「投資情報」一覧

■一人乗り電動ミニカーでワンマイル移動を支援　出光興産＜５０１９＞（東証プライム）は１月１６日、ＫＧモーターズと次世代モビリティ分野での協業を開始すると発表した。両社は小型モビリティ「ｍｉｂｏｔ」の納車や点検整備などに関する業務提携契約を締結し、モビリティサービスの提供体制構築に乗り出す。　同提携により、２０２６年４月から東京都および広島県の出光興産系列サービスステーション「ａｐｏｌｌｏｓｔａｔｉｏｎ」の一部店舗で、ｍｉｂｏｔの購入サポート、納車、登録代行、保険取扱い、点検整..

■インド政府の「メーク・イン・インディア」追い風に生産能力を大幅強化　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は、インドにおける電子機器製造受託サービス（ＥＭＳ）事業への投資を拡大し、生産体制を一段と強化している。２０２８年度までをめどにインド国内で新工場建設を検討するほか、２０２５年４月に新設した第２工場についても、２６年夏までに設備増強を行い、生産能力を引き上げる計画だ。インド政府の製造業振興策「メーク・イン・インディア」を追い風に、成長市場の需要を取り込む狙いである。　同社..

■年間想定発電量は約３１．６ＧＷｈ、一般家庭約１万５００世帯分　太陽ホールディングス＜４６２６＞（東証プライム）は１月１６日、子会社の太陽グリーンエナジーが愛媛県松山市の農業用ため池「馬木池」に、新たに２カ所の水上太陽光発電所を開所したと発表した。これにより、同社グループが運営する水上太陽光発電施設は計２０カ所となった。　今回開所したのは「馬木池第一水上太陽光発電所」と「同第二水上太陽光発電所」で、発電規模は合計約９７１．５ｋＷ、想定発電量は年間約１３０３千ｋＷｈである。太陽..

■有機酸２倍で臭みを抑え、和食のうま味を引き立てる　キッコーマン＜２８０１＞（東証プライム）傘下のは１月１６日、国産米を１００％使用した本みりん「マンジョウ　国産米　本みりん」を２月２日から全国で発売すると発表した。原料から製造まで国産にこだわり、和食調味料のラインアップ強化を図る。　同商品は国産米１００％、国内醸造１００％で仕上げた本みりんで、お米由来のコクとうま味が特徴である。魚や肉の臭みをやわらげる有機酸を同社従来品比で２倍含み、食材の風味を引き立てる調理効果を高めた。..

■北アルプスの風景を包み込んだパッケージに刷新　綿半ホールディングス＜３１９９＞（東証プライム）のグループ会社である綿半三原商店（長野県安曇野市）は、同社が展開する「あづみの茶胡蝶庵」ブランドより、焼菓子と銘茶を詰め合わせた新シリーズ「山水茶菓（さんすいちゃか）」の販売を開始した。　同シリーズは、これまで親しまれてきた「ちゃ菓子畑」シリーズのパッケージを一新し、北アルプスの雄大な自然をモチーフにしたデザインを採用。山々の移ろう色彩や、そこに生きる動物たちの姿を描くことで、「風..

■様子見姿勢強まり方向感欠く　１月１６日、日経平均株価の大引けは１７４円３３銭安の５万３９３６円１７銭と続落した。ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同１０．３０ポイント安の３６５８．６８ポイントと、５日ぶりに反落した。　東証プライム市場の出来高は２４億１４０２万株、売買代金は概算で７兆０２０３億円だった。業種別ではガラス・土石、非鉄金属、倉庫・運輸などが上昇した一方、海運、鉱業、医薬品などが下落した。値上がり銘柄は全体の約６０％、値下がりは約３７％を占めた。　週初に衆院解散観測を背..

■第三者割当で自己株４８万７００株を処分、相互資本参加で中長期成長狙う　アステリア＜３８５３＞（東証プライム）は１月１６日１３時３０分、ＪＰＹＣと資本業務提携を締結し、第三者割当による自己株式の処分を実施すると発表した。ブロックチェーン技術を活用した日本円建てステーブルコイン「ＪＰＹＣ」を発行・運営する同社との連携を通じ、デジタル決済やデータ流通分野での新たな事業創出を図る。　提携では、ＪＰＹＣ決済やブロックチェーン活用に関する共同検討、業務システムやデータ連携分野での協業、..

■実店舗での実証実験を通じ、日本市場に適合した決済モデルを検討　デジタルガレージ＜４８１９＞（東証プライム）は１月１６日、ジェーシービー（ＪＣＢ）および、りそなホールディングス＜８３０８＞（東証プライム）と、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始すると発表した。３社は次世代金融エコシステムの構築を見据え、日本市場に適合した決済モデルの検討を本格化させる。　協業の一環として、国内におけるステーブルコイン流通の課題抽出と解決策検討を目的に、実店舗での決済を想定した実証実..

■水産資源減少の要因、全国的課題の磯焼けに効果的手法確立目指す　西松建設＜１８２０＞（東証プライム）、岡部＜５９５９＞（東証プライム）、東京久栄、横須賀市の４者は１月１６日、磯焼け対策と藻場再生に向けた共同研究協定を締結した。全国的に深刻化する海藻減少問題に対し、官民が連携して効果的な藻場造成手法の確立を目指す。協定期間は２０２６年１月５日から２０２７年３月３１日までで、協議により延長される可能性がある。　近年、海藻が減少する磯焼け現象が全国に拡大している。藻場は魚や貝、甲殻..

■楽曲生成に依らず高品質サンプル生成に挑戦、創造性拡張を狙う　ヤマハ＜７９５１＞（東証プライム）は１月１６日、米国子会社のヤマハ・ミュージック・イノベーションズ（ＹＭＩ）が、音素材生成ＡＩの活用に向けた技術検証を開始したと発表した。生成ＡＩを創造性を支援するツールと位置づけ、安全性や権利保護を重視するグループ方針の下、音素材生成分野に強みを持つＢｏｏｍｙ　Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎと協業し、音楽制作ツール「ＳＥＱＴＲＡＫ」アプリへの生成ＡＩ機能統合を検証する。　技術検証の第一段階..