「投資情報」一覧

■四半期ごとに時価評価、特別項目として損益計算書に反映　エス・サイエンス＜５７２１＞（東証スタンダード）は８月２６日、暗号資産（ビットコイン）を追加購入したと発表した。同社は２０２５年５月１２日にビットコイン購入計画を公表しており、今回の取引はその一環として実施された。購入数量は３０．７４０８５４６ビットコインで、平均購入価格は１ビットコインあたり１６，２６５，０００円、総額は５億円に達する。　同社は既に保有するビットコインに今回の購入分を加え、保有資産として四半期ごとに時価..

■譲渡益は内部留保し、安定的な配当原資として活用予定　アドバンス・レジデンス投資法人＜３２６９＞（東証プライム）は８月２６日、保有資産「メゾンエクレーレ江古田」の信託受益権を譲渡すると発表した。譲渡先は不動産会社アスコットで、譲渡予定価格は１１億７０００万円、帳簿価額８億４５００万円との差額は３億２４００万円となる。契約締結日は８月２６日、譲渡日は９月２６日を予定し、代金は引渡時に全額受領する。　今回の譲渡は、築３２．５年と老朽化が進む資産の入れ替えを目的とし、資本効率の最適..

■九州での認知度向上を重視、個人投資家層の拡大目指す　ネポン＜７９８５＞（東証スタンダード）は８月２６日、同社株式が福岡証券取引所本則市場への上場承認を受けたと発表した。これにより同社は東京証券取引所スタンダード市場との重複上場となる。上場日は９月２日を予定している。　同社は施設園芸用温風暖房機を主力とする農用熱機器の販売を６０年以上にわたり行い、農産物生産者の間で一定の知名度を築いてきた。東証スタンダード市場への上場を通じて企業価値向上やガバナンス強化に取り組む一方、農業分..

　アステナホールディングス＜８０９５＞（東証プライム）はヘルスケア・ファインケミカル企業集団として、医薬品・医薬品原料・表面処理薬品を主力とする専門商社からメーカーへと変貌している。２５年１１月期は７月１１日付で上方修正（売上高は１回目、各利益は２回目）して増収増益予想としている。ファインケミカル事業、ＨＢＣ・食品事業、医薬事業が好調に推移する見込みだ。中間期の進捗率が高水準であることを勘案すれば、通期利益予想は３回目の上振れの可能性が高く、積極的な事業展開で収益拡大基調だろ..

　シナネンホールディングス＜８１３２＞（東証プライム）は、ビジョンに「脱炭素社会の実現に貢献する総合エネルギー・ライフクリエイト企業グループへの進化」を掲げ、成長戦略として国内事業基盤再整備およびリテールサービス戦略強化を軸に事業ポートフォリオ変革を推進している。２６年３月期は増収、営業・経常増益予想としている。主力のＬＰガス・石油事業の強化や、非エネルギー事業の収益拡大を見込んでいる。第１四半期が大幅増益と順調であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は４月の高値圏..

　イノベーションホールディングス＜３４８４＞（東証プライム）は、飲食業の小規模事業者を中心とする出店希望者向けに居抜き店舗を転貸借する店舗転貸借事業を主力としている。転貸借物件数の増加に伴って賃料収益を積み上げるストック型ビジネスであり、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応するため積極的な人材育成と仕入を継続している。２６年３月期は増収増益予想としている。転貸借物件数が順調に増加して人件費等の増加を吸収する見込みだ。第１四半期が大幅増収増益となり、進捗率も高水準だった..

　インテージホールディングス＜４３２６＞（東証プライム）は、市場調査事業を主力としてシステムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。成長戦略として、Ｄａｔａ＋Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ企業として販促最適化への新たな価値を創出すること、社会的課題解決に向けた行政ＥＢＰＭ推進への価値を創出することなどを目指し、ＮＴＴドコモとのシナジー創出も推進する。２６年６月期は大幅営業・経常増益で連続増配予想としている。基幹事業の拡販による増収効果に加え、経費コントロールなども寄与する見込..

■空飛ぶクルマも発着、築地に「陸・海・空」の交通拠点、国際交流の核となる未来型スタジアムも　三井不動産＜８８０１＞（東証プライム）を代表企業とし、トヨタ不動産、読売新聞グループ本社が中心となって設立した築地まちづくり株式会社（特別目的会社）は８月２２日、総事業費約９０００億円を投じる「築地地区まちづくり事業」の基本計画を策定したと発表した。都有地約１９ヘクタールに、大規模集客施設となるマルチスタジアムなど延べ床面積約１２６万平方メートルの施設群を建設し、２０３０年代前半以降の..

■第２四半期・決算説明会の質疑応答集を公開　建設技術研究所＜９６２１＞（東証プライム）は８月２６日の夕方、８月２２日に開催した決算説明会（２０２５年１２月期・第２四半期）の質疑応答集を公開した。　年度末に集中すると言われる官公庁の業務については、「建設コンサルタンツ協会では、現状の１～３月にピークを迎える工期を減らし、９～１０月（３Q）工期と、１～３月（１Q）工期の二山となるよう、業務の平準化を国土交通省に要望している」との回答もあった。＜決算説明会（２０２５年１２月期・第２..

■最高値から一転下落、米金融政策の不透明感を映す展開に　暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインは２０２５年８月、円建てで一時１８００万円台、ドル建てで１２万ドルを超える過去最高値を更新した後、一転して急落する荒い値動きとなった。同月中旬以降は１６００万円台での推移が続き、市場では調整局面入りしたとの見方が広がっている。　この価格変動の背景には、米国の金融政策の先行きに対する不透明感と、根強いインフレへの懸念がある。８月２２日（日本時間２３日）に注目されたジャクソンホー..