「投資情報」一覧

　協立情報通信＜３６７０＞（東証スタンダード、名証メイン）は、中堅・中小企業のＩＣＴ化を支援するソリューション事業、およびドコモショップ運営と法人向けモバイルソリューションのモバイル事業を展開し、成長戦略として事業ポートフォリオの再構築、継続収益の拡大、サステナブル経営などを推進している。２６年３月期は大幅増益予想としている。ソリューション事業、モバイル事業とも順調に推移し、モバイル事業の収益改善も見込んでいる。中間期が大幅増益で利益進捗率も高水準だったことを勘案すれば、通期..

　クレスコ＜４６７４＞（東証プライム）は独立系システムインテグレータである。ビジネス系ソフトウェア開発や組込型ソフトウェア開発のＩＴサービスを主力に、顧客のＤＸを実現するデジタルソリューションも強化している。２６年３月期は２桁増益予想としている。受注が好調に推移し、人件費の増加などを吸収する見込みだ。中間期が増収増益と順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は１１月の直近安値圏から切り返して反発の動きを強めている。好業績に加えて高配当利回りも支援材料であり、戻り..

　ファンデリー＜３１３７＞（東証グロース）は、健康冷凍食「ミールタイム」宅配のＭＦＤ事業、ハイブランド冷凍食「旬をすぐに」のＣＩＤ事業、周辺領域のマーケティング事業を展開し、ヘルスケア総合企業を目指している。ＣＩＤ事業は収益改善に向けてスーパーマーケット等でのリテール販売強化を加速させている。２６年３月期は大幅増収・黒字転換予想としている。ＭＦＤ事業はミールタイム価格改定効果、ＣＩＤ事業はリテール販売拡大加速と価格改定効果、マーケティング事業は受注拡大を見込んでいる。中間期の..

　エスプール＜２４７１＞（東証プライム）は、障がい者雇用支援などのビジネスソリューション事業、およびコールセンター向け派遣などの人材ソリューション事業を展開し、広域行政ＢＰＯサービスや環境経営支援サービスなど新規事業の拡大も推進している。２５年１２月１日付で新経営体制へ移行した。２５年１１月期は増収・２桁営業増益予想としている。ビジネスソリューション事業の成長が牽引する見込みだ。さらに２６年１１月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は４月の年初来安値に接近して軟調だ..

　神鋼商事＜８０７５＞（東証プライム）は、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社として鉄鋼、アルミ・銅、原料、機械、溶接分野に展開している。成長戦略としては、重点分野と位置付けているＥＶ・自動車軽量化関連および資源循環型ビジネス関連の拡大を推進している。１２月１日には中国における受託成膜の合弁会社設立を発表した。２６年３月期は鋼材価格下落や販管費増加などで営業減益だが、営業外収支改善により経常・最終増益予想としている。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は年初来..

■４月１日から５〜１１％値上げ、「カップヌードル」「どん兵衛」など対象　日清食品ホールディングス＜２８９７＞（東証プライム）傘下の日清食品は１２月３日、即席袋麺・即席カップ麺・即席カップスープの価格改定と、即席袋麺の一部および即席カップライスの内容量変更を発表した。価格改定は２０２６年４月１日出荷分から実施され、メーカー希望小売価格を５〜１１％引き上げる。対象は「チキンラーメン」「カップヌードル」「日清のどん兵衛」「日清焼そばＵ．Ｆ．Ｏ．」など主力シリーズであり、「完全メシ」..

■原材料・資材・人件費の上昇が直撃、企業努力では吸収困難に　キユーピー＜２８０９＞（東証プライム）は１２月３日、家庭用商品と業務用商品の大規模な価格改定を実施すると発表した。家庭用は２０２６年３月２日出荷分から、業務用は同年４月１日出荷分から対象となる。原材料価格や包装資材費、人件費、物流費などの上昇が続く中、同社はこれまで合理化と経費節減に努めてきたが、企業努力のみでは吸収できない水準に達したと判断したためである。　家庭用商品の改定では、調理食品と素材食品の計２８品目が対象..

■ＩＲ強化で企業価値向上へ、対話の場拡充を重視　サイネックス＜２３７６＞（東証スタンダード）は１２月３日、名古屋証券取引所メイン市場への上場承認を受けたと発表した。これにより同社は東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となり、上場日は１２月１０日とされている。同社は地方創生支援事業を軸に、自治体連携やＤＸ推進など多様なサービスを展開しており、社会貢献型企業を掲げて事業基盤の強化を進めてきた。　第一の柱は、地方自治体との官民協働事業やＤＸ支援を通じた地方創生プラットフォーム..

■７単元以上一律３万円を廃止、対象株主で配布額を分配　デジタルプラス＜３６９１＞（東証グロース）は１２月３日、株主優待制度の変更を決定したと発表した。今回の見直しは、株主への感謝を示しつつ優待還元額を固定化することで、持続的な株主還元体制を構築することが目的である。同社は従来の「７単元以上一律３０，０００円分」から、優待総額３，０００万円を対象株主で按分するシェア型株主優待へ移行する方針を示した。　優待総額３，０００万円は、２０２５年９月末対象の予定配布額約５００万円の約６倍..

■ＣＲＡ・ＮＩＳ２指令・ＡＩ規制に備え共同基盤を形成　サイバートラスト＜４４９８＞（東証グロース）は１２月３日、ソフトウェア構成分析ソリューションを提供するＩｎｓｉｇｎａｒｙ　Ｉｎｃ．への出資を行ったと発表した。同社は電子認証局の運用や国際安全基準に準拠した組込みＯＳの提供など、デジタルトラスト領域を中核事業として展開している。一方、Ｉｎｓｉｇｎａｒｙ社はバイナリ解析によるＳＢＯＭ生成やＯＳＳ脆弱性管理を実現する「Ｃｌａｒｉｔｙ」、さらにＡＩ・ＯＳＳコンプライアンス管理を統合..