「投資情報」一覧

■取得価額は２６億１２００万円　技術承継機構＜３１９Ａ＞（東証グロース）は１月１６日、連結子会社を通じて、各種産業機器・機械の切削加工を手がける堀越精機の発行済み株式１００％を取得し、子会社化すると発表した。取得価額は２６億１２００万円で、同日付で株式取得および取引を実行した。　同社は、製造業および関連企業の譲受と経営支援を行う連続買収企業として、技術や技能の消失を防ぎ、次世代へ継承することをミッションに掲げる。堀越精機の切削加工技術は、世界のものづくりを下支えする社会的意義..

■高級賃貸・投資用マンションの付加価値向上を狙う　フェイスネットワーク＜３４８９＞（東証スタンダード）は１月１６日、オーダーメイド高級キッチンメーカーであるＭａｄｒｅの全株式を取得し、子会社化すると発表した。２０２６年１月１６日開催の取締役会で決議したもので、株式譲渡契約は２月２日に締結、株式譲渡実行日は３月３１日を予定している。　同社は、東京城南３区を中心に、投資用新築一棟ＲＣマンション「ＧｒａｎＤｕｏ」シリーズや高級賃貸レジデンス「ＴＨＥ　ＧＲＡＮＤＵＯ」シリーズを展開し..

■開発力と全国販売網を補完、「ＢＲＩＤＧＥ　ＡＤ」や通信サービスでシナジー創出狙う　アプリックス＜３７２７＞（東証グロース）は１月１６日、持株会社体制への移行を前提に、グローバルキャスト（本社・愛知県名古屋市）を株式交換で完全子会社化する最終合意を発表した。株式交換契約を締結し、当社の定時株主総会は３月３１日、相手先は３月中の臨時株主総会で承認を得たうえで、４月１日に効力発生を予定する。　狙いは成長加速と企業価値向上だ。アプリックスは組込み開発を祖業とし、スマートフォン普及で..

■妊娠から終活までの家族データ活用でＬＴＶ拡大を狙う　カラダノート＜４０１４＞（東証グロース）は１月１６日、ライフエンディング・プラットフォーム事業を展開する、よりそうと業務提携したと発表した。妊娠・子育てから健康管理、シニア世代の生活領域までを横断するファミリーデータ基盤を強みに、終活領域における意思決定支援を拡充し、顧客基盤と顧客あたりのＬＴＶ（ライフタイムバリュー）拡大を図る。　高齢化の進展に伴い、介護や住まい、葬儀・相続などライフエンディング領域での意思決定の重要性が..

■販売不振が８割超、資本金１千万円未満の小・零細規模に集中　東京商工リサーチは、２０２５年の学習塾倒産に関する調査結果を発表した。２０２５年に発生した学習塾の倒産は５５件で、前年比３．７％増となり、２００６年以降で過去最多を更新した。少子化と物価高が進む中、小規模な学習塾の経営環境が厳しさを増している。　負債総額は４１億４，７００万円で前年比６４．６％減少したが、これは前年に発生した個別指導塾スタンダードの大型倒産の反動によるもの。負債１億円未満の倒産が５２件と全体の９４．５..

■ローカル５Ｇと路側インフラ活用、レベル４社会実装を視野　ＮＴＴ＜９４３２＞（東証プライム）グループのＮＴＴドコモビジネスは１月１６日、横浜市において自動運転バス走行に関する実証実験を開始すると発表した。同社を代表機関とし、ＮＴＴアドバンステクノロジ、ＮＴＴデータ経営研究所、スタンレー電気＜６９２３＞（東証プライム）、東海理化＜６９９５＞（東証プライム）、ドコモ・テクノロジ、相鉄ホールディングス＜９００３＞（東証プライム）傘下の相鉄バス、先進モビリティの計８社で構成するコンソ..

■オンライン診療・服薬指導・決済をアプリ内で完結　マツキヨココカラ＆カンパニー＜３０８８＞（東証プライム）は１月１６日、デジタル調剤サービス「マツキヨココカラＭｅ」の機能を大幅に拡充すると発表した。２０２４年１１月に開始した同サービスを次段階へ進め、１月下旬から新機能の提供を予定する。公式アプリを軸に、薬局・診療サービスの利便性を高める狙いだ。　今回の拡充では、医療機関の予約からオンライン診療、オンライン服薬指導、決済、薬の配送や店舗受取までをアプリ内で一体化する。患者の生活..

■ＤＥ１０形とＤＤ２００形を並列展示、運転台見学や実演も　ＪＲ九州（九州旅客鉄道）＜９１４２＞（東証プライム）は１月１６日、鹿児島車両センターに所属するＤＥ１０形ディーゼル機関車が新型のＤＤ２００形に置き換えられることに伴い、「さらば鹿児島のＤＥ１０！鹿児島車両センターディーゼル機関車見学会」を開催すると発表した。長年活躍してきた旧型と新型車両を並べて展示し、世代交代の節目を体感できる企画である。　見学会は２０２６年２月１日に実施し、午前と午後の２部制とする。会場はＪＲ九州鹿..

■「アメリカ・ファースト」「円安インフレ」も上位、国際問題と物価上昇が焦点　帝国データバンクは１月１６日、企業を対象に実施した「２０２６年の注目キーワード」に関するアンケート結果を発表した。最も多く挙げられたのは「チャイナリスク」で、回答企業の７４．８％に達した。台湾問題や日中関係、対中依存などへの懸念が背景にあり、海外取引の有無を問わず地政学リスクを強く意識する企業の姿勢が浮き彫りとなった。　２位には「アメリカ・ファースト」（６３．７％）が続き、米中関係やトランプ関税、ドン..

■１月下旬にＥＣ先行、３月から全国展開、全５品で市場投入　江崎グリコ＜２２０６＞（東証プライム）は１月１６日、日本初となる「安静時のエネルギー消費の向上」と「体脂肪の低減」を同時にサポートする機能性表示食品「ＢｉｆｉＸヨーグルトα」を発売すると発表した。ＢＭＩが高めの人を主な対象とし、１月２７日から一部商品をＥＣサイトで先行発売、３月２日から全国のスーパーやコンビニなどで全５品を展開する。　同商品は、ビフィズス菌ＢｉｆｉＸ（Ｂ．ｌａｃｔｉｓ　ＧＣＬ２５０５）と食物繊維イヌリン..