「投資情報」一覧

■Ｇｅｍｉｎｉ採用・会計データ活用・財務分析自動化・経営提言・音声解説・多言語対応・テラスカイ＜３９１５＞（東証プライム）：Ｇｏｏｇｌｅ「Ｇｅｍｉｎｉ」を採用した「ｍｉｔｏｃｏ　会計　ＡＩ－ＣＦＯオプション」提供開始。会計データを自動分析し、ダッシュボード可視化や経営提言、音声解説・多言語にも対応。月額５万円、初期２０万円。・住友ベークライト＜４２０３＞（東証プライム）：放熱性・絶縁性を両立する放熱絶縁シート「ＢＬＡ－６０５１」を開発し、車載向けパワーモジュール用途で採用。樹..

■財務分析と経営提言を自動化、ＣＦＯ機能をＡＩで代替　テラスカイ＜３９１５＞（東証プライム）は１月１６日、クラウド会計システム「ｍｉｔｏｃｏ　会計」において、会計データを最大限に活用する新オプション「ｍｉｔｏｃｏ　会計　ＡＩ－ＣＦＯオプション」をリリースしたと発表した。財務分析・経営提言を担うＡＩアシスタントに、Ｇｏｏｇｌｅの生成ＡＩモデル「Ｇｅｍｉｎｉ」を採用した点が特徴である。　同オプションは、「ｍｉｔｏｃｏ　会計」に蓄積された会計データを収集・分析し、売上高や利益など経..

■樹脂絶縁基板で窒化ケイ素相当の低熱抵抗を実現　住友ベークライト＜４２０３＞（東証プライム）は１月１６日、業界トップクラスの放熱性と絶縁性を備えた放熱絶縁シートを開発し、車載向けパワーモジュール用途で採用されたと発表した。開発品は、パワーモジュールに用いられてきた従来のセラミック基板に代替可能な材料で、デンソーの車載インバーター内パワーモジュールに使用される、日本発条製の樹脂絶縁基板の絶縁層として採用された。　パワーモジュールは電力変換・制御の中核部品であり、産業機器や自動車..

（決算速報）　ティムコ＜７５０１＞（東証スタンダード）は１月１６日に２５年１１月期の業績（非連結）を発表した。各利益は赤字だった。市況低迷・天候不順・熊被害による野外自粛・直営店舗減少などで売上高が前期並みにとどまり、円安・物価高騰による原価率悪化、在庫処分による売上総利益率低下、人件費を中心とする経費の増加が影響した。２６年１１月期は熊撃退スプレーの拡大を含めてフィッシング事業、アウトドア事業とも増収を見込み、全体として２桁増収・黒字転換予想としている。積極的な事業展開で収..

　イトーキ＜７９７２＞（東証プライム）はオフィス家具の大手で物流設備なども展開している。重点戦略として７ＦｌａｇｓおよびＥＳＧ戦略を掲げ、株主還元も強化している。なお１月８日には、ソニー・ホンダモビリティが開発を進めるモビリティブランド「ＡＦＥＥＬＡ」において、車内空間および体験価値に関する協創パートナーとして参画すると発表した。２５年１２月期は２桁増益予想としている。ワークプレイス事業、設備機器・パブリック事業とも好調に推移する見込みだ。さらに２６年１２月期も積極的な事業展..

　朝日ラバー＜５１６２＞（東証スタンダード）は自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の事業拡大も推進している。２０３０年を見据えた長期ビジョンではＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指している。２６年３月期はスイッチ用ゴム製品等の増収効果に加え、生産性の向上や減損損失の一巡等も寄与して大幅増益・最終黒字予想としている。中間期は増収で各利益は黒字転換と順調だった。積極的な事業展開で収益回復基調を期待したい。株価は昨年来高値..

　京写＜６８３７＞（東証スタンダード）はプリント配線板の大手メーカーである。成長に向けて６つの重点戦略（グローバル生産・販売戦略、企業間連携戦略、効率化戦略、技術戦略、財務戦略、人財戦略）を推進し、独自のスクリーン印刷技術を活用したグローバルニッチトップメーカーを目指している。２６年３月期は減益予想としている。自動車関連の需要回復遅れに加え、国内における金属基板の量産立ち上げ費用の増加やインドネシアにおける設備増強に伴う稼働調整など一過性要因も影響する見込みだ。ただし２７年３..

　日本エム・ディ・エム＜７６００＞（東証プライム）は人工関節製品など整形外科分野を主力とする医療機器メーカーである。米国子会社オーソデベロップメント（ＯＤＥＶ）社製品を主力に、商社機能と開発主導型メーカー機能を融合した独自のビジネスモデルを展開している。２６年３月期は減益予想としている。米国における人工膝関節製品の供給制約、米国相互関税影響による調達コストの上昇、労務費増加による製造コストの上昇、円安に伴う日本での輸入仕入原価の悪化などを見込んでいる。ただしＯＤＥＶ社の製造能..

　ＪＳＰ＜７９４２＞（東証プライム）は発泡プラスチック製品の大手である。グローバルニッチのマーケットリーダーとしてのさらなる競争優位性の追求、４つの成長エンジンを中心とした収益性の高い成長分野への集中投資などにより収益の最大化を図り、資本効率の向上を目指している。２６年３月期は需要調整局面を見込み減益予想としている。ただし下期は発泡ポリプロピレン「ＡＲＰＲＯ」を中心とする北米事業が回復傾向であり、２７年３月期は積極的な事業展開で収益回復基調だろう。株価は急伸して昨年来高値更新..

■エンジン認証問題後の財務立て直し、三菱ふそう統合を見据えた施策　日野自動車＜７２０５＞（東証プライム）は１月１６日、保有する和泰汽車股份有限公司の持分の全てをトヨタ自動車＜７２０３＞（東証プライム）に売却し、特別利益として投資有価証券売却益を計上する予定だと発表した。売却対象は出資比率２．０％に相当する全持分で、売却後の出資比率は０％となる。売却日は２０２６年２月または３月を予定し、売却益は３０１億１６００万円を見込む。　同件は、エンジン認証問題に関連して悪化した財務状態を..