政治・経済一覧

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訪問介護の倒産が過去最多に、2025年は11月時点で85件、ヘルパー不足とマイナス改定が直撃

■小規模事業者の苦境鮮明、都市部でも倒産増が顕著に 東京商工リサーチは、訪問介護事業者の倒産件数が3年連続で過去最多となったと発表した。2025年1~11月の倒産は85件に達し、ヘルパー不足や介護報酬のマイナス改定、人件費や燃料費など運営費の上昇が重くのしかかっている。特に小規模・零細事業者の経営悪化が顕著で、業界全体に深刻な影響が広がっている。■売上不振が83.5%、従業員10名未満の倒産が全体の87% 倒産理由では、売上不振が71件(構成比83.5%)と大半を占め、従業員..

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【TDB景気動向調査】国内景気、緩やかな持ち直し基調、農林水産は過去最高更新

■大企業と観光関連が景気を牽引、小規模企業との格差が再拡大 帝国データバンクは12月3日、2025年11月の「TDB景気動向調査(全国)」結果を発表した。景気DIは前月比0.2ポイント増の44.1となり、2020年11月以来5年ぶりに6カ月連続で改善した。秋の旅行シーズンで観光産業が堅調に推移し、AI需要拡大を背景とした半導体・電気機械関連の生産も好調に推移するなど、仕入単価上昇の逆風を抱えつつも、国内景気は改善傾向を維持した。■運輸・倉庫やサービスは堅調、小売と小規模企業は..

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LINEヤフー、「ネクストトレンド予測2026」公表、検索ビッグデータで10キーワード抽出

■「DS.INSIGHT Trend」で解析、生活者ニーズの変化を可視化 LINEヤフー<4689>(東証プライム)は12月4日、同社が提供するビッグデータ分析サービス「ヤフー・データソリューション」において、「Yahoo!検索」の検索ビッグデータを基に予測した「ネクストトレンド予測2026」を公開した。検索行動をもとに将来のヒットを見通す取り組みで、今年も「DS.INSIGHT Trend」を活用して10の注目キーワードを抽出した。昨年は「ラブブ」が約240倍の検索増となり..

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Google、2025年検索ランキング発表、社会の話題と流行を象徴

■芸能・スポーツ・万博が上位を占め、多様な関心がランキングに集約 Googleは12月4日、2025年のGoogle検索ランキングを発表した。対象は2025年1月1日から11月20日までに前年度比で検索数が急上昇したキーワードで、社会の話題や流行を映す指標となる。総合急上昇ランキングでは、中居正広が1位、遠野なぎこが2位、高市早苗が3位となり、大谷翔平選手や山本由伸選手が活躍した「ドジャース対ブルージェイズ」や「東京2025世界陸上」など大型スポーツイベントも上位を占めた。■..

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デジタル庁、国内大規模言語モデル(LLM)の公募開始、行政AI実装へ本格加速

■国産AIモデルを行政現場へ、ガバメントAIで試験導入を計画 デジタル庁は12月2日、ガバメントAIで試用する国内大規模言語モデル(LLM)の公募開始を発表した。人口減少と少子高齢化による公共サービスの担い手不足が深刻化する中、行政現場での生成AI活用を推し進める取り組みの一環であり、同庁が構築した全職員向け生成AI環境「源内(げんない)」の他府省庁展開を見据え、行政実務に適合した国内開発LLMの活用を強化する狙いがある。同庁は行政特有の語彙や記述様式に対応する国産モデルの重..

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ゴルフ場市場、2024年度は8100億円、4年連続増で6年ぶり8000億円台

■ビギナー層定着で新規顧客が拡大、人件費増など経営課題も浮上 帝国データバンクは12月1日、2024年度の「ゴルフ場業界」動向調査の結果を発表した。同年度の市場規模は8100億円と前年度比3.0%増となり、4年連続で拡大した。コロナ禍で離れていたゴルファーの復帰や訪日客の増加に加え、プレー料金の値上げが奏功した。若年層や女性を中心に新規層の参加が進み、市場は2018年度以来6年ぶりに8000億円台を回復した。 市場の背景には、物理的距離を保ちやすく「感染リスクが低いスポーツ」..

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世界半導体市場、2026年に9754億ドルへ、AI関連が牽引

■データセンター投資が市場を押し上げ、日本市場は2026年に再成長 一般社団法人WSTS日本協議会は12月2日、WSTSによる2025年秋季半導体市場予測の結果を公表した。今回の予測は2025年9月までの実績値を基に作成され、メモリー製品やロジック製品を中心とした世界市場の高い成長見通しが示された。AI需要を背景にしたデータセンター投資が依然強い伸びを見せる一方、自動車などAI非関連分野では回復基調が緩やかにとどまるなど、需給環境の二極化も指摘された。■地政学リスク残る中でも..

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【パン屋の倒産動向】コスト高の「三重苦」直面も「パン食」シフトで復活

■2025年のパン屋倒産が急減、SNS発信とインバウンドが追い風 帝国データバンクは11月29日、「パン屋(パン製造小売)」の倒産動向を公表した。原材料・人件費・エネルギーなどのコスト高が続くなか、2025年1~10月の倒産件数は15件となり、前年(26件)から4割減と大幅に減少した。高級食パンブームの終焉やコスト上昇が重荷となっていたが、状況は一転し、倒産の増加傾向が4年ぶりに落ち着いた。閉店・廃業を含めれば市場退出は多いものの、倒産ペースの急進は収束した形である。■総菜パ..

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文房具メーカー150社が最高業績、国内外需要が拡大、デジタル時代に再評価

■主要3社も順調、国産文房具がグローバル展開を加速 東京商工リサーチによれば、文房具メーカー150社の2024年度売上高は6,858億2,300万円、最終利益は640億7,000万円となり、いずれも18年度以降で最高を更新した。デジタル化が進むなかでも高品質な文房具の価値が見直され、国内外で需要が拡大した。インバウンド観光客による購入が増えたほか、輸出も堅調で、キーボード入力が主流の時代にあっても書き心地やデザインを重視する層が広がっている。■大人向け商品が拡大、国産文房具が..

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高市早苗首相の決意表明の言葉が年間大賞、現代用語の基礎知識が流行語を発表

■「働いて働いて──」が年間大賞!多様な社会現象を映すトップテン発表 自由国民社は12月1日、年末恒例の「現代用語の基礎知識 選『2025 T&D保険グループ新語・流行語大賞』」を発表した。今年の年間大賞には、女性初の内閣総理大臣として誕生した高市早苗首相の言葉「働いて働いて働いて働いて働いてまいります/女性首相」が選出された。同語は首相の強い決意表明として注目を集め、働き方改革に取り組む経済界にも強い印象を残したとされる。気合のこもった物言いに共感した昭和世代も多かったと選..