「投資情報」一覧

■資本業務提携の成果踏まえ、意思決定迅速化とシナジー拡大　コスモスイニシア＜８８４４＞（東証スタンダード）は１月７日、持分法適用会社であるＷＯＯＣの株式を追加取得し、連結子会社化するとともに、段階的に完全子会社化を進めると発表した。２０１７年１２月の資本業務提携以降、人材交流やレンタルオフィス、コワーキングスペース分野での協業を通じてシナジーを創出してきた実績を踏まえ、意思決定の迅速化と一体的な事業運営を目的に判断した。　ＷＯＯＣは２００８年設立で、レンタルオフィス事業やコワ..

■分析ツール「ＡＩ　Ｈａｃｋ」とＳＥＯ知見、ＡＳＰ「ＣＡＮＶＡＳ」を統合し実践支援　アウンコンサルティング＜２４５９＞（東証スタンダード）は１月７日、ＡＩ　ＨａｃｋおよびＣＯＬＯＲ　ＡＤＳと、ＡＩＯ（ＡＩ最適化）対策領域で業務提携し、生成ＡＩ時代の「ＡＩＯ総合支援ソリューション」の提供を開始したと発表した。　生成ＡＩや対話型ＡＩ検索の普及で、情報取得が検索結果からＡＩ回答へ移行する中、企業サイトやコンテンツがＡＩに正しく認識・引用されない場合、情報が届かないだけでなく誤認リス..

■１月３１日基準日、発行済株式総数は８７０万株超に増加　ＶＡＬＵＥＮＥＸ＜４４２２＞（東証グロース）は１月７日、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を発表した。投資単位当たりの金額を引き下げ、投資しやすい環境を整えることで投資家層の拡大を図るのが狙いである。分割比率は１株を３株とし、基準日は１月３１日、効力発生日は２月１日とする。　株式分割は、１月３０日を実質最終日とする株主名簿に記載された株主を対象に実施する。発行済株式総数は分割前の２９０万２２００株から８７０万６６..

■大手結婚相談所との提携効果で主要指標が軒並み成長　ＩＢＪ＜６０７１＞（東証プライム）は１月７日、２０２５年１２月次のＫＰＩ（速報値）を発表した。大手結婚相談所との資本業務提携が奏功し、結婚相談所数は４，７６６社と前年同月比５．９％増加した。ＩＢＪ登録会員数は１０万４８５９名となり、同１１．４％増で過去最高を更新した。　内訳では、ＩＢＪ課金会員数が９９，１２０名と前年同月比４０．２％増と大きく伸長した。新規入会者数は６，３５８名、お見合い件数は８４，０６４件といずれも前年同月..

■下半期平均で全店売上高１８．８％増、既存店売上も１６．４％増　大戸屋ホールディングス＜２７０５＞（東証スタンダード）は１月７日、２０２５年１２月度の月次売上高などについて前年同月比の増減率を発表した。第４３期下半期（２０２５年１０月～２０２６年３月）の１２月は、全店売上高が３８億９３２４万円となり、前年同月比１２．９％増と増収を確保した。稼働店舗数は３１４店で、既存店売上高も前年同月比９．２％増となった。　下半期に入ってからも増収基調は継続している。１０月は全店売上高が前年..

■ラボ売上１７．５億円、ダイヤⅡけん引でダイヤ系１０．６％増、ＥＸは１，４９１台　ＫｅｅＰｅｒ技研＜６０３６＞（東証プライム・名証プレミア）は１月７日、「キーパーラボ運営事業とキーパー製品等関連事業の月次速報（１２月度）」を発表した。全社売上は前年同月比８．５％増の３０億５，７９０万９千円だった。　キーパーラボ運営事業は、１２月にＦＣ２店（栗東店、釧路店）が開業し、直営１３８店、全店舗１６５店となった。売上は６．７％増の１７億４，９７８万０千円で単月過去最高を更新した。新登場..

■直営店既存店の売上高は前年同月比１０７．７％、下期も好調維持　幸楽苑＜７５５４＞（東証プライム）は１月７日、２０２６年３月期１２月度の直営店売上推移速報を発表した。国内直営店既存店の売上高は前年同月比１０７．７％と伸長し、客数は１０６．３％と増加、客単価も１０１．３％と前年を上回った。１０月以降も売上は堅調に推移し、下期累計では１０９．２％、年間累計でも１０９．９％と高水準を維持している。　月次の取り組みとして、１２月２４日から２日間限定でご当地商品「郡山ブラック」を特別価..

■１２月の変更申出書を踏まえ、取締役会評価に必要な情報を追加要請　フジ・メディア・ホールディングス＜４６７６＞（東証プライム）は１月７日、野村絢氏による同社株式の大規模買付行為に関し、改訂した情報リストを野村氏に交付したと発表した。野村氏は昨年１２月１５日付で大規模買付行為等趣旨説明書を提出し、同月２４日付でその変更申出書を提出している。同社は、変更内容を踏まえ、株主および投資家の判断並びに取締役会の評価・検討に必要な情報について、改めて提供を要請した。　野村氏は当初、買付方..

■おくやみ支援や終活冊子提供で自治体負担軽減と住民の安心を実現　鎌倉新書＜６１８４＞（東証プライム）は１月７日、終活支援に関する官民協働事業の支援先自治体数が全国で５００自治体を突破したと発表した。終活冊子の提供やおくやみ支援などを通じ、全国人口の約６割をカバーする体制となり、自治体の業務負担軽減と住民の安心確保に寄与している。　超高齢社会の進展に伴い、死亡後の手続きや相続対応は複雑化し、遺族・自治体双方の負担が課題となっている。政府は「死亡・相続ワンストップサービス」の整備..

■「６次産業化」の推進を目指す　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）は７日、子会社の綿半ファームを通じて、長野県東筑摩郡筑北村に拠点を置く株式会社ちくほく農場の全株式を取得し、同社がグループの傘下に入ったと発表した。これにより、綿半グループは創業の地・長野県において、農業事業への本格的な参入を果たす。　ちくほく農場は２０１８年の設立以来、筑北村の豊かな自然環境を活かし、食用米やそば、長ねぎ、いちごなど多様な農産物の生産を手がけてきた。地域に根ざした農業を展開してお..