「投資情報」一覧

■自動巡回ドローンとデジタルツイン開発、業績予想には織り込み済み　Ｌｉｂｅｒａｗａｒｅ＜２１８Ａ＞（東証グロース）は１月１９日、２０２６年７月期第２四半期（２０２５年１１月１日～２０２６年１月３１日）において、営業外収益として補助金収入を計上すると発表した。国土交通省所管の「中小企業イノベーション創出推進事業」に採択された事業に関連するものだ。　同社は「鉄道施設の維持管理の効率化・省力化に資する技術開発・実証」の枠組みで、「鉄道環境に対応したドローンを用いた鉄道点検ソリューシ..

■約６０００人の所属タレント対象、書籍化・映像化を視野　ｎｏｔｅ＜５２４３＞（東証グロース）は１月１９日、吉本興業がメディアプラットフォーム「ｎｏｔｅ」を舞台に、所属タレントを対象とした「原作開発オーディション」を開始すると発表した。対象は約６０００人の所属タレントで、書籍化や映像化、舞台化、ゲーム化などマルチメディア展開が可能な原作を募集する。ｎｏｔｅが企画に全面協力し、投稿作品への読者の反響を選考に反映させる「読者参加型オーディション」として実施する。　吉本興業はこれまで..

■１月２０日から順次実施、フォトスポットやラッピングバス展開　小田急電鉄＜９００７＞（東証プライム）は１月１９日、ポケモン初の屋外常設施設「ポケパーク　カントー」が小田急沿線に開園するのに合わせ、１月２０日から順次、沿線駅や路線バスで特別装飾を実施すると発表した。小田急バスと連携し、駅設備や一部車両を同施設の世界観を表したイラストで彩る。　同取り組みは、小田急電鉄と同施設を運営する合同会社ポケパーク・カントーとのプロモーションパートナーシップに基づくものだ。施設での“冒険”に..

■「ＩｎｓｉｇｈｔＨｕｂ」連携で市場分析を高度化　ディーエムエス＜９７８２＞（東証スタンダード）は１月１９日、Ｃｈａｉとの業務提携を発表した。ＡＩを活用したマーケティングリサーチサービスを自社のダイレクトメール事業に組み込み、反応率向上や施策精度の高度化を図る。提携の開始日は同日を予定する。　同社はダイレクトメールを主力に、物流やセールスプロモーション、イベントなどを手がけ、企業や公的機関と消費者を結ぶサービスを展開してきた。今回の提携では、Ｃｈａｉが開発した、日本市場を忠実..

■リスク回避で主力株に売り集中　日経平均株価の前引けは５２３円２９銭安の５万３４１２円８８銭と大幅に３日続落し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）も同１７．１３ポイント安の３６４１．５５ポイントと下落した。下げ幅は一時８００円を超え、主力株が売られる展開となった。　背景にはトランプ米大統領がグリーンランドを巡って欧州に追加関税をかけると発表したことがある。国内では政治情勢を見極めたいとの姿勢から様子見気分が強まり、為替相場が円高方向に振れたことも下落要因となった。年初からの急騰の反動..

■ガレート型カテキン訴求で市場をけん引　伊藤園＜２５９３＞（東証プライム）は１月１５日、機能性表示食品飲料「お～いお茶　濃い茶」シリーズの累計販売本数が、２０２５年１２月末時点で１００億本を突破したと発表した。同シリーズは、機能性表示食品飲料市場において売上本数Ｎｏ．１を誇り、２０２５年も６年連続で首位を維持している。　「お～いお茶　濃い茶」は、渋みのあるしっかりとした味わいを求める消費者の声を背景に、２００４年に発売された。２０１９年には、体脂肪を減らす機能が報告されている..

■ドンファ社が販売　科研製薬＜４５２１＞（東証プライム）は１９日、原発性腋窩多汗症治療剤「ＥＣＣＬＯＣＫ　ｇｅｌ　５％」（一般名：ソフピロニウム臭化物、日本販売名：エクロック　ゲル　５％」）が、本日韓国において発売されたと発表した。販売は、同社の韓国における導出先であるＤｏｎｇ－Ｗｈａ　Ｐｈａｒｍ．Ｃｏ．，Ｌｔｄ．（大韓民国ソウル市、「ドンファ社」）によって行われる。　科研製薬とドンファ社は、科研製薬がＢｏｔａｎｉｘ　ＳＢ　，Ｉｎｃ．（米国ペンシルバニア州）から付与されたアジ..

■実証実験で精度５５％向上、作業時間２０％削減　五洋建設＜１８９３＞（東証プライム）とライト工業＜１９２６＞（東証プライム）は１月１６日、ＡＩを活用した削孔操作支援技術「曲がり削孔ＡＩガイダンスシステム」を開発し、現地実証実験で有効性を確認したと発表した。既設構造物直下の液状化対策に用いる曲がり削孔工法において、熟練技能の再現を目指した技術である。　曲がり削孔は高い操作技能を要し、経験の浅いオペレータでは施工精度の確保が課題であった。同システムは、ディープラーニングを用いたリ..

■ＡＩ以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会　１９８０年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄短小」への転換が叫ばれたものの、実際に最大のパフォーマンスを示したのは「重厚長大」産業株であった。足元の市場ではＡＩバブル論議が交錯する中、ＡＩ関連株以外に低ＰＥＲ株、低ＰＢＲ株、高配当銘柄など売られ過ぎを示唆する銘柄が多数存在する。総選挙後も市場が大崩れしない前提なら、１９８０年代同様の逆襲高も想定される。「人の行く裏に道あり花の山」の格言通り、日経平均採用のバリュー株や割安コモ..

■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る　今週は、運命の１月２２日、２３日が控えている。１月２２日、２３日は日本銀行の金融政策決定会合開催が予定され、その２３日には召集された通常国会の冒頭にも高市早苗首相が、衆議院を解散する。金融政策決定会合では、政策金利の２会合連続の引き上げがあるのかないのか、日銀が、為替相場の円安・ドル高、輸入物価上昇による物価高をコントロールできるのかできないかが焦点となる。衆議院解散では、有力視されている２月８日の投開票日に、高市自民党が、６０％台..