「投資情報」一覧

■駅ナカ無人店舗向け冷凍食品の物流業務開始　シルバーライフ＜９２６２＞（東証スタンダード）は１月１５日、ジェイアール東日本都市開発が展開するセルフレジストア「エキピック」事業において、冷凍食品の保管・配送・補充業務を受託したと発表した。対象は同ストアで販売される冷凍商品で、物流機能を一括して担う。まずは４拠点から業務を開始し、今後はエキピックの設置拡大に応じて取り扱い量の拡大を視野に入れる。　同社は、約４，５００パレットの保管能力を有する自社倉庫と関東圏を中心とした自社ルート..

■安定稼働重視の業務用端末と全国２０００拠点超の実績を融合　トリプルアイズ＜５０２６＞（東証グロース）は１月１５日、国産タブレットで高いシェアを持つ株式会社ＬＩＭＮＯと、ソフトウェア開発における協力関係を開始したと発表した。同協力の一環として、ＬＩＭＮＯが販売する業務用タブレット「Ｆｕｎｉｔｙ」に、トリプルアイズの顔認証ＡＩ「ＡＩＺＥ　Ｂｉｚ」が認証ソフトウェアとして採用された。　「Ｆｕｎｉｔｙ」は、国産端末ならではの低故障率や、２４時間通電を前提とした充電制御設計、３～５年..

　マテリアルグループ＜１５６Ａ＞（東証グロース）は、前日１５日に一時９７円高の９０５円と買われ、昨年９月１９日につけた昨年来高値８９９円を更新し、大引けでも８１円高の８８９円と急反発し、東証グロース市場の値上がり率ランキングの第２４位と賑わった。前々日１４日に発表した今２０２６年８月期第１四半期（２０２５年９月～１１月期、１Ｑ）業績が、２ケタ増収増益と続伸して着地し、Ｖ字回復を予想している今８月期通期業績に対して高利益進捗率を示したことを手掛かりに割安訂正買いが再燃した。今期..

　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は総合建設コンサルタントの大手である。グローバルインフラソリューショングループとしての飛躍を目指し、事業ポートフォリオ変革や成長基盤再構築に取り組んでいる。２５年１２月期は特別損失計上で最終減益だが、営業・経常増益予想としている。受注拡大による稼働率の改善、経費管理の徹底による販管費の抑制などを見込んでいる。国土強靭化関連など事業環境は良好であり、積極的な事業展開で２６年１２月期も収益拡大基調だろう。株価は戻り高値圏で堅調だ。利益確..

　Ｊトラスト＜８５０８＞（東証スタンダード）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアにおいて金融事業を展開し、さらなる成長に向けて継続的にポートフォリオ再編や事業基盤拡大を推進している。２５年１２月期は大幅営業増益予想としている。日本金融事業が堅調に推移するほか、韓国及びモンゴル金融事業の業績改善なども寄与する見込みだ。さらに２６年１２月期も積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価はモミ合いから上放れて昨年来高値圏だ。高配当利回りや低ＰＢＲといった指..

　ヒーハイスト＜６４３３＞（東証スタンダード）は小径リニアボールブッシュの世界トップメーカーである。工作機械や半導体製造装置等に使用される直動機器を主力として、精密部品加工やユニット製品も展開している。成長戦略としては自動化関連の需要増加に対応するため直動機器「スマート生産プロジェクト」投資を推進しているほか、２５年１０月には日本のヒューマノイドロボット（人型ロボット）産業の再興を目指すＫｙｏＨＡ（京都ヒューマノイドアソシエーション）に参画した。２６年３月期は赤字予想だが、中..

　巴工業＜６３０９＞（東証プライム）は遠心分離機械などの機械製造販売事業、合成樹脂などの化学工業製品販売事業を展開している。成長戦略として海外事業拡大、収益性向上、資本効率改善などに取り組んでいる。新中期経営計画（２６年１０月期～２８年１０月期）では、配当方針を「ＤＯＥ５％を下限とし、連結配当性向５０％以上」としている。２６年１０月期は増収増益・増配予想としている。需要が高水準に推移して販管費増加を増収効果で吸収する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は高値更..

　ゼリア新薬工業＜４５５９＞（東証プライム）は消化器分野が中心の医療用医薬品事業、および一般用医薬品のコンシューマーヘルスケア事業を展開している。第１１次中期経営計画では、好調な欧州事業に加えてアジア地域での事業展開も推進する方針としている。２６年３月期はエネルギー・原材料価格高騰の影響、研究開発投資や海外子会社における基幹システム投資に伴う経費の増加などを考慮して小幅減益予想としている。積極的な事業展開で２７年３月期の収益拡大基調を期待したい。株価は２５年１１月の昨年来安値..

■ＱＯＬｉｓｍとベネフィット・ステーション利用範囲を拡大　第一生命ホールディングス＜８７５０＞（東証プライム）は１月１５日、株主優待制度の拡充を発表した。２０２５年４月１日付で実施した株式分割を踏まえ、より多くの個人投資家に同社株式を保有してもらうとともに、グループサービスへの理解を深める狙いがある。株主への感謝に加え、投資魅力の向上と中長期的な保有促進を目的とする。　今回の拡充では、従来の４００株以上、８００株以上に加え、新たに１００株以上の保有を株主優待の対象とした。あわ..

■満５０歳以上対象の支援策、再就職支援も提供　明治ホールディングス＜２２６９＞（東証プライム）は１月１５日、事業子会社である明治における「ネクストキャリア特別支援施策」の結果を発表した。同施策は、２０２５年１０月２８日に公表していたもので、一定年齢以上の社員を対象に、次のキャリア形成を支援する目的で実施した。　同施策の対象は、２０２６年３月３１日時点で満５０歳以上かつ勤続１５年以上の管理職および総合職である。募集人数は定めず、募集期間は２０２５年１０月２９日から同年１２月１９..