１月２９日、第５１回衆議院議員選挙（２月８日投票）に向けて公開した「２０２６投票マッチング」の利用者数が３０万人を突破したと発表した。１月２７日の公開から短期間で達成し、選挙ドットコムにおける投票マッチング史上、最速の到達となった。消費税減税など生活に直結する政策課題が争点となるなか、政治を身近なテーマとして捉える層が広がり、利用拡大につながった。【第51回衆議院議員選挙2026投票マッチング】　https://votemat..

■複数ＡＩを組み合わせ、収集・統合・可視化の３段階で情勢分析　ホリエモンＡＩ学校は１月２９日、２０２６年に実施予定の衆議院議員総選挙に向けて公開している「ホリエモンＡＩ選挙」について、選挙予測の仕組みを明らかにした。複数のＡＩを活用して選挙情勢を分析・予測する取り組みで、ＡＩへの指示内容であるプロンプトを公開する点を特徴とする。■１日３回自動更新、基礎データ固定でハルシネーション抑制　同取り組みは、選挙予測が本質的に不確実であることを前提に、ＡＩをあくまで「一つの参考視点」と..

■紙４．１％減、電子２．７％増と明暗、コロナ前水準に逆戻り　全国出版協会・出版科学研究所は１月２６日、２０２５年（１～１２月期累計）の出版市場規模を発表した。紙と電子を合算した推定販売金額は前年比１．６％減の１兆５，４６２億円となり、４年連続のマイナスで、コロナ禍前の２０１９年とほぼ同規模まで縮小した。内訳は紙の出版が同４．１％減、電子出版が同２．７％増と、構造的な二極化が続いている。　紙の出版市場は、書籍・雑誌を合わせた推定販売金額が９，６４７億円と、１９７６年以来初めて１..

■２月８日投開票に向け政策一致度を測定　選挙ドットコムを運営するイチニは１月２７日、第５１回衆議院議員選挙（２月８日投開票）に向けた「第５１回衆議院議員選挙２０２６投票マッチング」を公開した。衆院選の投票先を検討する際の参考情報として、政策への考え方が近い政党を可視化するオンラインサービスである。■消費税・安全保障など主要争点を網羅　同サービスでは、消費税減税、外国人政策、安全保障など、今回の衆院選の主要争点を含む２０問の設問を用意した。利用者は賛成から反対までの５択で回答し..

■老舗も社名変更で参入、暗号資産投資に活路求める上場企業　東京商工リサーチは１月２４日、上場企業による暗号資産投資事業への参入動向をまとめた。２０２５年にプレスリリースなどで暗号資産投資の開始や購入を表明した上場企業は４０社に達し、サービス業、製造業、小売業など本業との親和性が低い業種からの参入も目立った。新興企業に加え、一定の業歴を持つ老舗企業の参入も確認され、投資事業としての暗号資産が新たな選択肢として浮上している。■ビットコイン高騰が追い風、フラッシュクラッシュのリスク..

■恵方巻高騰続く一方、海鮮系は値上げ抑制　帝国データバンクは１月２１日、２０２６年節分シーズンにおける「恵方巻」の価格動向調査を発表した。全国の大手コンビニエンスストア、外食チェーン、スーパー、日本料理店など計１０４社を対象に分析した結果、一般的な五目・七目の恵方巻（太巻１本）の平均価格は１１７３円となり、前年から１１．７％上昇した。２年連続で前年比１０％超の値上げとなり、金額ベースでは比較可能な直近４シーズンで最大の引き上げ幅となった。　一方、海鮮恵方巻の平均価格は１８７５..