「投資情報」一覧

■乗車率連動制御を国内初採用、換気負荷を抑制　三菱電機＜６５０３＞（東証プライム）は１月１９日、鉄道車両用空調装置（屋根上集中式）の新製品を発売すると発表した。開閉度を調整できる可変ダンパーを国内で初めて採用し、省エネルギー化と省メンテナンス化を両立させることで、車両運用コストの削減と持続可能な鉄道輸送の実現を狙う。　背景には、脱炭素社会に向けた消費電力削減要請と、感染症対策を踏まえた換気強化による空調負荷の増大がある。新製品は乗車率に応じて外気取入量を制御し、車内外の温度差..

■耐トラッキング性と薄肉化を両立、ｘＥＶ・産業機器の小型軽量化に貢献　住友ベークライト＜４２０３＞（東証プライム）は１月１９日、業界最薄クラスとなる厚さ０．２ｍｍで高電圧に対応する絶縁用難燃ポリカーボネートシートを開発したと発表した。電動車（ｘＥＶ）や産業用高電圧装置で求められる小型軽量化と高い安全性を両立する次世代材料として位置付ける。　近年、ＥＶ普及に伴い８００Ｖ級システムへの移行が進み、電装機器では高出力化による発熱や限られたスペースでの設計が課題となっている。同社は安..

■人身被害拡大を背景に、安全性と即効性を備えた新手法　Ｔｅｒｒａ　Ｄｒｏｎｅ＜２７８Ａ＞（東証グロース）は１月１９日、宮城県石巻市とクマ出没時の被害防止に関する協定を結ぶ企業に対し、自社開発の「クマよけスプレー搭載ドローン」の提供と運用支援を開始したと発表した。石巻市が民間企業と共同で行うクマ対策は全国で初めてとなり、人を介さず遠隔操作でクマを追い払う「第三のクマ対策」と位置づける。　背景には、クマの出没や人身被害が過去最悪水準に達する一方、ハンターの減少や高齢化、警察や自衛..

　ベステラ＜１４３３＞（東証プライム）は、製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとして脱炭素解体ソリューションを推進している。なお１月１５日に東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ―３）によって自己株式３２万株を取得した。２６年１月期は大幅増益予想としている。大型工事が順調に進捗し、見積・積算体制の整備による売上総利益率改善も寄与する..

　アイフリークモバイル＜３８４５＞（東証スタンダード）は、電子絵本アプリや知育アプリなどのコンテンツ事業、およびシステム受託開発や人材派遣などのＤＸ事業を展開している。成長戦略として同社の強みである知育アプリ、絵本・ＩＰコンテンツなどの資産を活かすとともに、ＡＩの活用を強化している。２６年３月期は赤字予想としている。ただし中間期は営業黒字転換した。積極的な事業展開で収益改善基調だろう。株価は急伸した２５年９月の高値圏から反落してモミ合う形だが、日柄調整完了感を強めている。利益..

　アルコニックス＜３０３６＞（東証プライム）は商社機能と製造機能を併せ持ち、Ｍ＆Ａも積極活用しながら、非鉄金属の素材・部品・製品の生産から卸売までをＯＮＥ－ＳＴＯＰで提供する「非鉄金属等の総合ソリューションプロバイダー」である。成長投資と株主還元を両立して資本効率の最大化を目指す方針としている。２６年３月期も増収増益で連続増配予想としている。実需の強い業界に注力してコスト転嫁等を推進する。中間期の進捗率は概ね順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は急伸して高値..

　加賀電子＜８１５４＞（東証プライム）は独立系の大手エレクトロニクス総合商社である。半導体・電子部品等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを主力に、成長戦略として収益力強化、経営基盤強化、新規事業創出、ＳＤＧｓ経営を推進している。２６年３月期は増収増益予想（２５年１１月６日付で２回目の上方修正）としている。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は高値圏で堅調だ。低ＰＥＲや高配当利回りなど指標面の割安感も評価材料であり、利益確定売りをこなしながら上..

　ジェイエスエス＜６０７４＞（東証スタンダード、名証メイン）はスイミングスクールを全国展開し、スイミングスクール特化型企業では首位の施設数を誇っている。成長戦略としてＭ＆Ａ戦略を強化する方針を打ち出し、３年以内に売上高１００億円・１００店舗・時価総額５０億円以上を目指すとしている。２６年３月期は大幅増益・連続増配予想としている。子会社化したワカヤマアスレティックの通期寄与に加え、会費改訂効果なども寄与する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大を期待したい。株価は小動きで上値の重..

■インボイス・電帳法対応後も堅調成長を維持　ラクス＜３９２３＞（東証プライム）は１月１９日、２０２５年１２月に同社のＡＲＲ（年間経常収益）が５００億円を突破したと発表した。企業向けクラウドサービスを中核とする成長戦略の進展を背景に、収益基盤が着実に拡大した。　同社は「楽楽精算」「楽楽明細」など、企業の業務効率化を支援する複数のクラウドサービスを展開している。インボイス制度や電子帳簿保存法改正に伴うデジタル化需要を的確に捉え、顧客基盤を順調に拡大してきた。法改正対応が一巡した後..

■２月１日販売開始、ブランド力と認知度向上を狙う　プロディライト＜５５８０＞（東証グロース）は１月１９日、クラウドＰＢＸ「ＩＮＮＯＶＥＲＡ」を大塚商会＜４７６８＞（東証プライム）のサービス＆サポートプログラム「たよれーる」で提供すると発表した。２月１日から販売を開始する。大塚商会が直接提案・管理する同社ブランドのサービス群に正式採用されることで、協力関係を一段と深化させ、市場浸透の加速を狙う。　背景には、販売代理店経由が売上高の大半を占める中で、大塚商会が販売数上位のゴールド..