「投資情報」一覧

　イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスであり、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応するため積極的な仕入を継続している。２６年３月期は大幅増収増益・増配予想（２５年１１月１３日付で上方修正）としている。転貸借物件数が増加基調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は水準を..

　インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は、企業間の商行為を電子化する国内最大級のクラウド型ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォーム（飲食業向けを中心とする受発注、全業界を対象とする請求書など）を運営している。２５年１２月期は大幅増益予想としている。新規利用企業増加や料金改定効果に加え、データセンター費用減少も寄与する。さらに２６年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は昨年来高値圏で堅調だ。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお２月１３日に２..

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で物流設備なども展開している。重点戦略として７ＦｌａｇｓおよびＥＳＧ戦略を掲げ、株主還元も強化している。２５年１２月期は２桁増益予想としている。ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業とも好調に推移する見込みだ。さらに２６年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は高値圏で堅調に推移している。利益確定売りをこなしながら上値を試す展開を期待したい。なお２月１３日に２５年１２月期決算発表を予定している。

　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用したグローバルニッチトップメーカーを目指している。２６年３月期は減益予想としている。自動車関連の需要回復遅れに加え、国内における金属基板の量産立ち上げ費用の増加やインドネシアにおける設備増強に伴う稼働調整など一過性要因も影響する見込みだ。ただし２７年３..

　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置等に使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。２５年１０月には日本のヒューマノイドロボット（人型ロボット）産業の再興を目指すＫｙｏＨＡ（京都ヒューマノイドアソシエーション）に参画し、２６年１月にはチューリッヒ工科大学のフォーカスプロジェクト「オービットロボティクス」チームのパートナー（最適な関節ジョイント提供）に指定された..

　冨士ダイス＜６１６７＞（東証プライム）は超硬合金製耐摩耗工具（工具・金型）のトップメーカーである。成長戦略として経営基盤強化、生産性向上・業務効率化、海外事業の飛躍、脱炭素・循環型社会への貢献、新事業確立を推進している。２６年３月期は輸送機器向けの需要増加、中国での販路拡大、金属・工具向け素材の好調、さらに価格改定効果などにより増収、大幅営業・経常増益予想としている。積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価はレアメタルの使用量を大幅に削減した新合金「サステロイ　ＳＴＮ３０..

■約５万件の実績データ活用、年間７，５００時間の稼働削減見込む　ＡＢＥＪＡ＜５５７４＞（東証グロース）は２月２日、フジテレビジョンと共同で、テレビＣＭのスポット広告における作案業務を自動化する「ＡＩ作案士」システムを開発し、実装したと発表した。放送枠の設計や調整を担う作案業務は、複雑な条件整理と判断を要し、担当者の経験や勘に依存しやすいことから、業務の属人化と非効率が課題となっていた。　同システムは、ＡＢＥＪＡ　Ｐｌａｔｆｏｒｍとフジテレビにおける過去約５万件の実績データを活..

■独自営業モデルと丸投げ型制作を活用し包括支援へ　ラクスル＜４３８４＞（東証プライム）は２月２日、沖縄県を中心に中小企業向けホームページ制作・運用事業を展開するＲＯＳの全株式を取得し、子会社化を完了したと発表した。営業力と一括請負型のホームページ制作ノウハウを取り込み、中小企業向け支援の強化を図る。　背景には、ＳＭＥ（中小企業）市場において、デジタル施策に手が回らず、企画から制作、保守までを外部に一括委託したい需要が根強く存在する点がある。ＲＯＳは、アウトバウンドと対面を組み..

■平均単価５５万円、高価格帯リユース取引で存在感　ウリドキ＜４１８Ａ＞（名証ネクスト）は２月２日、Ｃ２Ｂ買取プラットフォーム「ウリドキ」の累計査定依頼数が２０２６年１月に４０万件を突破したと発表した。ブランド品や高級時計、お酒など平均単価の高い商材に特化した査定・買取支援サービスとして成長を続けており、高単価商材の取引に対する不安解消を強みとして利用を拡大している。　高単価商材は価格の妥当性や業者選定、安全性への懸念から取引のハードルが高い分野とされる。同社は複数の専門買取事..

■商業印刷と広告・デジタルの専門性を相互活用　サンメッセ＜７８８３＞（東証スタンダード）２月２日、トーン・アップとの業務提携を締結したと発表した。取締役会決議に基づくもので、同社子会社のＳｉｎｃを含む３社協業として推進する。商業印刷やコーポレート・コミュニケーション、広告・デジタル分野を横断し、企業の情報発信やブランド形成を一体で支援する体制を構築する。　提携の背景には、企業の広告・販促や情報開示において、高度なクリエイティブ力と、印刷・デジタルを含む制作・実行力を一体で提供..